| なぜ資本のグローバル化を無視するのか
かけはし2006.0101号 |
はじめに
日本共産党は、二〇〇五年十一月十四、十五日に、第五回中央委員会総会を開催し、志位和夫委員長が二〇〇六年一月に開催予定の第二十四回大会にむけての党大会決議案を提案し、採択された。
先の総選挙を、日本共産党は、「たしかな野党」というキャッチコピーでたたかった。これは、一九九八年にいわゆる不破政権論が提起されて以降、基本路線の右傾化を促す大きな要因となってきた野党連合政権への参加という幻想を、少なくとも当面の政治日程の問題としては、ほぼ完全に放棄したものといえる。小泉自民党が最大の争点として押し出してきた郵政民営化について、実際どこまで有効な反対闘争を組織しえたかという点は別にしても、政党として最後まで反対の姿勢を貫いたことは評価してよい。今回の大会決議案が掲げる方針も、小泉政権や民主党が推進する新自由主義および戦争国家化の路線と基本的に対立するものとなっている。
しかし、決議案には、新自由主義と戦争国家化に対抗する上で、決して見逃せない「ふたしかさ」があることもまた指摘しておかねばならない。それは、この間の右傾化路線のひとつの到達点としての新しい綱領に規定されたものである。次期党大会は、二〇〇四年一月の第二十三回党大会で新しい綱領を確定してはじめての党大会となる。このことをふまえて、志位は報告の中で、「決議案は、新しい綱領を指針に、綱領にそくして、日本と世界の情勢をとらえ、日本共産党の直面する任務を明らかにする内容のものに仕上げました」という。この言葉のとおり、大会決議案は「資本主義の枠内での民主的改革」路線を確立した新しい綱領の制約が色濃く反映したものとなっているのである。
そのなかでも最大の問題点は、現在の日本情勢、世界情勢を規定する要因として、資本のグローバル化の問題がまったく捉えられていないことである。驚くべきことに、この大会決議案には「グローバリゼーション」あるいは「グローバル化」という言葉はただの一回も使われておらず、したがって反グローバリズム運動についてもいっさい触れられていないのである。本稿では、この点に絞って、大会決議案の特徴と左派党員の課題について検討したい。
小泉路線の背景に踏み込まず
大会決議案の第一章「自民党政治の異常な特質と、日本改革の方針」は、「他の資本主義国にも類例のない、自民党政治の三つの異常な特質」として、「過去の侵略戦争を正当化する異常」「アメリカいいなり政治の異常」「極端な大企業中心主義の異常」をあげている。このうち第一、第二に関しては、確かに、「他の資本主義国にも類例のない」ということもできよう。しかし、第三に関しては、「他の資本主義国にも類例がない」といった捉え方だけでは、一面的になってしまうものなのである。
決議案は、「小泉内閣が、『構造改革』としてすすめてきた『新自由主義』の経済路線――大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしている」と述べている。この認識はそれ自体としては決して間違ってはいない。しかし、決議案はたんに「構造改革」の現象レベルの動きをあれこれ記述するだけで、二〇〇一年に登場した小泉内閣がなぜ「新自由主義」の経済路線をすすめてきたのか、その背後にある過程的構造にはいささかも分け入ってはいないのである。
では、その背後にある構造とはいったい何であろうか？ いうまでもなく、資本のグローバル化＝日本の大企業の多国籍化の流れである。大企業が活動の範囲をグローバルな規模に広げ、その収益の多くの部分が海外市場から得られる状況になれば、当然のことながら、大企業にとっては、〈国民経済〉としての「日本経済」の発展や「国民生活」は二次的な意義しかもたなくなる。資本のグローバリゼーションは、多国籍化した大企業の利害と「国民生活」との間の敵対的矛盾を激化させずにはおかないのである。
これは決して、「他の資本主義に類例のない」ものではない。資本のグローバリゼーションの進展は、各国において新自由主義的改革の横行をもたらし、大企業と「国民生活」との敵対的矛盾を激化させている。歴史的に形成されてきた日本資本主義の構造的特質の故に、ヨーロッパなどの他の資本主義国に比べて矛盾がより激化した形態をとっているという面があるにしても、その深部には資本のグローバリゼーションという共通した要因があることをしっかりと捉えなければならない。
日本の資本主義経済の現状から「他の資本主義国」より突出して異常な部分、いわゆる「ルールなき資本主義」の側面のみを切り離し、もっぱらそこのみを改革の対象として提起する決議案の姿勢は、世界の資本主義――もちろん日本の資本主義もその一部である――を大きく動かしている資本のグローバル化の流れへの対抗を打ち出していないという点で、「新自由主義」に対抗するうえでの「ふたしかさ」があるといわざるを得ないのである。
世界情勢を規定する要因はなにか
グローバリゼーションの問題の無視は、第二章「二一世紀の世界の構造変化と日本共産党の立場」にもはっきりと現れている。
第二章の第一節は「世界の平和秩序を築くたたかいについて」と題されている。ここでは、第二期ブッシュ政権が第一期に引き続き「先制攻撃戦略、国連を無視した単独行動主義など、きわめて侵略的な外交・軍事戦略を推進」していることを批判しつつ、「同時に、米国の一国覇権主義の道は、破綻と孤立を深めている」としているのだが、そこで紹介されている具体的事例といえば、国連での動きであり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、上海協力機構、南米諸国共同体、アフリカ連合（ＡＵ）など「平和の共同体づくり」なのである。つまり、もっぱら各〈国民国家〉間の動きに焦点があてられているのであり、世界の民衆の社会進歩をめざす運動の多様な発展には焦点があてられていないのである。
これは続く「日本共産党の野党外交について」と題された節にも共通していえる問題である。ここで野党外交の成果として誇らしげにとりあげられているのは、もっぱら各国の政権や政府与党を含む政党との交流である。それらの政府や政党が、アメリカの一国覇権主義に批判的姿勢を示しているという一点をもって正当化されているのである。日本共産党指導部の誇る「野党外交」とは、〈国民国家〉の枠を絶対化し、その内部の階級対立の構造には踏み込まないものなのだといわざるを得ない。
大会決議案のこのような捉え方は、日本共産党の新しい綱領における世界情勢の捉え方の反映である。資本輸出一般の侵略性を否定する不破哲三の特異な帝国主義論からの論理強制として、新しい綱領では資本のグローバル化の問題がもっぱらアメリカの「経済覇権主義」の問題に矮小化されてしまっている。また、資本のグローバル化の問題が把握されない結果、軍事のグローバル化がこの資本のグローバル化と結び付いたものとしては把握されていない。結果として、軍事のグローバル化もアメリカの「単独行動主義」の問題に矮小化されてしまうのである。結局、アメリカの「単独行動主義」や「経済覇権主義」と、それに対抗する動き、とりわけヨーロッパの支配層が掲げるような「国連中心主義」や「ルールある資本主義」との間に、世界情勢を規定する基本的な対立軸があると捉え、その後者の位置に自ら身をおこうということになっているのである。
しかし、アメリカの支配層とヨーロッパなどの支配層との間に存在する違いは、資本のグローバル化と軍事のグローバル化をすすめるという戦略を共有した上での、その具体的なすすめ方のレベルにおける相違にすぎない。世界情勢を規定する基本的な対立軸は、資本のグローバル化と軍事のグローバル化を進める勢力――先進国を中心とした多国籍資本とその強い影響を受ける各国政府――と、反グローバリズム運動に象徴されるような、公正で民主的な「もうひとつの世界」をめざす労働者・人民の国境を超えた闘いとの間にこそあるのである。
この間、「しんぶん赤旗」や『前衛』などでは、かなり積極的に「社会フォーラム」運動など反グローバリズム運動の多彩な発展、とりわけその反戦運動との結合について注目して取り上げてきた。にもかかわらず、今回の大会決議案では、反戦・反グローバリズム運動についていっさい触れられていないのである。これは、この決議案が、志位のいうように「綱領にそくして、…世界の情勢をとらえ」た結果であろう。資本のグローバル化の問題を捉えきれていない綱領の認識の枠組みが、反戦・反グローバリズム運動の発展の意義を評価する上で決定的な制約となっているのである。ここに、世界情勢を捉える上での日本共産党の「ふたしかさ」がある。
どこに社会主義への可能性を見出すか
資本のグローバル化の無視は、社会主義についての記述にも現れている。
決議案の第二章の三つ目の節は、「資本主義をのりこえる新しい社会への展望」として、綱領の文言を引用しつつ、世界資本主義が深刻な危機にあることを強調し、大局的な歴史の発展方向として社会主義への前進の不可避性を主張している。
ところが、資本主義の矛盾の捉え方は綱領と同じく「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾」というきわめて一般的・抽象的なレベルにとどまっている。現代において社会主義の可能性を云々するのなら、一九八〇年代以降の資本のグローバル化の進行、世界的な新自由主義政策の横行がもたらした構造的な変化を踏まえることが絶対に必要だろう。しかし、決議案においては、そのような問題には一切触れられていない。現代の資本主義の構造にそくして社会主義の可能性を具体的に考察するのではなく、抽象的に巨大な生産力の制御の問題からのみ論じているのである。
実際、決議案において、「未来社会へ発展の国際的条件」として紹介されているのは、先進資本主義国でメディアがマルクスを特集するなどマルクスへの注目が高まっているというもっぱら思想的・イデオロギー的レベルの話であり、中国など「社会主義への独自の道を探求している国々」の存在であり、ラテンアメリカの「民主的改革にとりくんでいる国」――おそらくベネズエラを想定しているのであろう――での社会主義の確立をめざす議論なのである。
しかし、帝国主義・資本主義を乗り越える「未来社会への発展の国際的条件」は、世界の資本主義の現状がもたらすさまざまな弊害の克服をめざす世界の民衆の多様な運動の発展のなかにこそ見出すべきものである。反戦・反グローバリズムの運動を、現段階において、明確な反帝国主義・反資本主義の意識にもとづいた運動と評価することはできないだろう。しかし、そこには間違いなくその萌芽が含まれている。われわれに求められるのは、世界中の人々とともに、資本のグローバル化と軍事のグローバル化に抵抗する運動の発展に努力することであり、「社会主義」と名づけられた既存の理論や運動、体制にとらわれることなく、根本的に社会主義の概念を再構築する気概をもって、「もうひとつの世界」のイメージを具体化していく作業に積極的に参加していくことなのである。日本における政治変革・社会変革の課題も、このような作業との関連においてこそ、展望が開けてくるはずである。
社会主義の展望を世界資本主義の現状に対する民衆のたたかいの発展との関連で捉えられない――ここに、日本共産党が掲げる「未来社会の展望」の「ふたしかさ」がある。
左派党員の課題
今回の大会決議案には、以上のような「ふたしかさ」がある。当面、第二十四回大会に向けての公開討論において、大会決議案の限界について批判の声を集中させる必要がある。
とはいうものの、大会決議が掲げる方針は、小泉政権や民主党が推進する新自由主義および戦争国家化の路線と基本的には対立するものとなっている。日本共産党の革命的再生が可能かどうかという問題とは別にして、日本共産党が今日において新自由主義と戦争国家化の流れに対抗する最も有力な政治勢力であることにかわりはない。このことをふまえつつ、中長期的な展望で、左派党員は、以下のことにとりくむべきであろう。
第一は、幅広く力強い大衆運動の構築である。決議案の第四章では、「多数派結集をめざす国民運動の発展のために」として、とくに労働組合運動を重視しつつ、各分野での大衆運動の構築に力を入れていく方針が掲げられている。これは、議会内勢力の後退という状況によって強いられたという側面が強いものの、基本的には積極的に評価できるものである。この方針をテコにしつつ、左派党員は、率先して大衆運動の構築にとりくむべきである。
その際、他の革新的諸党派や市民運動などとの従来の枠を超えた共同を意識的に追求しつつ、各種の運動課題を反戦と反グローバリズムの国際的な視点からとらえる必要性についてあきらかにしていく努力が必要だろう。本稿で見てきたように、日本共産党の新自由主義的改革と戦争国家化への対決姿勢は、新しい綱領にあらわれている資本のグローバル化の無視による制約という根本的弱点を持っている。たとえば、憲法九条改悪の策動がもっぱらアメリカからの要求のみにもとづくものとして捉えられ、日本資本のグローバル展開と関連するものとは捉えられていない。具体的な運動での取り組みをつうじて、こうした弱点を実践的に克服していく足がかりを築いていく必要がある。
第二に、こうした運動の構築を通じて若い活動家を獲得し党組織の若返りをはかることである。若い世代のなかでの活動については大会決議案でも強調されているが、あくまでも多様な運動の具体的な発展のなかで活動家を獲得していくという姿勢が重要だろう。
第三に、党運営の民主的改革をはかることである。最低限、党の路線・政策について、指導部への公然たる批判も含めて、日常的にオープンに議論できる状況の実現をもとめていかなければならない。現在、そのような場は、党大会前の公開討論誌の発行という極めて限定されたものしか存在しないが、これを日常的に機関紙誌上で行うことができるようにすべきである。指導部の掲げる路線・政策を決まった結論とせず、個々の党員が指導部への批判・異論にも触れながら、自らの頭で考え自由闊達に討論していくという作風の確立がなければ、党の活性化はありえない。
現指導部が分派禁止の「民主集中制」に固執していることからすれば、このような控えめな要求の実現すら極めて困難な課題といわざるをえないが、従来の枠を超えた共同の広がりによる大衆運動の構築と党組織の若返りがその実現のテコとなりうるだろう。また、この課題の実現は逆に、他の革新的諸党派や市民運動などの中にある日本共産党への不信感の解消と若い活動家の党への獲得にとって大いにプラスになりうるものであることを強調しておきたい。
以上の諸点での努力は、たとえ、結果として党全体の革命的再生が不可能であったとしても、日本における反資本主義的左翼勢力の形成、社会主義革命運動の大衆的再生をめざす攻勢的なとりくみの一環として、かならず生きてくるはずである。左派党員の努力、および日本共産党の周辺で活動する他党派・無党派の活動家の協力を呼びかけたい。
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