２００６年：小泉政権に挑戦するわれわれの任務 　　　　　かけはし2006.0101号

憲法改悪と「参戦国家」化を阻む左翼 オルタナティブの旗をうちたてよう

はじめに

　二〇〇五年も押し詰まった十二月八日、小泉内閣は自衛隊イラク派兵の二度目の一年間延長を閣議決定した。それから一週間もたたない十二月十四日、ブッシュ米大統領はワシントン市内で行った演説で、イラク戦争の開戦は「大量破壊兵器についての誤った情報にもとづくものだった」と認め、誤情報による開戦の責任は自らにある、と語った。その二日前の十二月十二日にブッシュは、この戦争でイラクの一般市民の死者が「三万人」にのぼることも認めていた。
　つまりブッシュは「大量破壊兵器の脅威」というウソの情報を最大の根拠として侵略戦争を開始して、今日にいたるまで占領を継続し、「三万人」の市民を虐殺したことを、それが自分自身の責任であることもふくめてようやく自白せざるをえなかったのである。
　しかし小泉政権はどうか。安倍官房長官は、ブッシュ本人の「イラクへの戦争は大量破壊兵器についての誤った情報によるもの」という発言に対して、十二月十五日の記者会見で「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが大量破壊兵器を持っていると（米国が）考える合理的な理由があった。イラク攻撃への日本の支持について言えば合理的な判断だった」と居直っている。開戦理由がデッチ上げであったとしても、そのデッチ上げには「合理的な理由（！）」があった、というのだ。
　これは文字通り、居直り強盗・ならず者の論理である。ブッシュや小泉・安倍の辞書には「法」も「国連」も存在しない。
　しかもいまや小泉内閣と自民党は、このブッシュの無法きわまる「先制攻撃」戦争につき従いながら、米軍と一体となった自衛隊の地球規模での派兵・参戦を強行するための「米軍再編」に合意し、憲法９条２項に「自衛軍」創設を明記して海外派兵を合法化する改憲作業を急ピッチで進めようとしている。
　二〇〇六年、こうした戦争と民主主義・権利の破壊をもたらす資本と支配階級の攻勢をはね返すための抵抗の足場を築き上げ、力強い反撃にうって出るために全力を上げようではないか。

９月総選挙が示したもの

　小泉首相が「聖域なき構造改革の本丸」として打ち上げ、悲願としてきた郵政民営化法案の参院での否決直後に自らの個人的イニシアティブでクーデター的に強行した衆院解散――二〇〇五年「９・11」総選挙の結果は、日本政治情勢の劇的な変化をもたらした。それは、たんに自民党二百九十六議席、公明党をふくめた与党が三分の二を占める圧勝という局面的変化にとどまるものではない。
　確かに、小泉・自民党の圧勝は、マスメディアを存分に活用し郵政民営化反対論者をすべて守旧派特権勢力に仕立て上げるためのデマゴギッシュな「劇場的」選挙戦術と、きわめて非民主主義的な小選挙区・比例代表並立制という選挙制度によるところが大きい。その意味で、小泉の後見人を自認する森喜朗・元首相が述べるように、次回選挙では「振り子の揺り戻し」が生じることは必至である。二〇〇六年九月に総裁の任期が切れる小泉の「後継者」に擬せられている政治家の中に、小泉ほどの大衆に訴える自己演出力を備えた人物が見当たらない以上、なおさらである。
　しかし、今回の「小泉圧勝」をたんにエピソード的なものと捉えることは誤りである。そこには日本の政治・社会関係、大衆意識の構造的な変化が表現されているのだ。われわれはそれを三つの側面から分析することができる。

伝統的保守主義の
後退と新自由主義

　第一は、資本の新自由主義的グローバル化に対応した、日本の政治・経済・社会システムの全面的作り替えである。
　小泉は、二〇〇一年四月の自民党総裁選挙で「改革なくして成長なし」をキャッチフレーズに、バブル崩壊以後の日本資本主義の「失われた十年」の中で、深い閉塞感に囚われていた多くの人びとの期待を集めて、予想外の大勝を果たした。
　小泉と彼に登用された経済学者・竹中平蔵に体現される小泉―竹中路線は、一九九〇年代を通じて全面化した民間大資本のリストラと「終身雇用制」の解体と雇用の「柔軟化」、徹底した競争主義的価値観の強制をテコにした企業競争力の回復努力を背景に、銀行など金融機関の不良債権処理を推進し、グローバル競争に対応する金融機関の統合・再編を押し進めるものであった。それとともに国、地方合わせて九百五十兆円以上にも膨れ上がった公的債務の重圧を口実に、徹底的な福祉・教育支出の切り捨て、公務員の削減と民営化路線を確定していった。
　それは五五年体制下で確立された利益配分型国民統合を解体し、「日本型福祉国家」と言われた政官財の融合にもとづく自民党の長期安定支配の基盤に手をつけることを意味していた。しかし小泉が自民党内「抵抗勢力」と呼んだ、旧来の利益配分構造に依拠した自民党・保守主流派の傾向は、総論では「官から民へ」という新自由主義路線を承認しつつ、個別の課題では「面従腹背」の態度を取りつづけていた。「道路公団民営化」をめぐる攻防にそれが端的に表現されていた。
　二〇〇五年の郵政民営化をめぐる自民党内の権力闘争は、小泉にとって自民党内「旧勢力」との闘いに決着をつけるためのカケであった。アメリカの支配階級は、この選挙が戦後の「日本型福祉国家」に引導を渡す絶好のチャンスと見なしていた。そして財界、マスメディア、アメリカ多国籍金融資本の全面的バックアップを受けた小泉は、周到な準備の下に「旧勢力」を孤立させて追い詰め、このカケに「圧勝」したのである。
　小泉が「刺客」として送り込んだ「小泉チルドレン」とは、ＩＴ時代の財テクとアメリカ式経営学を万能の処方箋とする新自由主義の権化とも言うべき存在であった。グローバル資本主義の行動様式に自らを同化した「勝ち組」たちが小泉の旗振り役をつとめた。こうして今回の総選挙で、「自民党をブッコワす」というかつての小泉の怒号のとおり、自民党は米国的新自由主義勢力が指導的イニシアティブを発揮する党となったのである。
　自民党新憲法草案の前文から、中曾根康弘元首相が執筆した「日本の文化・歴史・伝統」と天皇制を結合した「情緒的・復古的」記述が一掃されたこと、伝統的天皇主義者が激しい怒りをもって反対した「女系天皇容認」が「皇室典範に関する有識者会議」の最終報告によって確認されたことなどは、伝統的保守派が追い詰められていることの表れだと捉えることができる。党外に追放されたり、屈服したりした自民党内の郵政民営化反対勢力は、その多くが伝統的共同体主義者でもあった。
　こうした特徴は、自民党内の意思決定方式が、旧来の派閥や「族」議員グループ間の調整方式ではなく、執行部、とりわけ総理・総裁に全権限を集中した大企業のＣＥＯ（最高経営責任者）方式と同じものに転換していることにも表現されている。自民党新憲法草案における首相権限の飛躍的強化は、グローバル企業の「即決即断」方式が政党ならびに国政の運営面に貫徹されていることを意味する。それは決定権限を限りなく少数の人間に集中する新自由主義制度の反民主主義的・独裁的本質の表れである。小泉が多用する「諮問会」政治は、「国権の最高機関」たる議会の機能をいっそう空洞化させた。
　「独裁者小泉」・「ファシスト小泉」という伝統的保守主義からも投げかけられる批判の対象が、今日のグローバル資本主義の政治システムと不可分のものであることにわれわれは注意しなければならない。
　小泉政権とブルジョア支配階級は、総選挙での勝利と郵政民営化法案の成立を受けて、「小泉改革」の総決算とさらに次の段階に向けた措置を続々と確定している。
　「三位一体改革」の名における地方への補助金削減、政府系金融機関の統合に加え、十二月一日に決定された医療制度改革大綱では、高齢者を対象とした大幅な負担増が方向づけられた。そして十二月十五日には与党の二〇〇六年度税制大綱が決定され、定率減税の二〇〇七年一月からの全廃による三・三兆円の増税が打ち出された。他方、法人税の減税については「国際競争力の維持」などの名目で維持される。これは二〇〇六年から開始される消費税の大幅引き上げに向けた論議の踏み台となるものである。
　このようにして九百五十兆円にのぼる公的債務の重圧を、福祉をはじめとする社会的支出の切り下げと増税による徹底した大衆収奪によってかわそうとする攻撃が一段とレベルアップした形でつらぬかれようとしているのである。これらは公務員の数と公務員人件費を大幅に削減する公務員制度改革と一体のものである。

「格差社会」と大衆意識

　第二は、小泉・自民党の「圧勝」をもたらした、新自由主義の下での大衆意識の変貌についてである。
　二〇〇五年九月総選挙の最大の特徴は、従来、民主党を支持する傾向が強かった大都市の有権者層、とりわけ「無関心層」として選挙を棄権していた青年層の間に「小泉支持」の流れが浸透し、自民党は大幅に議席を増大させ、民主党を惨敗させたことである。決して「勝ち組」だけが小泉の新自由主義・民営化路線を支持したのではなく、強まる一方の格差社会の下層に呻吟し、年収百万円台の非正規・不安定雇用であらゆる権利・保障を奪われたまま強搾取されている若者たちが「悪＝抵抗勢力」「既得権にあぐらをかく公務員」という小泉の絶叫に拍手を送り、うっぷんを晴らすという現象が、多くの人びとから指摘されている。
　資本の新自由主義的グローバリゼーションにもとづく雇用破壊、低賃金、権利剥奪の犠牲者としての彼らは、守旧派「抵抗勢力」に立ち向かう、強力なリーダーシップを持った「改革者」へと押し出された小泉に、自らの鬱屈感のはけ口を見いだした。彼らは、決して小泉「構造改革」が押し進める「優勝劣敗」の中で、自らが上昇し、勝ち残れると思っているわけではない。「エリート」の子弟が「エリート」となり、「下層」の子弟が「下層」として世代を超えて継承される固定した階級社会が、新自由主義的社会再編の中で明確な姿を取っている。
　しかし、小泉・自民党に投票した青年をはじめとした多くの人びとは、将来への展望を閉ざす新自由主義を、動かしがたい所与の「現実」と見なし、新自由主義イデオロギーが鼓吹する「自助努力」「自己責任」の論理をあきらめをもって受け入れるとともに、「不当な権益」にあぐらをかいていると見なす公務員労働者や、社会保障の「受益者」や「弱者」へのバッシングに同調する流れに組み込まれている。それは、中国、韓国の「対日批判」や在日外国人に対するフラストレーション、社会的「安心・安全」を求めて治安対策や警察的「監視」の強化を求める世論形成につながっている。
　こうした意識は、言うまでもなく、日本における労働者・市民の大衆的な抵抗運動の極端なまでの衰退と低迷、新自由主義に対する左翼的なオルタナティブの「不在」に規定されている。
　同時にわれわれは、とりわけ二〇〇五年九月総選挙での小泉・自民党の圧勝の裏側で、わが世の春を謳歌する新自由主義への疑問が、確実に生み出されていることにも注目しなければならない。それはいまだ社会的連帯と抵抗へと向かう批判的で攻勢的な意識に転化していない。しかし、それは真の意味での「公正」とは何かを問いただす多様な「草の根」からの討論の土壌をも醸成しているのであり、そのあらゆる可能性を社会的抵抗の運動へと発展させるための意識的努力を、失敗を恐れぬさまざまな試行錯誤をふくめて強めていくことが求められている。

自民党新憲法草案と米軍再編

　第三は、二〇〇一年「９・11」によって解き放たれたブッシュの単独覇権主義的戦争戦略が促進した、日本帝国主義の「参戦国家」化と憲法改悪への本格的な歩みである。
　十月二十八日、自民党の新憲法草案が発表された。翌日の十月二十九日には日米安全保障協議委員会（２＋２）で「日米同盟・未来のための変革と再編」と題した「米軍再編」の中間報告が合意された。この二つの文書を、資本の新自由主義的グローバル化と「対テロ」世界戦争戦略に対応した米日帝国主義の共同の戦略的指針として理解する必要がある。小泉内閣と支配階級を駆り立てている新しい政治・軍事・経済・社会システムがこの新憲法草案と「米軍再編」中間報告の中に凝縮されている。

公明・民主を引
きずりこむ策略

　まず新憲法草案についてである。ここでは一見して、「前文」案の大幅な改変による「復古主義的・伝統主義的」色彩の削除、二〇〇四年六月の「論点整理」で打ち出されていた24条（「家族生活における個人の尊厳と平等」）の見直しの否定、「家族」の価値や「国柄」をふくむ二〇〇四年十一月の「大綱（たたき台）」の文言の一掃と、「環境権」、「プライバシー権」、「犯罪被害者の権利」など「新しい人権」の付加が特徴となっている。まさに「復古色」を抑え、一見「マイルド」で民主、公明両党を「改憲協議」の場に引き入れることを可能とするようなトーンとなっている。
　草案作成作業の中心を担った舛添要一（自民党新憲法起草委員会事務局次長）は、自民党内の伝統的保守主義の立場からの批判に対して「彼らは改憲作業を妨害している。本当に憲法を変えるつもりがない」と論難した。小泉―森のラインが、中曾根執筆になる「前文」の全面改変にゴーサインを出したと報じられている。この点も、自民党内での伝統的保守主義の衰退と、新自由主義派のイニシアティブの強化の表現と見るべきだろう。
　しかし、その上で「新憲法草案」の内容が、支配階級の新しい国家・社会再編の要請にとって必要なすべてを網羅していることを明確にしなければならない。
　「前文」からは現憲法の核心の一つである「平和的生存権」についての言及が取り除かれ、その代わりに「日本国民は、帰属する国家や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」と、「愛国心」と「国防の責務」を導入することになった。また「象徴天皇制はこれを維持する」と、国家を成り立たせる基本原理として「象徴天皇制」を組み込んだのである。
　現行憲法第二章の表題である「戦争の放棄」は「安全保障」にすり替えられ、「戦争の放棄」は放棄された。９条二項は全面書き換えられ「自衛軍の保持」、「国際社会の平和と安全を確保する」ための活動や、「緊急事態における公の秩序を維持」する活動や「国民の生命や自由を守るため」の活動が、「自衛軍」の任務として位置づけられた。それはまさに、米軍が「有志連合」軍とともに展開しているイラクやアフガニスタンでの侵略戦争、軍事占領に「自衛軍」が自ら実戦部隊として参加することを意味するものであり、また「緊急事態」で住民に銃を向ける「治安出動」に憲法上の位置づけを与えるものである。「集団的自衛権」は明文化されなかったとはいえ、海外での戦争に自衛隊が参加することを可能とする規定から見て、その発動が当然のものとされることになるだろう。以上と関連して「軍事裁判所」の設置が第76条３項に明記された。
　「第三章　国民の権利及び義務」では、現行憲法の「公共の福祉」という言葉がすべて「公益及び公の秩序」に置き換えられた。ここでは「国民の権利」としての「福祉」ではなく、第一に優先されるべきものが「国益及び国家秩序」であることが明らかである。「公」とは何よりも「国家」を意味する。「国民の責務」という副題がついた第12条では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」という文章が加わった。これは自由や権利が「国益」や「国家秩序」を理由に制限されるものとなっている。主体は「国民」ではなく「国家」であるという転倒が企てられたのである。
　第20条（信教の自由）では、第三項の「政教分離」条項について「社会的儀礼又は習俗的行為」の範囲内においては、国家が宗教活動にかかわることを容認するという変更がなされた。言うまでもなく首相や閣僚の「靖国参拝」などを「合憲」とするためである。
　第72条では「内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う」という一項が新設され「大統領的首相」とも言えるような首相権限の強化が盛り込まれた。そして第95条の「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、……その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定するこことができない」はあっさりと削除されてしまった。これが、地方自治体の主権を制限し、国家の軍事・外交的目的に従属させるものであることは多言を要しないだろう。
　そして決定的には第96条の憲法「改正」要件を、衆参両院議員の三分の二から「過半数」に変更することによって、いつでも政権党の必要に応じて改憲できる体制が作りだされようとしていることである。
　こうして自民党新憲法草案が、「復古主義」を排しつつ、新自由主義的グローバル化と世界規模の「対テロ」戦争への参戦に対応した強力な統治機構と、「秩序攪乱」要因から「国家・社会秩序」を防衛するための住民の権利制限・統制に貫かれていることは明白である。二〇〇六年一月からの通常国会では、憲法改悪のための手続き法案である「国民投票法案」の上程が準備されようとしている。憲法改悪阻止の全国的「政治決戦」が始まっているのだ。

地球規模の日米
軍事一体化路線

　次に、「米軍再編」中間報告についてである。同中間報告は、一九九〇年代以来の「ポスト冷戦」時代に即した「日米安保再定義」の集大成であるとともに、二〇〇一年「９・11」以後の新らしいグローバル戦争の時代に対処するために日米軍事同盟の世界規模での戦略的・戦術的一体化と役割分担を規定したものである。
　今回の「中間報告」につながる日米安保協議委員会は二〇〇二年十二月に始まった。途中、紆余曲折はあったが、二〇〇四年十二月に決定した新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を経て、二〇〇五年二月の協議の日米間の「戦略目標の共有」、米軍と自衛隊の「役割・任務・能力の分担」を規定した今回の「中間報告」、そして二〇〇六年三月の「最終報告」によって、日米同盟の国際的な広がりを持った再定義は完成段階に入る。
　「中間報告」における「役割・任務・能力」の分担で明確にされたものは、米軍と自衛隊の「部隊戦術レベルから戦略的な協議」までの共通運用であった。それは自衛隊の陸・海・空の「統合運用体制」への移行によって可能となったものである。米軍横田基地における日米の共同指令機能の確立、キャンプ座間への新たな米軍作戦司令部と陸自「中央即応集団」の新設は、その象徴である。
　在沖縄米軍基地の「負担軽減」を看板に掲げた米軍基地と自衛隊基地の「共同使用」や自衛隊の米本土での実戦共同指揮・訓練の拡大は、米軍の「対テロ」先制戦略の「下請け」部隊として自衛隊を組み込む、地球規模の日米軍事一体化体制をめざしたものである。この間、米軍は在外基地をハブ基地（主要作戦基地）、前進作戦基地、安保協力地点の三つに再編しようとしているが、沖縄を中心とする在日米軍基地はまさに世界的にも最重要な「ハブ基地」としての役割を担うために再編強化されることになる。
　「米軍再編」に対する闘いは、普天間基地の「代替施設」の「県内移設」先とされた名護市辺野古の海上新基地建設反対運動を先頭に闘われてきた。辺野古の闘いは二〇〇四年から〇五年にかけたボーリング調査阻止の海上行動や陸上での座り込み行動によって日米両政府を窮地に追いやった。「中間報告」の遅れは、辺野古、普天間、金武町などの住民の闘いはじめとする沖縄の反米軍基地闘争の結果であった。
　日米両政府は、辺野古の海上基地建設をキャンプ・シュワブ寄りの辺野古岬に移すという苦肉の策に出たが、それは稲嶺沖縄県知事や旧来の「県内移設」容認派をも反対に転じさせるという逆効果をもたらした。米軍基地再編の対象となる座間、相模原、二〇〇八年からの原子力空母の母港化が決定された横須賀など神奈川県内の自治体、横田基地を抱える東京・三多摩、厚木の空母艦載機が移転する岩国など全国の自治体でも、首長をはじめとして地域ぐるみの反対運動が発展している。こうした事態に直面した小泉政権は、米軍再編に関する事案について、環境影響評価期間のの短縮、公有水面埋め立ての許認可、建築確認、道路使用許可にかかわる権限を自治体から取り上げ、政府が代行する「特別措置法案」の上程を検討している。これはまさに平時の「有事法」である。
　日米安保協議委員会が推進してきた米軍再編は、すでに述べてきたように新自由主義的グローバリゼーションと軍事のグローバリゼーションを表裏一体の関係とした憲法改悪を通じて進められる「参戦国家」体制の形成を促進するものである。すでに「国民保護法」にもとづく都道府県レベルの「国民保護計画」が自治体レベルで作成され、十一月二十七日には福井県で「美浜原発へのテロリストの攻撃」を想定した初の実働訓練が行われた。これは「戦時」を住民に不断に意識させる動員計画である。
　「対テロ」戦争体制は、住民の「不安」を恒常的に喚起し、相互に監視させる治安国家を日常化させる。「共謀罪」法案、立川自衛隊監視テント村への反戦ビラ入れ弾圧事件と高裁での逆転有罪判決、共産党員のビラ入れへの逮捕・起訴弾圧などは、対「テロ」戦争体制がアメリカやイギリスなどと同様の基本的人権の制限をもたらすことを如実に示すものであると言わなければならない。

右翼排外主義との闘い

　ここで、新自由主義的グローバリゼーションと「参戦国家」体制の形成が一体となって進められる改憲に向かう動きと、「靖国」・「つくる会教科書」に体現された「嫌中・嫌韓」の排外主義的右翼ナショナリズムの関係についても取り上げよう。
　小泉「改革」路線による新自由主義的国家・社会再編の進行が、自民党内の伝統的保守主義と天皇制国家主義の影響力を急速に衰退させてきたことは、最初に述べた通りである。他方、とりわけ小泉の相次ぐ「靖国参拝」が東アジア諸国との外交関係をかつてないレベルにまで悪化させてきたことは、十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月にマレーシアで開催された初の「東アジアサミット」でもふたたび明らかとなった。
　新自由主義の枠組みの中での「東アジア共同体」において、地域的イニシアティブを発揮することに死活の利害を有する日本の大資本にとって、「東アジア国際関係」の悪化は絶対に避けなければならない。
　しかしわれわれが注意しなければならないのは、資本と支配階級の新自由主義的路線が伝統的保守主義の影響力を後退させていることは、必ずしも極右排外主義的ナショナリズムの衰退とイコールではないことである。むしろ市場原理主義的「優勝劣敗」「自己責任」イデオロギーに同化しながら、その最大の犠牲者として希望を喪失している青年層の中にこそ、旧来の伝統的保守主義とは異なった形で、自らのフラストレーションを「嫌中・嫌韓」の排外主義的方向に発散させるベクトルが強まっている。戦後護憲革新勢力やそれと結びついた旧来の平和主義的リベラリズムの解体的状況が、その背景にある。
　かくして新自由主義的グローバリズムと極右排外主義的ナショナリズムは、矛盾・対立を内在させながら、「共存」しつつ展開する関係にある。このことは新自由主義そのものが、「強い国家」「強い指導者」を必須のものとしていることに条件づけられている。
　アメリカ帝国主義はそのグローバルな覇権支配を貫徹しようとするにあたり、その最大の「脅威」を政治的・軍事的・経済的大国として成長する中国に見いだしている。アメリカ帝国主義にあくまで寄り添った形でしか存在しえない日本の支配階級にとっては、米中の軍事的緊張の関係を想定した対中国との関係を戦略的に設定していかなければならない。すべてはアメリカ次第である。
　そしてアメリカ帝国主義が、中国を最大の「軍事的脅威」としてその覇権戦略を構想する場合、日本の極右ナショナリズムは徹底した「親米・反中」としてその存在意義を主張することになる。新自由主義的グローバル化の中での政治的・軍事的力学は、日本帝国主義にとって「対米依存」以外の選択を持ちえない。新自由主義と極右国家主義の矛盾的共存は、ここに一つの根拠を持っているのであり、新自由主義と改憲・戦争国家化に反対する運動は、東アジアの労働者・民衆との連帯をかけて、「靖国」・「つくる会教科書」に代表されるこの極右ナショナリズムとの闘いの先頭に立たなければならないのである。

民主党前原路線と「大連立」

　こうした「戦争国家」化と憲法改悪に向けた新たな政治機構を作り上げる上で、事実上の「二大政党」制の下で民主党・前原指導部の果たす役割は、いっそう重要である。先述したように、〇五年九月総選挙での自民・公明の与党三分の二体制はきわめて不安定なものであり、次回国政選挙での「振り子の揺り戻し」の可能性が大きく、実際の改憲発議のためには民主党との共同提案、あるいは「大連立」が絶対に必要だからである。
　総選挙敗北の責任を取って辞任した岡田代表の後をうけて新代表に選出された民主党の前原は、まさにこの線に沿って動いている。新自由主義的グローバル化の下での民営化・規制緩和・「官から民へ」路線や資本の立場からの労働力の非正規化方針については、民主党は従来から自民党以上に推進の路線を追求してきた。
　さらに「安保・防衛族」としての前原は、自衛隊の海外派兵容認、集団的自衛権の発動をふくめた改憲路線については、自民党と完全に同一の見解を持っている。　そうであるがゆえに彼は、「米軍再編」報告についても「妥当なもの」と支持したのである。
　前原は、十二月八日にワシントンで行った講演で「軍事力の増強、近代化を進めている中国は日本にとって現実的な脅威であり、中国は領土と海洋権益侵犯の動きが見られる」「主権・権益を守るための防衛力や法律の整備は毅然と行う。千カイリ以遠に日本も責任を負うべきだ。自衛隊の活動、能力の拡大が必要になるかもしれず、集団的自衛権の行使と認定される活動について改憲を認める方向で検討を」と語った。小泉自民党の改憲・「戦争国家」路線を踏襲する主張である。
　前原は「政権交代」のためには政策上の継承性が必要だ、と述べる。こうして、日米安保同盟と改憲問題、新自由主義的構造改革の主要路線について、いつでも「大連立」可能な「二大政党制」、すなわち事実上、イデオロギー・政策が同一の二つの政党の「一極化」構造が形成されつつある。
　民主党・前原指導部の、「大連立」をも射程に入れた小泉「与党」路線に対しては、民主党内からの批判が噴出している。それは「野党」的姿勢を明確にすべきだとする旧社会党出身者などとの間の亀裂と分解を引き起こす可能性がある。改憲・安保同盟の強化については前原と軌を一にする連合の高木会長も、こうした前原の自民党への露骨なすりよりに対して、一線を引く姿勢を見せている。ここには資本の失業と賃下げ・超長時間労働の強制、労働力の非正規化と無権利化に対する労働者の不満を背景にした、連合会長選挙での全国ユニオン鴨氏への三割にのぼる支持という圧力も反映されている。
　しかし、民主党が「政権交代」を唯一の結集軸にしている限り、党分裂への力学が働く余地はきわめて限られている。

新しい分解と再編
の可能性の追求

　こうした中で、八百万人、約一三％の固定した支持者を持つ共産党と社民党の枠組みを超えて、いまだ闘争的には表現されていない新自由主義的グローバル化への批判を掘り起こし、改憲と戦争国家体制に反対するうねりを大規模に発展させるためには、共同の闘いの中から「平和・公正・人権・民主主義」の価値観を体現し、国際的な労働者・民衆の運動と結びついたオルタナティブな左翼政治潮流をめざす意識的な闘いが緊急のものとされている。
　スターリニスト官僚体制の崩壊と、労働者・市民の集団的抵抗運動の経験の長期にわたる不在に条件づけられた、日本における共産党、社民党をふくむ左翼勢力の周辺化された現実は、社会主義に向けた闘いの再生・刷新をめざす勢力の結晶化にとってきわめて不利な状況を意味する。新自由主義に対する批判は、欧州社会民主主義＝「社会自由主義」に希望を託する流れをもふくめてきわめて未分化な形をとっている。
　日本における新自由主義に対する批判や、反戦平和・改憲阻止の運動は、この未分化な現実から出発する。しかし抵抗の気運は、きわめて矛盾した「保守的」ともいえる大衆意識の中にも渦巻いている。われわれは、この大衆意識の中に柔軟にねばり強く働きかけ、運動の経験を通じた意識の分化を反資本主義の方向に向かって牽引する政治的イニシアティブを共同の力で作りださなければならない。昨年、本紙上で発表した「新しい左翼政治組織の統合」に向けた討論の呼びかけ（本紙05年３月21日号）は、この政治的イニシアティブのためのわれわれの基本的立場であり、それを具体化させていくための挑戦にわれわれは踏み込むだろう。

戦争と改憲の道を許すな

　われわれの二〇〇六年の闘いは、九月総選挙で明らかとなった小泉内閣の改憲・戦争国家への政治的プロセスと対決する闘いの基盤を築き上げていくところに据えられる。
　第一は、「自民党新憲法草案」に体現される憲法改悪との闘いである。二〇〇六年通常国会では、その第一ラウンドとして「国民投票法案」の上程がもくろまれている。自民・公明両党の与党協議会実務者会議で二〇〇四年十二月に決定された骨子案は、処罰をふくむメディア規制、「一括投票か各条ごとの投票か」を改憲発議の段階に先送りするなど、きわめて非民主主義的で不公正な内容に満ちたものであり、憲法改悪の反動的性格を「国民投票」の内容においてそのまま体現するものでしかない。
　この「国民投票法案」については、民主党との折り合いがついていないが、十二月七日に、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は「憲法改正は工夫すれば五年くらいでできる可能性がある」「国民投票法案は来年の通常国会には自公民三党ないし社民党を加えた四党の共同提案で遅くとも来年中には成立する」（日本記者クラブでの講演）と述べている。
　われわれは、この改憲「国民投票法案」の上程・成立を阻止すべく全力を上げなければならない。あわせて改憲と一体となった教育基本法改悪案の上程・成立を阻止するための闘いを作りだしていく。
　多くの世論調査が示すように一般的な「改憲」支持は約七割を占めているが、９条に限ってみれば「改正」反対が約六割と多数である。この調査結果に「安心」するのではなく、「９条改悪」反対の裾野をより明確な平和への意思として表現する手段と運動を多様な形で作り上げることこそが問われている。
　第二は、イラクからの自衛隊即時撤退を求めるとともに、「米軍再編」とそれにともなう米軍と自衛隊の「対テロ」グローバル戦争のための実戦的一体化に反対する各地の闘いの全国的ネットワーク化をめざすことである。とりわけ沖縄・辺野古岬への新たな米軍基地建設を阻止し、横田、座間、横須賀、岩国などの自治体ぐるみの反対運動を発展させる取り組みが必要である。これと合わせて、通常国会に上程が予定されている防衛省昇格法案、さらには戦争国家化のための「共謀罪」新設法案など民衆監視・治安弾圧法案の成立を阻止する運動を拡大しよう。
　第三は、資本の新自由主義的攻撃に反撃し、「反グローバリゼーション」運動の社会的定着化をめざす取り組みである。二〇〇五年、ＡＴＴＡＣジャパンは郵政民営化監視市民ネットワークの中心として、郵政労働者ユニオンの労働者とともに「民営化」反対法案をいったんは否決する上で、少なからぬ役割を果たした。
　「反グローバリゼーション」の課題は、環境、「食の安全」、農業の自立的育成などをふくめ課題そのものとしてはすでに労働者・市民運動の中に理解を得るようになっている。しかしそれを社会運動として発展させるための闘い、すなわち新自由主義がもたらす未曾有の災厄への不満の累積を行動として表現するための模索を、われわれは多くの人びとと共有していく必要がある。
　釜山ＡＰＥＣ、香港ＷＴＯへの反対運動を通じて強まったアジアの民衆との連携を持続・強化し、「希望のグローバル化」「闘いのグローバル化」の成長のために奮闘しよう。
　われわれは、二〇〇六年の試練を引き受け、反資本主義的左翼をめざす闘いの主体的強化へ、多くの人びととともに前進する。戦争と改憲への道を阻み、時代の転換を切り開こう。社会主義革命運動の再生へ！
（平井純一）