北韓の食糧事情がまた再び悪化している。
国連が、北韓に対する食糧支援が中断の危機に陥ったとの警告を年初から相次いで出し、注目を集めている。ジョン・パウォル世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長は五月二日、「今年、北韓では住民六百四十万人が飢えるだろうと予想される」「この人々のために六十一万トンの食糧が至急、必要だ」と主張した。米国下院国際関係委員会の東アジア太平洋小委員会が開いた北韓人権聴聞会でのことだ。最近、十三日間にわたって北韓の六都市に散らばっているＷＦＰの配給施設を回って見てきた彼は「ＷＦＰは米国や韓国、フィンランドなどの支援があるものの現在目標量の半分も確保できなかった」として悲惨な食糧危機の可能性も警告した。
大島賢三国連人道問題担当事務次長も「米国、日本などの援助不足によって今後、数週間のうちに百万人を超える北韓の子どもや高齢者に対する食糧配給を中断しなければならない状況」だと深刻な憂慮を表した。数週間のうちに六十七万五千人の中学校低学年の生徒や三十五万人の高齢者への食糧配給が中断され、妊産婦や乳飲み児を抱えたオモニ、小学校の子どもや就学前の子どもらなど、飢餓に直面した子どもたちにのみ辛うじて食糧を支援できる、という話だ。
ＷＰＦによれば、食糧援助を受けている住民六百四十万人のうち九〇％は妊産婦などの女性や幼な児であり、乳幼児たちは深刻な栄養失調に陥っているものと伝えられている。北韓住民たちは、おとなの場合三百グラムの食糧配給によって耐えてきたが、今月からは五十グラム減の二百五十グラムへと配給量が下がるものとＷＦＰは予想している。
米国国家情報委員会（ＮＩＣ）も同様の予測を示した。同委員会は米国行政府の専門家らの見解を土台に作成した報告書『二〇〇一〜二〇〇二 全世界人道主義救護：傾向と予測』で「全世界の大規模援助によって北韓住民らの栄養状態が良くなりはしたものの、二〇〇一年六月から二〇〇二年末までは北韓人口の三分の一ほどに当たる八百七十万人以上が食糧難に遭うだろう」と展望している。早ければ六月にも北韓に深刻な食糧難の危機がさし迫るだろう、との予報だ。
ＷＦＰは対北支援のために今年一年で六十一万一千トン（約二億一千五百万ドル）の食糧援助が必要だとして協力を訴えている。ＷＦＰは北韓の昨年の穀物生産量は三百五十四万トンであり、今年の総需要量が五百一万トンであるため百四十七万トンが不足するものと見ている。目標量の六十七万トンを達成したとしても八十万トンがなお不足する計算だ。北韓は残りを海外から輸入するか、ＷＦＰを通さずに韓国や中国から支援を受けて今年を辛うじてしのがなければならない状況だ。
この間は鎮静したかに見えた北韓の食糧事情が、再びこのように悪くなった訳は何なのか。何よりも国際社会の関心が気乗り薄になったことが大きく作用している、というのが専門家らの指摘だ。決定打を放ったのは９・11テロだった。
国連関係者たちは、特に大部分の食糧寄付諸国がテロとの戦争によって被害を受けたアフガニスタンを助ける方へと方向を転じたことが北韓に不利に作用したものと見ている。またブッシュ行政府が執拗に北韓の大量破壊兵器保有の危険性を印象づけたことも、国際社会が相対的に北韓の食糧難についての関心を薄れさせた要因として挙げている。
９・11テロ以後、北韓の外貨事情が急激に悪化し、食糧輸入能力を減退させたことも目につく。情報機関の消息通らは、テロ事件以後、主要外貨収入の窓口である中東地域などへの武器類の販売収入、日本の朝鮮総連からの送金、金剛山観光の収入などのすべてが減り、北韓は大打撃を被っただろうとの分析を示している。食糧を政治的交渉の道具として使おうとの動きが表れた点も注目すべきところだ。
小泉政府は日本人行方不明者問題の解決と人道的レベルの対北食糧援助を連係させる政策を駆使している。ジャン・ジグラー国連人権委員会の食糧権担当特別報告官は四月四日、ソウルに来て「北韓住民らが極めてひどい食糧難によってたいへんな苦痛を味わっている状況にあって、昨年の対北食糧援助の最大の供与国であった日本が食糧支援を中断したという事実は劇的なこと」であるとして憂慮を表明した経過がある。
彼は経済、社会、文化的権利の観点から、「飢えない権利」を意味する「食糧権」の保護の問題を国際貿易の規範に含めるべきだとの内容を盛り込んだ報告書を国連人権委員会に提出した当事者だ。日本ばかりではなく米国の保守層でも北韓への食糧支援と人権状況の改善とを連係させるべきだとの主張が容易ならざるものとして出てきており、この問題は支援食糧の軍事転用防止、分配の透明性保障の要求とともに新たな障害物として作用する見通しだ。
ここで興味深いのは、食の問題に関して北韓住民の相当数の生死を左右している国々は韓国を初め、米国や日本だという点だ。もちろん中国も少なからぬ寄与をしてはいるが、韓米日三国の支援量と比べられるほどではない。ジョン・パウォルＷＦＰ局長は「今年の支援量が少なくなったのは日本の支援中断とともに、特に主要援助国である韓国や米国の支援が減少したことによる」ものであり、特にこれら三国が援助を増やすことが重要だと強調した。
これまでにＷＦＰを通じた対北食糧支援を約束した国は韓国（十万トン）、米国（十万五千トン）の両国だ。最近フィンランドが参加したものの、支援規模は大きくないものと伝えられる。ただ、中国が今年、北韓との戦略的関係を考慮して有償・無償で二十万トン以上の食糧を支援するものと見られる。
北韓が対南関係はもちろん対米、対日関係の改善に積極的に出てきているのも、このようなさし迫った食糧事情と無関係ではないものと思われる。キム・ジョンイル国防委員長はキム・デジュン大統領の、ジャック・プリチャード米国対北交渉担当大使の訪北受け入れの勧告を受けとめるとともに、北米間の当局者間の対話を含め民間交流も推進することを明らかにした。また、この間、中断されていた韓半島エネルギー機構（ＫＥＤＯ）との交渉も始め、日本人行方不明者問題などを取り扱う北日赤十字会談も開くと明らかにした経過もある。韓米日三国との同時関係改善をハッキリさせたわけだ。
北韓のこのようなもくろみは、少なくとも当面の食糧難を乗りきることには決定的な寄与をするものと見られる。まず韓国政府は「特使訪北共同報道文」で相手を同胞愛と人道主義、相扶相助の原則で互いに協力することにした約束にしたがい、五月七日からソウルで進められる第二次南北経協推進委員会で政府が持っているコメ三十万トンの支援を決定することになる。政府はすでに四月に大韓赤十字社を通じた尿素、複合肥料二十万トンの支援を決定した経過がある。
北韓はまた四月二十九日から北京で開かれた北日赤十字会談を通じて、日本が北韓によって拉致されたと主張している日本人行方不明者の調査に積極的に協力するということに同意することによって、小泉政府の対北食糧支援の再開を期待できるようになった。事実、日本は九五年から国際機構や民間団体を通じて今日までコメなど十七億ドル分を北韓に支援してきた最大の供与国だ。韓国政府が九八年以後、今日まで支援した額が三億四千万ドル分にすぎない点を勘案すれば、北韓としては日本の寄与度を無視できない立場にあるわけだ。
国連関係者たちが明らかにしたように、日本を含め米国、韓国が食糧問題を無視すれば北韓政権としては致命的な打撃を被らざるをえないことを端的に示している。北韓は好むと好まざるとにかかわりなく韓米日三国と手を握り、体制の生存を模索せざるをえないようだ。（「ハンギョレ21」第４０８号、02年５月16日付、イム・ウルチュル記者）
注、文中「北」「北韓」とあるのは「朝鮮民主主義人民共和国」、「韓半島」は「朝鮮半島」を指す。 |