| 「おそれ」「予測」と武力行使--専守防衛どころか先制攻撃が可能 |
前号で「武力攻撃事態」の定義には「武力攻撃が発生した事態」、その「おそれのある場合」、「予測されるに至った事態」の三つのケースが存在することを明らかにした。このいずれの場合にも閣議で「対処基本方針」が決定され、「対策本部」が設置されて「対処措置」が実施されることになる。
つまり、日本が「外部からの武力攻撃」を受けていない「おそれ」や「予測」の段階でも、「対処措置」（「武力攻撃事態法案」第二条六項）は発動されるのである。ところでこの「対処措置」には、「武力攻撃事態を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」〔六項イの（１）〕が含まれる。
つまり条文を読む限りでは「おそれ」や「予測」の段階でも「武力行使」は可能となるのである。そして「おそれ」や「予測」を理由に「武力行使」をすることは「先制攻撃」であって、「自衛権」の範疇には入らない国際法違反であることは明確である。この点を志位共産党委員長に質問された小泉首相は「おそれ」や「予測」の段階では「武力行使」は行わない、と回答した。しかし「武力攻撃事態対処法案」の条文には、「武力攻撃」が現実に「発生」した場合にのみ「武力行使」は可能であるとの規定は存在しない。全体としての「武力攻撃事態」において「武力行使」が可能であるとしか理解できないのである。つまり「おそれ」や「予測」の段階での「武力行使」を認める「先制攻撃」法案になっているのだ。
内容抜きの「プログラム法案」--枠組みを先に既成事実化する反民主的手法
「武力攻撃事態法案」の第三章では「武力攻撃事態への対処に関する法制の整備」がうたわれている。今後二年以内を目標として整備されるべき「事態対処法制」について列挙している。すなわち「武力攻撃事態法案」では、具体的な対処法制については規定せず、「プログラム法」としての同法案を成立させた上で、その既成事実の上に個々の「事態対処法制」を一挙に仕上げようとするものだ。
「国民の自由と権利」を侵害し、戦争に動員していくための個別の法律については「総論」としての「武力攻撃事態法」を制定した上で、一挙にまとめあげていくという手法を取っているのだ。「武力攻撃事態法」が基準となって、個別法で憲法違反の「自由と権利の制限」を積み重ねていくという反民主主義的なやり方を許してはならない。
整備されるべき「事態対処法制」には三つの項目が挙がっている（第二十二条）。「一」は、「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置」である。
ここでは「イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に対する措置」、「ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置」、「ハ 保健衛生の確保及び社会生活の維持に関する措置」、「ニ 輸送及び通信に関する措置」、「ホ 国民生活の安定に関する措置」、「ヘ 被害の復旧に関する措置」である。
これらはいずれも「国民の自由と権利」の侵害をふくむものである。たとえば「避難」、「社会生活の維持」、「国民生活の安定」にあたっては、「治安の維持」を名目にして「反体制派」や外国人などの「攪乱分子」の摘発・逮捕・拘留といった民主主義的権利の公然たる制限が導入される可能性がある。実質上の「戒厳令」の実施である。
アメリカやイギリスでは、「９・11」以後、アラブ系やムスリムなどの「不穏分子」と見なされた外国人を逮捕状もないまま長期拘留するといった人権侵害が行われている。かつて自民党幹事長や官房長官をつとめた故梶山清六は「朝鮮有事の際には在日韓国・朝鮮人が武器を持って騒乱を起こす」と排外主義・差別主義に満ちた主張を行った。石原東京都知事が「不法入国した『第三国人』が騒乱を起こす」と述べて自衛隊の治安出動を煽動したことは記憶に新しい。
「武力攻撃事態対処法案」第八条にある「国民は……必要な協力をするよう努めるものとする」という規定は、二年以内に整備されることになっているこれらの「事態対処法制」の中で具体化されることになるだろう。すでに福田官房長官は、国会答弁の中で「国民の協力」の中身について問われて「民間防衛組織」の設置を一例として上げている。それは警察機構を背景にして住民の相互監視を促す「隣組」的な機能を果たすものになるだろう。
整備されるべき「事態対処法制」の「二」は、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態を集結させるための措置」である。そこでは「イ 捕虜の取扱いに関する措置」、「ロ 電波の利用その他通信に関する措置」、「ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置」が挙げられている。
つまり、民間の電波・通信、民間船舶や航空機の運行を、自衛隊の武力行使を「円滑」にするために規制するという法律が中心である。戦争のために妨害となる通信や交通を制限するためのものであり、通信や民間交通機関をすべて戦争のために動員することが目指されているのだ。
「事態対処法制」の「三」は、「アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃事態を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」である。
三月二十日に内閣官房が与党の「安全保障プロジェクトチーム」に提出した今国会に提出する予定の有事法制案の概要では、実際に提出された３法案以外に「米軍の行動の円滑化に関する法案」を入れて４法案となっていた（本紙４月１日号参照）。しかし四月三日に政府が与党緊急法制協議会と同安保プロジェクトチームに提出した概要では、「米軍の行動の円滑化に関する法案」に盛り込むべき「既存の法令の適用除外等」の項目は、自衛隊法への諸法令の適用除外案を援用して政省令等で処理することが可能だという名目で、提出されないことになったのである。
したがってここで新たに整備されるべき、米軍の武力行使が「円滑かつ効果的に実施されるための措置」にかかわる法案とは、「武力攻撃事態」＝「有事」において米軍への物資・役務を提供できるようにするための法案（有事ＡＣＳＡ法案）を含むものになるだろう。
「テロも武力攻撃事態」？--グローバル戦争への参戦を正当化
「武力攻撃事態法案」の第四章は「補則」として、「その他の緊急事態対処のための措置」を規定している。「その他の緊急事態」とはいわゆる「大規模テロ・ゲリラ・武装工作員」などを意味する。
第二十四条は「政府は、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保を図るため、武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講ずるものとする」となっている。
小泉首相や右派マスコミは、準備されている「有事法制」案が、「ありそうもない外国からの大規模侵略を想定したものになっている」と批判し、「現実の危機」である「テロや不審船」に対処する包括的なものにならなければない、と主張していた。「安全保障基本法」の制定をキャンペーンしている読売新聞などは、「新年度予算と関連法案を成立させた後、国会を一週間から十日間程度中断させ、テロやゲリラを想定した訓練を実施し、集中して立法化作業を進めればいい」と主張していたのである（２月22日付、「解説」欄）。
この法案で「補則」として「武力攻撃事態」以外の「緊急事態」についての「必要な措置」が明記されたことは、政府・与党内の妥協の産物であろう。しかし「武力攻撃事態法案」の中に、「テロ・ゲリラ」を想定した「非在来型」の「緊急事態」が規定されたことは、こうした「テロ・ゲリラ」を「外部からの武力攻撃」として扱うことを意味している。すなわち「大規模テロ」に対して「戦時」としての措置を取ることがここから導き出されるのである。
すでに中谷防衛庁長官は特別委員会での答弁で「９・11型の大規模テロも、『武力攻撃事態』に該当する場合がある」と述べている。この規定は、国家ではない組織のテロに際しても「武力攻撃事態」とした上で戦時体制を施行し、さらに「テロ支援国家」「テロリストをかくまっている国家」への「武力行使」の発動を正当化するアメリカ型の対応に道を開くものだと言わなければならない。（つづく） （平井純一）
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