| 国会論戦で答弁不能に陥った小泉政権は強行突破衝動を強めている かけはし2002.5.20号より |
「武力攻撃が予測される事態とは、自衛隊法に基づく防衛出動が予測される事態と同じ。防衛出動が予測される事態とは、武力攻撃事態が予測される事態のこと」（中谷防衛庁長官の答弁。５月７日、衆院武力攻撃事態特別委員会）。
この堂々めぐりの言葉遊びに象徴されるように、有事法制３法案をめぐる政府側の答弁は、まさに詭弁と矛盾、ごまかしと言い逃れに終始している。「周辺事態」と「武力攻撃事態」が事実として連動し、重なっていることを認めながら、それぞれの「事態」の相違に即して自衛隊の対応も異なる、という政府側の非現実的な空論は、米軍との海外での共同作戦の中で「集団的自衛権」を発動し武力を行使する、この法案の本質をなにがなんでも隠蔽しようとするものにほかならない。
しかし政府側の苦しまぎれの答弁の中でも、この法案の真の意図が見え隠れしている。福田官房長官は、公海上での船舶への攻撃が「我が国に対する組織的、計画的武力行使にあたる場合もある」とした（５月８日）。これは、たとえば「周辺事態法」や「テロ対策特措法」の下で、日本の領海外で米軍への支援活動を展開している海上自衛隊の艦船になんらかの攻撃があった場合も「武力攻撃事態」が認定される、ということを意味している。
また「必要な措置を実施する責務を有する」とされている「指定公共機関」には、ＮＨＫや民放などの放送機関だけではなく、新聞社も含まれることを福田官房長官は認めている（５月９日）。すべてのマスメディアが政府の統制下に入り、「言論の自由」は大幅に制限されるのだ。まさに戦時動員法である。
しかし、政府が答弁で立ち往生し、説明不能におちいればおちいるほど、審議を早期に打ち切って有事３法案を強行成立させようとする衝動も高まっている。小泉内閣の支持率の急落と世論調査で不支持が支持を上回るようになったことを背景にして、政府は超スピードで事を運び、五月中にも有事３法案を衆議院で可決させ、国会会期内（６月19日）で成立させる意思を固めつつある。
読売新聞の５月11日付社説は、「不毛な神学論争を繰り返すな」という見出しで「有事法制は、昨年九月の米同時テロのような、予測困難な危機にも対応できる柔軟な仕組みでなければならない。野党側が、具体的なケースを詳細に示すよう求めているのであれば、非現実的だ。情勢が緊迫した時の事態認定に枠をはめることにもなりかねない」「日本に対する脅威が差し迫った情勢の中で、米軍支援の内容を区別できるかどうか、といった論議そのものが、日米同盟関係の重要性を脇に置いた、現実離れした議論だ」と述べている。ごちゃごちゃ言わずに早く有事法制を成立させろ、というわけだ。
いまこそこうした「戦争国家体制」確立への流れを食い止めなければならない。五月末から六月初旬にかけて有事法制３法案を阻止する闘いは決定的な段階を迎える。五月二十日からの一週間を「ピースウィーク」と位置づけた連日の行動が予定されている。労働組合、市民、女性、青年・学生などのさまざまな闘いが波状的に国会周辺、各地域で取り組まれる。
五月二十四日には、政党やナショナルセンターの枠を超えて明治公園を埋めつくす五万人大集会が行われる（「ＳＴＯＰ！有事法制５・24大集会」。午後６時開場、６時半開始）。五月二十六日には市民を中心にした行動が準備されている（午後２時、渋谷・宮下公園）。パレスチナやアジアの民衆と連帯し、労働者・市民の全力を上げて有事法制３法案の成立を阻止しよう！ （純） |