| 与党３党が社民党と国労本部に最後通牒 かけはし2002.5.13号より |
四月二十六日、政府与党三党は四党合意から丸二年の五月三十日までに「四党合意の前提条件を成就する目に見えた結果」を出さなければ「与党は四党合意から離脱する」旨の最後通牒を社民党、国労本部に突きつけた。
与党三党の「ＪＲ不採用問題に関する声明」は、「国労が『ＪＲに法的責任がない』ことを組合員の総意として認めることが政治解決の前提条件」として〇一年一月「四党合意」を大会承認し、ＪＲに法的責任がないことを認めながら、引き続き裁判による法的責任を追及していることと、「不採用者関係者の約三分の一もの組合員が鉄建公団を相手に新たな訴訟を提起するなど」「組織内を統一できていない」ことを取り上げ、「矛盾を解消する」（〇一年三月）といいながら「責任を果たしていない」と述べている。
そのうえ、国労本部がＩＬＯに対しても政府与党が「取り組みを先伸ばしている」とか「進展がないのは政府の責任」とか情報提供し、「一方で組合員に解決案が出るがごとく宣伝して彼らの期待感をあおっている」ことを「自らの延命策」と非難し、それらを根拠に最後通告を発しているのだ。
政府与党の意図は明確である。一点目は、北海道と九州の採用差別裁判について最高裁への控訴を取り下げろという脅しである。昨年の大会で「取り下げは解決時」と決定したにもかかわらず、本部は〇二年一月大阪と岡山の三月には四国の採用差別敗訴判決について控訴を取りやめた。しかし採用差別解雇者原告の大半が残る（同時に闘う闘争団の多数でもある）北海道と九州の採用差別裁判（最高裁控訴中）も取り下げろという攻撃である。
二点目は国労として闘う闘争団の取り組みを組織的に押しつぶせというどう喝である。採用差別裁判最高裁での闘う闘争団の第三者補助参加の取り組み、鉄建公団訴訟の取り組み、ＩＬＯへの取り組みなどを一切取りやめろという攻撃でもある。
そのようにしてはじめて、四党合意の前提条件が整うと主張しているのだ。しかしながらそのようにしても「人道的解決」の「解決案」が出るという保証はどこにも一言半句書かれていない。二〇〇〇年五月「ＪＲ不採用問題の打開について」という四党合意は「ＪＲに法的責任がない」を大会決定した後に「雇用、訴訟取り下げ、和解金」について「与党からＪＲに雇用の場の確保」を要請する、「社民党から訴訟の取り下げ」を求める手順を示している。にもかかわらず本部のＩＬＯ送付文書にあるように、一方的に取り組みを先延ばししているのは政府与党の側である。政府与党は、自分の責任と手順は棚に上げて、国労に闘う闘争団つぶしの先兵役を押しつけ、無条件降伏を求めているのだ。そこからは再度のハードルと限りなくゼロに近い一発回答しか予測できないことは明らかである。
政府与党三党の国労本部を通した、闘う闘争団と国鉄闘争共闘会議つぶしを許してはならない。
国労本部は、〇一年六月のＩＬＯ最終勧告が四党合意受け入れを要請し、「関係する労働者が公正に補償される解決に早急に到達する目的で交渉を促進する」としているを盾に政府の善意を当てにしていた。しかしＩＬＯ結社の自由委員会は〇二年三月、「進展がないのはＪＲの法的責任についての国労の矛盾したスタンスに原因がある」という政府情報をそのまま鵜呑みにして、「この情報に留意する」と政府サイドの報告を繰り返し、国労本部を突き放した。
窮地に陥った国労本部は闘う闘争団の処分を急ぐべく査問委員会を三月に一回行い、五月中ごろに二回目を設定していた。同時に三月末の中央闘争委員会では批判を浴びていた、闘う闘争団への生活援助金の打ち切り、物販からの締め出しを再確認し闘争団の排除を強めていた。
また四月十六日の国鉄闘争共闘会議の結成については、四月十七日に「国鉄労働組合とは一切関わりもなく採用差別事件の解決に責任をもたない分裂組織」と決めつける文書を機関と支援組織に通知した。このような経過を経ても国労本部が五月末までに可能なことは限られており、なすすべもないことははっきりしている。臨時大会開催のうわさもマスコミサイドから流されているが、いったい何を決めることができようか。闘う闘争団を除名するためには規約上全員に弁明弁護の機会を与えなければならず、それには時間の余裕がない。裁判の取り下げのために再び機動隊を導入して開催することは、日本中の、そして世界中の笑いものになることは必至である。
「四党合意が破綻している事実を確認することから出発する」という国鉄闘争共闘会議の確認を心底から再確認すること、そして国労自ら四党合意を白紙に戻し、同時に四党合意路線を破棄することが迫られているのだ。
そして闘いの原点に立ち返り闘う闘争団とともに採用差別最高裁闘争の強化、ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会への取り組みの強化、鉄建公団訴訟の取り組みを支援とともに踏み出すことが求められている。そのことが闘いのための団結を回復する近道である。この一カ月は国鉄労働組合の真価が問われている。
国鉄闘争共闘会議と鉄建公団訴訟原告団は与党三党声明に対し二十七日、共同で怒りの声明を発した。
「不当労働行為によって解雇した加害者側が、被害者に対して加害者に責任がないことを認めろと迫り、責任を問う裁判を取り下げろとまで要求しているのである。自主的な組織である労働組合の方針や取り組み、組織状況にまで、政治が露骨な干渉を行っているのである。私たちはこうした理不尽に対し怒りを持って抗議する」「私たちは基本的人権である『裁判を受ける権利』（憲法三二条）を政党が規制しようとする事を断じて許さない」。
闘う闘争団と作り上げたばかりの国鉄闘争共闘会議の旗のもとに結集し、国鉄闘争解体攻撃を許さず国鉄闘争の再建に向けてともに進もう。（4月28日）
追記 国労本部には、与党三党声明に屈することのないよういくつかの支部や分会から要請が行われている。しかし国労本部は、要請を拒否したり連休を名目に本部を空っぽにして平気でいる。連休明けには種々の機関会議が予定されている。組合規約や組合民主主義を無視して恥じることのない本部の動向を監視して統制することが求められている。（5月3日 蒲田宏）
【訂正】前号４面国鉄闘争共闘会議結成集会報告本文上から３段目右から10行目「フランス国鉄労働組合」を「ＳＵＤ―Ｒａｉｌ（フランス国鉄内の最左派労組）」に訂正します。
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