| 「「もう二度とストはしません」―発電労組員に屈辱的な誓約書強要 |
指導者二十五人が手配中の状況下で
「三十八日間のストが発電民営化に対する怒りから爆発したものであったように、ストは怒りから生じるものです。先般のストは事実上サボタージュのレベルだったけれども、会社側が引き続き誓約書を強要するならば二回目のストは機械を全部止めて真っ向から対決する方へと進まざるをえません」。
四月十二日午前、明洞聖堂の片隅で籠城四十八日目の発電労組被手配者の一人がうっ憤に満ちた声で吐き出した。四月二日の労政合意によって一般組合員は現場に復帰したものの、被手配者の立場の発電労組指導部の二十五人はいまもなおぶ厚い服を着込んだまま籠城の場を守っている。発電労組は前日、「会社側が業務に復帰した組合員たちに『スト不参加』を約束する誓約書の作成を強要している」とし「組合員に対する懲戒撤回が受け入れられないなら第二次ストに突入する」と宣言した。
全面屈服を要求する発電会社
このようにストはいったん終わったものの、発電労組のストの事態は、以降も問題をかかえている。発電労組執行部が労政合意案に反発し、依然として籠城中ということもあるが、復帰した組合員たちに会社側が誓約書を強要し、事業場ごとに葛藤に包まれているからだ。
今回のスト期間中、三月二十五日までに業務に復帰しなかった組合員のうち積極的な加担者として分類された三百四十八人は懲戒対象に付され、すでに解雇された。さらに会社側は四月二日の労政合意に従って復帰した三千四百余人すべてを第四次懲戒対象者としてあげ、懲戒手続きの最中だ。
これにより五つの発電会社ごとに臨時の監査チームを作り発電事業所別に、復帰者たちに対する一対一の面談を進めている。この過程でなされているのが誓約書の作成だ。韓国東西発電（株）のファン・イルホ部長は「会社の規定上、七日以上、無断欠勤すれば解雇の事由となる」「三千四百余人を全員解雇することはできず、選別して懲戒のレベルを決めるための方法として誓約書を受け取っている」と説明した。言い換えれば、誓約書にハンコを押さなければ不利益を与える、という話だ。
だが誓約書の中味をよくよく見てみると「過ちをおかしたのでお赦し下さい」式の投降文書と変わるところはない。韓国南東発電（株）および韓国西部発電（株）の誓約書の場合は「不法スト行為を終了して復帰するとともに……懲戒事由に該当する過ちを犯し……実定法に違反した事実を認める」だとか「会社が加重懲戒を決定したとしても、いかなる異議も唱えることなく甘受すること」を明示している。厳しい反省文そのものだ。
さらに誓約書は今後、いかなる場合にも正当な理由なしに会社の正常操業を妨害するスト、サボタージュ、設備の占拠など一切の不法行為をしません会社の諸規定を順守し、上司の業務命令に服従します、という内容が付け加わっている。「闘いに負けたのだからいまや『ストに絶対に参加しない』ことを約束せよ」というやり方の屈辱的な降伏文書というわけだ。
これに対して韓国東西発電（株）の関係者は「警察に取り調べられて訓戒放免されるときに『もう二度とやりません』と反省文を書く趣旨のような脈絡で見ればよい」と語った。ここには労政「合意」によってストを解いたにもかからず、戻ってきた労働者たちに一方的な服従を強要して力の論理を貫徹しようという会社側の意図が横たわっている。この際、組合員たちに見せしめを与えようというのだ。発電労組は、ストが終わるやいなや会社側が待ってましたとばかりに誓約書を持ち出してきて感情的な超強硬対応に乗り出したものと受けとめている。
「早く屈服した方が有利になるぞ」
このような誓約書の強要について事業場ではそれぞれに右往左往している。蔚山、三千浦、平沢、泰安、仁川火力発電所などは組合員らが強く抵抗して誓約書を拒否している一方で保寧火力発電所などは全組合員がすでに署名を終えた。同一事業場内でも一部は強要に抗しきれず署名し、一部は「膝を折って降伏文書にハンコを押すことはできない」と抵抗し、労働者の間で葛藤が増幅されている。
ストを主導したという理由で解雇されたイジュンサン氏（麗水火力）は「わが労組支部は弾圧を阻止するために労組が誓約書を一括保管している」「労政合意以前に復帰した組合員は大部分が誓約書を書いた状態であり混乱状況」だと伝えた。このような中で会社側はアメとムチとを同時に振り回している。韓国東亜発電（株）の誓約書の文件を見ると「誓約書を他人よりも早く提出するのが有利だ」と書いている。先着順に早く出せば不利益を被らないこともありうると誘っているのだ。
特に四月五～六日に行われた五つの発電会社「社長団会議」の結果は、誓約書提出がスト参加者に対する報復の次元でなされているとの印象を強く抱かせる。その会議の結果は労使問題は力学的に解決する（誓約書を）会社の組織力と労組の組織力を把握する機会とする骨が折れるからと回避すれば労組に押され続ける（誓約書に）応じない時は会社がどうにでもできるという点を認識させ懲戒、告訴・告発・仮差し押さえなど、人事・経営権によって労組執行部を圧迫せよ、と指示している。
会社側は「スト不参加者、早期復帰者、最終復帰者の和合のために教育を実施し、『労使ハン・マウム（一つの心）大会』を持っている」と主張しているが、この文件に「労使和合」が登場しはしない。その代わり、力の優位を土台に労組を徹底して無力化するという内容で埋められている。
明洞聖堂で籠城中の発電労組幹部は「これまで、われわれが自らの意志に従ってしてきた行動自体をすべて否定せよと言うのか」と怒りをあらわにした。また他の発電労組幹部は「人間は良心の動物だ。自分がそのような誓約書を書けば自然と萎縮し、今後はストへの参加どころか労組の活動も困難にならざるをえない」「そもそも、このような会社と合意してストを解くのではなかった」と嘆息した。
四月八～九日、ソウル・孔陵洞の韓電研修院で開かれた分塘火力発電所の労務教育では、ストを解き復帰した職員たちを労使和合という名分の下に集めた後、誓約書を拒否すれば改悛の情なしと判断し現場業務には投入しない、と脅したことが判明している。労使和合の背後で会社側が「懲戒」という刀を振り回して誓約書を強要しているという形勢だ。とくに韓国東西発電（株）は「勤務投入自願書」という文書まで強いている。ここには「仕事をさせてくれ」と「お願い」しない労働者は仕事のない状態においた後、解雇するとの説明が追い打ちをかけている。
労働基本権と良心の自由を侵害する
さらに驚くべきは発電会社ごとに事業所別に個別組合員の性向を把握し毎日報告し穏健、中間、強硬、救済不能に分類した後、穏健、順応職員から誓約書を書かせて受け取っているという点だ。ストの指導部と現場組合員らを分裂させ、これを通じて会社の規律に従う「おとなしい職員」として手なづけていこうとの意図だ。
もちろん発電会社は「懲戒手続きを進めている時期だけに、大量の解雇という事態を阻み個別的に救済してやるために誓約書をもらっているのだ」と語っている。会社側の善意を発電労組が曲解している、との主張だ。だが復帰した組合員らが誓約書をなぜ書かなければならないのかについては一言半句もない。
その代わり、誓約書を書かない場合には書かない理由を「事由書」として書くように要求している。また「スト参加の経緯書」まで作成するように強要し、積極的加担者を探し出す方便として活用している。発電労組のある組合員は「今回のストは公企業の民営化反対ばかりではなく、公企業幹部の官僚主義に対して積もり積もった不満が一挙に爆発したもの」であり「そのような強圧的で権威主義的なやり方が誓約書強要によって、またも現れている」と憤りを爆発させた。
発電労組は四月十二日、「スト参加者に対する誓約書要求行為は良心の自由を侵害する反人権的行為」であるとして国家人権委員会に陳情書を提出した。発電労組の上部団体である公共連盟ノ・ハンネ政策局長は「いかなる不満があろうとも、またどんな場合でもストやサボタージュができないように強制し、不法ストに参加したと認めよという誓約書は労働基本権自体をはく奪する報復行為」であり「このようなやり方が公企業において堂々と起きている」と嘆いた。会社側が組合員らの自尊心をたたきつぶしつつ、「白旗を掲げて投降せよ」という式の転向書の提出を強要しているというのだ。
発電労組キム・ジュホン支部長（唐津発電所）は「このような誓約書提出の脅しは、かつての暗い時代にもなかったこと」であり「スト権の侵害ばかりか個人の良心の自由を丸ごと否定する行為」だと怒りを爆発させた。（「ハンギョレ21」第４０５号、02年４月25日付、チョ・ゲワン記者）
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