耐震強度偽装問題をＡ建築士に聞く　　　　　　　　　　　かけはし2005.12.19号

確認機関が民間となり、審査ではなく利益第一主義の場に

　耐震強度偽装問題が明らかになって以降、次から次へと新しい事実が飛び出して来て、全国的な広がりを見せている反面、未だ全貌がみえていない。当初震度５で倒壊すると言われたビルが、再検査では建築基準法で定められた強度の一五％しかない建物・ビルまで出てきている。このインタビューは、設計事務所を開き、長い間ビルの設計や建設にかかわってきたＡさんに今回の問題が明らかになった後、聞いたものである。

問題は設計と施工が一体なこと

――今回の姉歯建築士の耐震偽装はどのような問題なのですか。

　ぼくは何点か問題があると思っています。第一に、一番大きいのは設計施工の問題です。つまり、特に今回問題になっているマンションやホテルの建築では実質的に設計と施工が分かれていない。ひとつの所がやってしまっている。
　この問題は阪神大震災の時に、問題点として指摘されている。大手で優秀な技術を持っていると言われている竹中工務店が阪神大震災の時、設計施工を自分の所でやったビルがほぼ全部倒壊している。ところが、独立した設計事務所が設計監理した建物はほとんど倒れていない。
　つまり、設計監理が第三者として入った建物は安心であった。大手であってもいかに利益第一で設計しているか、このことで明らかである。利益第一の設計は基準はあるが構造計算上の安全率はゼロであり、現場での手抜きがあれば基準以下になる。
　今回の問題は施工会社と姉歯氏とは一体であって、設計事務所が独立していない。つまり、圧力がかけられたと言うが、それ以前に、彼は施工の下請け会社だ。平成設計もそうだ。これは木村建設の子会社だ。施工会社の子会社が設計するということ自体が本来ありえないことだ。つまり、すべて営利追求のために基準に合う設計さえ無視してしまうことになる。今の分譲マンションはほぼその傾向がある。これはどこがやってもそうだ。
　第二の問題は、検査が民間の機関になったことだ。民間に開放されたのは二〇〇〇年七月。いま全国で百二十カ所あると言われている。当時、ぼくらも反対したが、検査そのものを民間がやるというのは、検査機関が株式会社である以上、利益追求になるということなんです。
　利益追求だから、なにしろ数をこなす。数をやるということは当然審査はあらっぽくなる。
　それと、許認可は審査する力が必要であって、それだけの力量がなければいけない。私の会社が申請したものでもチェックされていないと思われるものがいっぱいある。
　もう一つは、民間なのでものすごい競争がある。例えば、いまダイレクトメールで「今度新しい民間の検査機関ができました。キャンペーン中で、審査料を二割安くします」というのがきます。本当はこんな検査機関はないはずでしょう。それだけ権威がない。

――姉歯建築士のように構造設計をする人は特別な資格があるのですか。建築士ならだれでもできるのですか。

　本来なら、一級建築士は意匠、設備、構造なんでもやってもいいことになっているが実際には専門化している。構造事務所があって、設備事務所、意匠事務所があるように。百人以上の事務所になると意匠、構造、設備と全部抱えている。だが多くの設計事務所は零細事業で、外注システムになっている。

建築主事はハン
コを押すだけ

――確認機関の担当者は一人三百六十件を審査しないといけない。国交省の認可基準では、もっと多くて一人七百件くらいをこなすようになっているようですが。

　例えば、区役所には建築主事という資格がある。本来なら、建築主事が審査するのですが、現実には建築主事がやっていない。資格を持っていない人が審査して、建築主事がハンコを押しているだけ。建築主事の試験は非常に難しい。二十人の建築課があるとすれば、資格を持っているのはせいぜい三〜四人だ。
　二年くらい前に、検査会社のＥＲＩが業務停止になったことがある。それは民間の検査資格員はいるが、この人が検査していなくて、無資格者が現場検査をしていたからだ。この時ＥＲＩが言ったのは「民間差別だ」と。「役所でも建築主事がやっていないではないか。なんで民間だけが問題にされるのか」と。

大手ゼネコンが出
資する確認機関

　小泉首相が言うように問題はなんでも民間にすればいいというものではない。例えば、株式会社ではなくて、当初は社団法人を作って監理を厳しくしていくと言っていたものがいつのまにか完全民間になってしまった。民間の検査会社は、例えば東京ガスや東京電力、大手ゼネコンの大成、大林建設などが出資して検査会社を作っている。検査機関は許認可権を持っているからもうかる。さらにもうけるためには短時間に数多くの書類を審査するため、審査があらっぽいということだ。
　本来なら、行政庁やそれに代わるものが行わなければいけないのに全部民営化してしまったところに問題がある。小泉は「民間で出来るものは民間で」と言っているが、けっしてそうではない。「構造審査」とかに関する検査は本来は民間で出来るものではないと思っている。最低でも社団法人の資格を持っているところが行うべきで、厳しく審査できる権限を持たせなければならない。

――検査ソフトの問題はどうなんですか。

　まさかあれほどまでやるとは誰も思わなかった。こんなことはありえない。私は計算の問題もあるが、検査機関は図面を何も見ていない。例えば、朝日新聞に図面が載っていたが姉歯氏のやった十階程度と思われる図面での鉄筋量は三階建て程度のものなんですよ。これは計算以前の問題だ。鉄筋量は建築基準法で断面積の〇・八％以上入っていなければいけない。建築を少しやった人間だと分かるのだから、そもそも図面をみて検査していないということだ。
　今回の問題は全員が共犯である。工事会社、積算した人間、鉄筋屋、元請けの設計事務所それぞれが全部わかっているはずだ。分かっていなけりゃおかしい。なぜなら、彼らは違法建築ばかりやっているわけではないからだ。いろんな物件をやって、十階建ての鉄筋量というのはどの位の数量かということは分かっているんですよ。


図面通りの施
工か検査がない

――鉄筋を減らせと言われたそうだが審査の問題点は？

　減らせと言ったって限度がありますよ。イーホームズの現場検査員が図面通り施工されているか検査するのは当たり前だ。書類審査する人間と現場検査に行く人間は違う。現場行った人間がこれは何だと気づかないのがおかしい。
　もう一つ審査の問題から言いますと、建築基準法の第六条の三項に、二十一日以内に建築確認を下ろさなければいけない、とある。これは一九五〇年の建築基準法が出来た時以来変わっていない。つまり、その頃は木造二階建てがほとんどだった。いまは十階、十五階だ。何階であろうと二十一日で下ろさなければいけない。その内、土日がある。正式な検査期間は十五〜十六日。それでもって、あれだけの構造計算書と構造図、意匠図なんです。絶対にできない。
　いままで、行政庁はどうしてたかというと、二十一日ではできないですから、書類を確認したら、パーッと見て問題点をちょっと探す。疑義があると期間中に確認を下ろすことができない旨の葉書を設計者に送り、二カ月も三カ月も延ばす。それで日数を稼いでいた。いいにしろ悪いにしろ民間ではそういうことはしていない。

――民間に開放されたことから天下りの問題があるようですが。

　民間建築審査官というのは、建築主事の資格を持っている人が優位になる。完全に天下り先ですよ。公務員よりも待遇はいいですよ。建築科を出た人間で、建築課長までやれないで係長止まりで建築主事の資格を持った人がいますが、そういう人はひっぱりだこだ。ＥＲＩのほとんどが天下りだ。現在、設計事務所の確認書の提出先は全国平均だと三〜四割が行政だが首都圏や大都市圏はほぼ民間です。当社自身が百％民間に確認の書類を出しています。

マンションバブル
が始まっている

――塩漬けされた土地を動かすために、日照権や建ぺい率などを規制緩和して、住居者や周りの環境を犠牲にして、粗悪なマンションが大量に作られているように思えますが。

　いま、団塊の世代の子どもたちがマンションを買う時代なんです。マンションバブルが起きている。大手はネームバリューで売るが、小さいとこはどうやって売るかという問題がある。ところが、小さい建物程工事費は割高になるのです。それを差別化して安く売るためには何かしなければいけない。
　いままで、大手の建設会社が分譲マンション工事をやっていた。ところがあまりにも工事費が安くなり、大手建設会社はやれば赤字になるからやらなくなった。今はほとんど中堅、または非上場クラスの会社なんです。中堅のある建設会社が三十四階のマンションをやっている。そんなの怖くて住めないよね。三十四階の超高層は相当技術がないとできない。九州の木村建設は年商百二十億円。この会社はローカルに毛が生えたくらいだ。こうしたところが高層の分譲マンションをやるということは考えられない。
　分譲マンションは工事費が最低五億円から十億円くらいかかる。通常そんな会社に設計も含めてまかせるのはおかしい。もちろん大手企業は良い仕事をするということでもない。
　私のところも以前は分譲マンション設計をやっていたがやめました。それには二つの理由があります。一つは設計費用が安過ぎる。とてもじゃないが現場を監理するだけの予算がない。それともう一つは設計事務所が入ってやるということは当然責任がありますから、現場監理で鉄筋の検査に行きます。それで「直せ」と言います。建設会社はコンクリートを打つ日程が決まっている。手直しさせれば、明日コンクリートを打てない。三日から四日延びてしまう。そうすると工程がずれる。工程が延びることを建築主に報告すると「悪いんだけど、コンクリート打ちが延びるんだったら無理だよ。工程にさしつかえないようにしてよ」と建築主に言われてしまう。それでは責任のとりようがない。それで、怖くなってやめた。そんな現場いっぱいあるんですよ。
　工期が延びると施工会社も事業主も経費がかかり利益が減るからです。
　十二カ月かからないとできないものを十カ月でやってしまう。ヒューザーがそうだ。本当はコンクリートは二十四日置かなければいけない。そうでないとコンクリートの強度がでない。四日か五日でサポートをはずしちゃう。そうすると鉄筋とコンクリートが剥離してしまう。通常は階高プラス三カ月くらいの工期がかかる。十五階だと十八カ月かかる。絶対に十二カ月ではできない。

阪神大震災は教訓
化されていない

――欠陥住宅を売りつけたり、直す必要があるのに直さなかったり、など業界全体のモラルの低下がありませんか。

　今回は姉歯氏が悪いことをした。これは事実だ。ただ、こういうことはもっと違う面で出てきてもいいわけだ。阪神大震災の時、いろんなことが指摘され改善が叫ばれたけれどもこれがまったく直っていない。これはみんな利益最優先のせいだ。安全なんか考えていない。いまの分譲マンションで姉歯氏が設計したものでなくても、震度７の地震がくればいっぱい倒壊しますよ。それだけ利益追求のためには手段を選ばなくなってしまっている。
　不景気で倒産がいっぱいあった建築業界が一定程度利益の目が見えてきたから、いま稼がなければならないという意識が強い。あらっぽくても稼ごうという意識が業界を覆っている。

――最後に、阪神大震災の時の竹中工務店の設計施工の問題はあまり明らかになっていませんね。

　マスコミは取り上げてないよね。設計施工の問題点なんてとりあげていない。これはたいへんな問題になるから。つまり、建設業界の制度の問題であり、設計事務所に対して完全に圧力のかからない独立して業務が出来るシステムを作らなければならない。ヨーロッパ、アメリカはみんなそうなっているんです。ところが日本だけなんです、こういう制度は。
　設計と施工がいっしょになったら、誰が安全基準を設定し、誰が現場を第三者的に審査するのですか。みんな身内の検査になっているのです。これらすべてを行政庁・民間を問わず確認機関に責任をなすりつけても解決はしません。
　現在の建設業界は、利益確保のために、最も重要な社会的使命を忘れている。小泉首相も「小さな政府」と言っているが、利権を民間に売り渡す「無責任政府」にしか見えないね。

　今日は、貴重なお話ありがとうございました。