九条の会が自民党新憲法案批判のシンポジウム　　　　　　かけはし2005.12.19号

「平和的生存権」を放棄し「国防義務」の押しつけへ

九条がなくなれば
一体どうなるのか

　十一月二十七日、東京・丸の内の東商ホールで「九条の会シンポジウム　自民党改憲案は日本をどこに導くか」が開催された。主催は九条の会で、二百六十人が参加した。この日のシンポジウムは、十一月二十二日の自民党結党五十年大会で正式に採択された「自民党新憲法草案」を批判するために設定されたものである。
　司会の小森陽一さん（九条の会事務局長）は、「九条を守る」といった場合、どういう点を守るのかをはっきりさせ、運動を広げることと深めることの双方の課題に挑戦しなければならないと訴えた。
　続いて九条の会の呼びかけ人の一人である加藤周一さん（評論家）が、あいさつを行った。加藤さんは「九条があればどうなるのか、九条がなくなればどうなるのか」と問題を設定した。
　「戦後の六十年間、日本は戦争でだれも殺してはいないし、殺されてもいない。それには憲法九条があったことが大きな役割を果たしている。九条にもかかわらず日本は世界有数の軍事力を保有し、ついに海外に自衛隊を派兵するまでになったが、九条が全面的に無視されたか、役に立たなかったかというとそうではない。九条を持つことによって、これからも戦争で殺され、殺すことがない可能性がある」。
　「それでは九条を変えればどうなるか。急激な軍備の拡大が行われ、徴兵さえもが日程に上ってくるかもしれない。東アジアにおける日本の孤立は深まるだろう。だから戦争でなく平和を望むのであれば九条は変えるべきではない」。「日本は一八六八年以後一九四五年まで『富国強兵』政策を取り、『強兵』を実現して敗戦に至った。戦後は『富国』を実現した。いまもう一度米国が歓迎する『強兵』を実現しようというのだろうか。戦争の準備をすれば戦争になる可能性が高い、と言わなければならない」。

「新しい人権」条項
は何を意味するか

　次に、奥平康弘さん（九条の会、東大名誉教授）が「自民党新憲法草案」の総合的な批判を行った。奥平さんはまず、今回の「新憲法草案」が復古主義をトーンダウンしつつ、大衆受けする条項を散りばめた「ポビュリスト」的内容になっている一方で、平和主義・人権にかかわる条項をバサバサと切って捨て、現憲法の核心とも言うべき「平和的生存権」を放棄したことを厳しく批判した。
　「犯罪被害者の権利や環境権、障害の有無によって差別してはならないなどの大衆受けする条項も入っている。しかし、憲法に書き込まなければそうした人権がなくなるというのは間違いで、むしろわれわれが積み重ねてきた権利のための闘い、差別に対する闘いを無視したところに今回の『新しい人権』が書き込まれている」。
　このように述べた奥平さんは、96条の改悪による改憲条件の緩和にふれて「自民党は党是としての自主憲法制定の方針は堅持しており、そのことが今回の『新憲法案』という名前に表現されている。大衆受けする文言を散りばめながら改憲を行った上で、さらに次の段階まで持っていこうとしている」と警鐘を乱打した。

軍事介入を正当化
する集団的自衛権

　山内敏弘さん（龍谷大学教授）は、おもに九条改憲問題に焦点を合わせて報告した。
　「『国防の責務』とか『愛国心』という言葉事態は草案から消えたが、『帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支える守る責務を共有し』という言葉が前文に入った。これは教基法の改悪や『国防義務』導入の基礎になるものだ」。
　このように切り出した山内さんは、自民党新憲法が「戦争放棄」条項を残したように伝えるマスコミ報道を批判した。
　「集団的自衛権の容認や国防義務は、これまでの政権が突破できなかった限界だった。しかし二〇〇〇年のアーミテージ報告を契機に『集団的自衛権』発動が強制され、米軍再編の中間報告では米軍と自衛隊の共同運用がうたわれている。今回の新憲法案はそうした動きに対応したものだ。これがアジア地域の平和にとってプラスとなるのか。日米同盟が緊密になればなるほど緊張と警戒心をつのらせるだけではないか」。
　山内さんは、「集団的自衛権」という概念そのものについても鋭く批判した。
　「人間の自衛権と同様に国家の自衛権は自然権だという人がいるがまったく違う。国家には自然権などないというのが私の見解だ。集団的自衛権という概念は国連憲章で初めて使用されたものだが、そもそも集団的自衛とは『自衛』ではなく『他衛』ではないか。それは小国に対する大国の軍事介入を正当化するものに過ぎない。ＮＡＴＯが初めて集団的自衛権を行使したのは二〇〇一年のアフガン戦争だが、それは決して国際の平和と安全にプラスにはならなかった」。
　さらに山内さんは、首相の権限強化についても批判を加え、自民党案の86条２項で「当該会計年度開始前に、前項の議決がなかったときは、内閣は、法律の定めるところにより、同項の議決を経るまでの間、必要な支出をすることができる」と書かれていることが、国会での議決を経ない軍事支出を可能にするものだ、とその危険性を指摘した。また地方自治に対する国家の優先が、九条改悪と密接に関わり合った軍事的再編に他ならない、と訴えた。
　討論の中では「国防の責務」が法律レベルで「国民の義務」化する可能性も論じられた。また奥平さんは、アメリカ憲法に「義務」規定がないことを紹介しつつ「憲法にはそもそも国民の義務を書き込む必要はない」と語った。　　（Ｋ）　

　【千葉】十二月四日、千葉県習志野市にある自衛隊習志野基地に対し、イラクに派遣されている自衛隊の即時撤退の要請行動が行われ、約五十人が参加した。この行動は、千葉県議（市民ネット・千葉県）大野ひろみさん、船橋市議さとうももよさん、千葉県議（無所属の会）吉川ひろしさんらが中心となり「イラク戦争に反対する市民と議員の会」が呼びかけ、この日の行動となった。
　津田沼駅で市民に今回の行動を訴え、その後、電車で習志野駅まで移動し、習志野駅からは徒歩で習志野基地まで移動し、「習志野駐屯地を含む陸自『東部方面隊』からのイラク派遣に反対するアピール」が読み上げられた。
　「……今回の『東部方面隊』からのイラク派遣がもつもう一つの重要な局面を看過することはできません。昨年閣議決定された『新防衛大綱』に基づき二〇〇六年度に体制が完成する『中央即応集団』はこの『東部方面隊』によって組織されます。この習志野駐屯地においても『第一空挺団』『特殊作戦群』『中央即応集団』の管轄に置かれます。十月二十九日に発表された『日米安全保障協議委員会』の中間報告によれば、『テロ対策』と『海外派遣』の実動部隊である『中央即応集団』司令部が、米第一陸軍指令ユニット『ＵＥＸ』とともにキャンプ座間に置かれることが確定しました。こうした米日の緊密な軍事的連合を押し進めようとする戦略の当事者である『東部方面隊』からイラクに派遣されることは、米日軍事連合を既成事実とするものであり、憲法で否定されている『集団的自衛権』の事実上の行使にほかなりません」。
　「……日本政府に対しては、十二月十四日の『イラク特措法』の期限延長をせず、すみやかに全自衛官をイラクから撤退させること、『日本国憲法』に則り軍事力によらずにイラクでの平和実現のために尽力することを、主権者として強く要望します」。
　自衛隊習志野駐屯地の代表が「『イラク戦争に反対する市民と議員の会』一同」とする要請文を受理した。今後とも自衛隊のイラクからの撤退を求めていくことを参加者一同確認し、行動を終えた。　　　　（Ｈ）