| 立川反戦ビラ入れ弾圧裁判控訴審 かけはし2005.12.19号 |
不当判決許さず
支援連帯強化を
十二月九日、東京高裁は、立川反戦ビラ入れ裁判の一審無罪判決を破棄し、罰金刑の不当判決を出した。小泉政権はイラク派兵延長を決定（八日）し、米国のグローバル戦争に積極的に参戦し続けていくことを明らかにしたが、同時に、その一翼を担うために戦争ができる国家作りの一環として戦時治安弾圧体制を強化していく決意の現れでもあった。
高裁は、小泉政権の意志を忠実に代弁し、イラク反戦運動潰しの任務を貫徹したのである。われわれは、この反動判決を断固糾弾するとともに、被告三人が、ただちに上告し最高裁無罪判決をかちとる闘いに入ったことを支持する。そして、すべての仲間に立川反戦ビラ入れ裁判への支援・連帯を呼びかけ、この反動判決を利用してビラ弾圧を強化してくるであろう国家権力・公安警察を許さない陣形を構築していかなければならないことを訴える。
判決は、検察側の主張をほぼ全面的に受入れ、支配者側の階級的憎悪と報復に貫かれた内容となっている。第一は、「侵入」を「他人の看守する邸宅、建造物等に、管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきである」と規定し、被告人たちが立ち入った「共用の通路部分、階段」が、「他人の看守する邸宅」であり、それらは陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長、航空自衛隊第一補給処立川支処長が管理し、その意思に反してビラを投函したから違法であると言っている。
しかし、この判断を一審では、「立ち入った場所は、『住居』にあたる。住民の意思に反する立ち入りなので『侵入』といえ、住居侵入罪の構成要件に該当する」としたが、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」とした。つまり、門扉のない出入り口、「看守」する人もいない、商業ビラ・チラシ投函が常態化していたのだから、とりたてて立川反戦ビラ投函だけを処罰する程度のものではないとしたのだ。
反戦活動への憎
悪をムキ出しに
この判断に対して、検察は、こんな判断を裁判所がしてしまったら治安維持の観点から認められないとして、一審判決を「違法性の有無についての事実を誤認し、ひいては刑法第１３０条（住居侵入罪）の解釈、適用を誤ったものであり、それらの誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、到底破棄を免れない」と危機感まるだしで「控訴申し立ての趣旨」で叫んでいた。労働裁判で数々の不当判決を乱発してきた中川武隆裁判長らは、これまでの反動性の延長上において、「動機の正当性」「行為態様の相当性」「結果として生じた被害の程度の軽微性」などについてまともに論証することもせず、処罰する程度のものではないという可罰的違法性を備えていないことを真っ向から否定しきった。
あげくのはてに、「原判決は、動機を正当なものとしこれを本件各犯行の違法性を否定する根拠とするが、表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」と表現の自由を否定し、住人一人一人の知る権利を排除して、管理者の「反戦ビラは不快」だという意思に狭めて平穏が脅かされたと認定しているのだ。
これだけではない！わざわざ「本件のビラの投函行為は、自衛官に対しイラク派遣命令を拒否するよう促す、いわゆる自衛官工作の意味を持つものである」などと述べ、反戦ビラへの敵対的憎悪まるだしだ。一審判決が反戦ビラについて憲法二一条が保障する政治的表現活動であり、民主主義の根幹をなす行為だから商業的宣伝ビラの投函より優越的地位を認めたことを全く逆の立場から退け、まともに反論せず、ゴミ箱に捨て去ってしまったのだ。
監視・治安弾圧
体制強化の表現
高裁の判断は、当然、現在公判中の社会保険庁職員の国家公務員法違反事件、葛飾区マンション・ビラ配布事件、「日の丸・君が代」強制に反対した板橋高校事件などのビラ弾圧裁判に対する有罪判決への圧力も考えて構成されている。立川反戦ビラ入れ弾圧は、戦時治安弾圧体制の強化にむけてビラ弾圧を重要な柱と設定した公安警察が主導する形で事件化してきたにもかかわらず、管理者が住民に反戦ビラ配布を見かけたら１１０番通報するように文書配布していたなどと述べ、被害にあった住民像を描いているが事実は全然違っていた。公安警察が、事前に被害届けの書類をちゃんと準備して住人を呼び出しサインだけさせたことについて全く触れず、「管理者らの法益侵害の程度が極めて軽微なものであったということはできない」とは、とんでもないでっち上げだ。中川裁判長らよ、なぜこの事実を触れようとしないのだ！
同様のシナリオパターンで弾圧が強行されてきたことが他の事件の公判において明らかになっている。大規模な長期間尾行態勢を組んでいた国公法事件、検察との事前打ち合わせにもとずく教頭らのウソ被害の証言をする板橋高事件、共産党議会報告配布という正当な政治活動と不当な取り調べなどである。
今後もビラ弾圧に対して次から次へと、司法・検察合作によるでっち上げストーリーを作り上げていくことが予想される。とりわけ公安警察は、〇六年の卒業・入学式時の「日の丸・君が代」強制反対ビラ配布、反対行動への集中した弾圧を強行してくるだろう。立川反戦ビラ入れ高裁判決の不当な内容を批判しぬき、イラク反戦運動の大衆的包囲を広げながら暴走する司法・検察・公安警察に対してカウンターパンチを叩きつけていかなければならない。
高裁不当判決後、公判報告集会（アミュー立川）で立川反戦ビラ弾圧救援会、立川反戦ビラ弾圧弁護団、立川自衛隊監視テント村の連名による「控訴審不当判決に対する声明文」（別掲）を被告人たちは、力強く読み上げた。「完全無罪判決を勝ち取るまで、さらに闘いぬくことを宣言」した。最高裁闘争をともに闘っていこう！この闘いは、公安警察が欲しくてたまらない治安弾圧のための「最強の武器」である「共謀罪」の成立を許さない取り組みとしても押し進めていかなければならない。（遠山裕樹）
控訴審不当判決に対する声明文
本日の控訴審判決で有罪判決が下された。これは不当な判決であり、裁判所を糾弾するとともに、上告し最高裁で無罪判決を勝ち取ることをここに宣言する。
控訴審において検察側は他の商業ビラ配布事例でも、逮捕・起訴された事件があり、有罪になった例もあると主張してきた。しかし、１日に何百万枚ものチラシがポストに配布される中で、検察側の上げた事例はそのうちのごく一部でしかなく、検察側に都合のいい事例のみを取り上げたものである。ピンクチラシと言えども配布を即逮捕・起訴することは大いに問題だが、本件事例とは共通項が少なく、検察側の都合のいい事例のみを取り上げたきらいがある。裁判所は残念ながら、こうした側面を見ずに検察側の主張を受け入れたのである。
私たちは一審に引き続き、改めてこの弾圧の不当性を公判廷で明らかにしてきた。一審の無罪判決では全国紙・地方新聞が大きくこれを取り上げた。社説にまで取り上げた新聞も多数あり、その社説の主張はすべて無罪判決を支持し、警察・検察の捜査や起訴を何らかの形で批判するものだった。世論そのものが無罪判決を圧倒的に支持したと言える。
残念ながら、判決後も葛飾区ではマンションのチラシ入れを住居侵入罪で逮捕・起訴する事件があり、また今年秋には世田谷での官舎チラシ入れを国公法違反で起訴するという事件も起きた。チラシ入れを様々な法律を流用し、こじつけて逮捕・起訴する流れそのものには歯止めがかかっていない。
今年秋の総選挙でも多数の政党チラシが地域に配布された。こうした政党の政治活動にとってポスティングは政治的な主張を人々に伝える重要な伝達手段である。それは市民運動でも同様である。これまで反戦チラシや日の丸君が代押しつけ反対のチラシ、赤旗の号外など現在の政権に対する批判的な主張のものだけが弾圧されたことは明らかだ。これは明白な政治弾圧なのである。
小泉内閣はイラクへの海外派兵を延長し、東部方面隊から選抜された部隊を来年からイラクに送ろうとしている。サマワでは自衛隊宿営地への着弾や車両へのデモ隊の投石が起こるなど、ますます不穏な情勢になっている。自衛隊は一刻も早く撤退すべきなのである。弾圧はこうした派兵を続け、不安を抱える自衛官や家族に反戦運動が働きかける行動を萎縮させるためのものだったことは明白である。
こうした中で高裁判決は、極めて政治的な意味を持つ。東京高裁は、人権の砦としての役割を放棄し、不当にも、表現行為の弾圧につながる有罪判決を下した。
救援会・弁護団・テント村は本日までの裁判闘争を支えてくれたすべての人々に深く感謝する。そしてここに完全無罪判決を勝ち取るまで、さらに闘い抜くことを宣言するものである。
２００５年12月９日
立川反戦ビラ弾圧救援会・立川反戦ビラ弾圧弁護団・立川自衛隊監視テント村
|