平澤米軍基地拡張を阻止しよう　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.12.12号

一坪たりとも渡すな！　第２次平和行進を成功させよう

　土地の強制収用を企む政府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　７月10日の第１次平和大行進（本紙05年８月１日号を参照）には「労働者の力」をはじめ、数多くの労働団体、社会団体、そして労働者・民衆が平澤に結集し、「ファンセウル野の大勝利戦」を展開した経過がある。そして、その後も米軍基地拡張阻止闘争は持続的に展開されてきた。歌手チョン・テーチュン、パク・ウノクさんらの街頭コンサート、大秋小学校を守る平和バザー、平澤駅でのキャンドル集会などが、そうだ。
　このように大多数の住民や社会団体が反対しているにもかかわらず、政府はギマン的な協議買収に続き、予定地に対する収用裁決の手続きを強行処理している。
　インターネット新聞の記事などを総合すると、協議買収に応じた住民たちに「今年末までに家を明け渡さなければならない」、「秋の収穫が終わった所には、麦などを植えるな。それについては補償をしない」などとする内容の公文書が国防部（省）から舞い込んだ。国防部は先に行われた37次韓米安保協議会に先立って行ったブリーフィングで、駐韓米軍の再配置にかかわる予定地の買い入れは、昨年のＦＯＴＡ（未来の韓米同盟政策構想）以降、滞りなく推進中であり10月10日現在67％ほどが達成された、と主張したという。
　政府の意図通りに計画が推進されるならば、遅くも来年２月には米軍基地移転事業が物理的に進行されるものと見られ、この12月は基地移転を阻む大衆的世論と力とを集め、基地移転反対闘争を全国化することのできる最後の機会になるものと見られる。
　一方、平澤米軍施設敷地収用裁決の申請に伴う中央土地収用委員会（中土委）の審議裁決は当初の12月中旬よりも１カ月も早く11月23日に開かれた。国防部は９月８日の土地裁決申請の前日にマスコミ各社に配布した報道資料においても「予定地は今年中に確保し、来年からは基盤工事にも着手しなければならないがゆえに、当然にも協議買収ができなかった残余の土地については収用のための裁決手続きを経ることになった」とし、「05年11月末に予定されている中央土地収用委員会の裁決以前に土地所有者が要請する場合には、協議買収を持続的に推進する計画」だと言及した経過がある。
　審議と裁決決定の権限を持つ中土委の計画よりも３カ月も前に、11月に裁決手続きを踏むことを公々然と明らかにしてきていたのだ。土地収用委員会を通じて裁決決定が出れば、該当する土地は強制収用され、土地所有者たちの所有権はなくなることになる。ところで結局、11月23日に平澤米軍基地拡張用地についての収用裁決案件は通過した。これに対して彭城対策委と平澤汎対委は緊急記者会見を開き、この日、通過した中土委の決定は根本的に無効であることを宣言した。
　ムン・ジョンヒョン神父は「これまでの国防部の説明会、支障物調査、中土委の会議に至るまで、一切の手続きが当事者たちを徹底して排除したまま行われたものであるがゆえに、この一切のことは完全に無効だ」と語った。

長期駐屯を準備する米国

　米国もまた、インターネット言論を通じて「１００年以上」は使える堅固な基地を建設していく、と語るなど、韓（朝鮮）半島に対する長期駐屯の意志を示している。実際に最近の、ある日刊紙の記事によれば、マイク・Ｊ・タリエント・Ｊｒ司令官（大佐）の記者たちに対するブリーフィングで現在９千余人ほどが常駐しているが、来る08年ごろには４万５千余人が常駐する小さな新都市が新たに生じるので、実際に基地内の至る所でさまざまな建物の新築工事で賑わうだろう、というのだ。
　基地はダウンタウン、学校、軍事作戦施設、公園など区域別に分け、工事が進行中だ。駐韓米軍で唯一の軍刑務所も建てられる予定で、また18ホールのゴルフ場の周辺には家族住宅を建て、韓国式庭園の公園も作って最上の軍事基地に仕立てあげる、というのが米軍側の説明だ。特にタリエント司令官は平澤基地の最終事業はＣ―17戦略輸送機の離着陸が可能な飛行場の改善となるだろう、と語った。
　これは米軍が平澤基地を東北アジアのハブ基地として作っているということを立証するもので、基地には駐韓米軍司令部や国連・連合司令部を初め、５つの連隊規模の米２師団が入ることになり、このために当初の敷地よりも２５００エーカー程度の土地がさらに必要で、総面積３６００エーカー（４２８万坪）規模で基地が造成されている。
　編入予定地は水田耕作をしている所が大部分で、北西側の河岸に沿って堤防を設置した後、土を埋め立てて造成するという方針であり、50年間はどんな洪水にも絶えられるように堅固に作る、などの発言によって、彼らが長い歳月の駐屯計画を持ち、要塞化した前進基地を作っていることを反証している。

イラク派兵と基地拡張反対を一体に

　すでにこれまで、さまざまなレベルで米軍基地拡張の問題点や闘争の意義に言及してきたが、改めて簡略に言えば次の通りだ。
　まず平澤米軍基地拡張は韓半島と東北アジア地域全体の平和を脅かす要素として作用している。すでに米国が自ら認めているように、駐韓米軍をアジア太平洋地域の迅速機動軍化することは、韓半島が米帝国主義の海外侵略の前哨基地、あるいは兵たん基地になるということを意味する。これは韓半島と周辺地域の軍事的緊張や葛藤を高める要素であり、韓国は米軍の戦争によってまたもや惨禍を被らなければならないだろう。
　次に、平澤米軍基地拡張は平澤住民の生存権を蹂りんしている。すでに数十年にわたって米軍基地によって土地を奪われたことでもまだ足りず、今や残された土地さえも国家安保という美名下で、強制によって生活の基盤である所から追い立てられているのだ。一方、土地を強奪される住民たちの生存権も問題だけれども、平澤地域全体が軍事基地化されることによって教育、環境、文化、米軍犯罪などの総体的な問題へと広がるだろう。
　そして最後に、基地移転費用の問題だ。基地再配置は韓国労働者民衆の要求ではなく米国の必要と要求、つまり米軍の海外駐屯基地再配置計画に伴ったものだ。それにもかかわらず、その費用の大部分をわれわれが負担している形だ。
　国防部は04年11月、龍山基地移転費用として３兆９５７１億ウォン、米２師団を含むＬＰＰ改正協定に伴う費用１兆５１３２億ウォンなど米軍再配置費用に総額５兆４７０３億ウォンが必要となり、これに加えて借入金の利子９１７１億ウォンを合せれば６兆３８７４億ウォンがかかるだろうと発表した。そればかりか、米国務省自らが駐韓米軍再配置交渉で自らの目標を超過達成したと語ったように、結局のところ再配置の費用は韓国の労働者・民衆の血とあぶらを絞り取ることとして結果するのだ。
　これらのことを総合してみると、平澤米軍基地拡張阻止闘争は労働者・民衆運動にとって極めて重要な意味を持っている。
　第１に、米軍基地拡張阻止闘争は韓半島および東北アジアの平和を守る闘いだ。米帝国主義の戦争政策反対、韓半島の平和というスローガンが現実性を持つためには、イラク派兵延長阻止闘争とともに平澤米軍基地拡張阻止闘争を一緒に組織しなくてはならない。帝国主義軍隊が存在している限り、本当の平和はありえない。
　第２に、米帝国主義の軍事戦略に風穴を開ける政治闘争だ。駐韓米軍のアジア・太平洋機動軍化は結局、平澤米軍基地拡張によって具体化されている。これを阻止しぬくことは新自由主義の世界化、特に武装した世界化に立ち向かう韓国労働者・民衆の反戦闘争の一環であり、とうとうとした歴史の進歩を掘り起こす闘いだ。
　第３に、政権と資本による民衆の生存権圧殺に抗する下からの抵抗であり、資本主義国家の暴力に対する民衆の民主主義を闘いとるものとして発展させなければならない。
　今のところ平澤地域住民の問題であるかのように糊塗されている側面もないわけではないが、新自由主義の支配体制に反対し、労働者・民衆が政治の主体として進み出るためには、国家権力の名において勝手気ままになされる一切の抑圧と排除に対決する闘いを展開しつつ、労働者・民衆の普遍的権利を擁護し、真に労働者・民衆の民主主義を闘いとるのでなければならない。
　今、「労働者の力」も参加している平澤汎対委は、地域の世論を喚起し市民たちを組織するために籠城を展開している。毎日、キャンドル文化祭が進められており、12月11日午後２時には平澤で米軍基地拡張阻止、韓半島平和実現、第２次平和大行進が準備中だ。手に手を取って平澤に集まろう。
　そして米帝国主義の軍事戦略を破綻させる闘いを繰り広げよう。平澤住民の生存権を守ることと、韓国民衆が戦争の脅威から解き放たれること、新自由主義の武装したグローバリゼーションに立ち向かう闘いは、断じて手の届かぬ遥か彼方の世界にあるのではない。（「労働者の力」第91号、05年11月25日付、キム・テジョン／政策局長）