| 寄稿 全国の自治体議員が緊急声明と申し入れ（12・1） かけはし2005.12.12号 |
|
「米軍再編」合意を破棄せよ！自治破壊の特措法案上程反対 |
中山 均（新潟市議）
在日米軍再編に関する日米の中間報告に対して、基地の集中する沖縄以外の自治体でも怒りが広がっている。新潟市議の私、熊本県西合志町議の神田公司さんらが発起人となって、全国各地の自治体議員が日米合意（中間報告）の破棄などを求める緊急共同声明（資料）を公表し、十二月一日、内閣・外務省・防衛庁あて申し入れを行った。この共同声明には社民・共産・民主・緑派やローカルパーティ、無所属など超党派の議員百二十四人が名を連ねている。
申し入れの際、各省庁担当官は「今後も地元自治体の理解を求めていきたい」と回答したが、住民無視のこの合意に、地元の「理解」はあり得ない。また、「公有水面の許可権限（を国が取り上げる）についての特別措置法は、現在語る段階ではない」と述べたが、実際にはこれを解決しない限り辺野古崎への建設は不可能である。普天間基地の移転問題は暗礁に乗り上げており、もはや海外移転しかないのだ。
申し入れ後、神田さんと私の二人に同じく呼びかけ人の原島浩子・横須賀市議も合流し、国会クラブで会見を行った。神田さんは「公有水面問題は基地に限らず、原発など他の公共事業にも影響が及ぶ。駐留軍用地特別措置法など、問題が行き詰まると国は場当たり的に地方の権限を取り上げる。地方自治全体の問題だ」と、問題が基地問題にとどまらないことを強調した。原島さんは「横須賀への原子力空母配備の問題も、地元の意向が全く無視されている」と国への怒りをあらわにした。
私は「今回の共同声明への取組みは、基地を抱えない自治体にもこの問題を考えて欲しいということで全国的に働きかけることによって、事態の重要性への認識を広げることができた。また、『本土』側が中心となることにより、沖縄の人びとへの連帯のメッセージの意味もある。日米合意は三月に最終報告とのことだが、このネットワークをさらに強め、広げ、声を大きくしていきたい」と訴えた。
今回の申し入れにあたっては近藤正道・参院議員事務所にも御世話になった。御協力頂いた近藤事務所、全国の地方議員、関係者の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げたいと思う。
「日米安保協議委員会（２プラス２）による在日米軍基地の再編・強化に反対する自治体議員の緊急声明」
日米安保協議委員会（２プラス２）による在日米軍基地の再編に関する合意（中間報告）は、またも基地周辺自治体や住民の期待や願いを完全に裏切るものとなった。
この中で最も注目されていた米軍普天間飛行場移設問題では、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブを活用した一部海域（大浦湾）の埋め立て案が合意された。辺野古沖案を「苦渋の決断」として受け入れた地元自治体や沖縄県も、軍専用施設となる沿岸案は基地固定化につながりかねず、住宅地に近くなり騒音や事故の危険性も増大するなどとして、「絶対に容認できない。これならば県外移設しかあり得ない」と強く反発している。さらに、この案でいけば二〇一三年まで普天間飛行場はそのままの状態が続くことになり、これでは問題の根本解決にはならず、沖縄の基地負担は何ら軽減されない。
そればかりか日本政府は、こうした地元の意向を無視し、辺野古沿岸埋め立て海域（公有水面）の使用権限を知事から国に強引に移す特別措置法案を年明けの通常国会に提出する検討に入ったと伝えられている。こうした日本政府のやり方は、一九九九年の駐留米軍用地特措法改正に続き、都合の悪いことは法改正や新法によって封じ込めようという、およそ民主主義とは無縁の、あからさまで場当たり的な強権政治と言って過言ではない。しかも駐留米軍用地特措法と同様、一部地域だけに適用される立法を制限する憲法を逆手にとって、全ての米軍基地の移転問題でも適用できるようにする方針とされている。このような御都合主義的強権政治は、憲法と国民への重大な挑戦であり、基地のある無しにかかわらず、国民生活にとって最も身近で重要な地方自治そのものを蹂躙し否定するものであると言わなければならない。
また、今回の合意（中間報告）では、基地や部隊の縮小整理なども含まれてはいる。しかし、例えば沖縄海兵隊の七千人削減案についても、実戦部隊はそのまま居座ることになり、演習の被害は一向に減らない。この他、一部の縮小整理などがある一方で、座間への米陸軍第一軍団司令部の移転や国内での基地たらい回しなど、いずれも米軍基地問題を根本的に解決するものではなく、基地周辺住民の負担の軽減や基地縮小整理への日米両政府の強い意志は全く感じられない。それどころか、米軍と自衛隊の共同基地使用、共同訓練が盛り込まれるなど、明らかに日米安保体制の強化であり、質的転換である。
いったい、沖縄の基地問題はいつになったら解決できるのか。日本の米軍基地は、いつになったら米国本国並みに周辺住民の人権や環境が配慮されるようになるのか。政府は、いったいいつになったら国民や自治体の意志と向き合うのか。沖縄の、そして日本全国の自治体や住民は、もはや我慢することはできない。
今回の日米合意（中間報告）は、住民を無視し、憲法と地方自治を破壊するものである。私たち全国の自治体議員は、連携して国に対して強く抗議するとともに、各地の自治体首長、地域住民、市民団体等が自らの主権を守る立場から、共に声を上げるよう期待し、国に対して以下要求するものである。
１．日本政府は、今回の米軍再編合意（中間報告）を破棄し、基地周辺自治体や住民の立場に立ち、基地の真の整理縮小のためあらためて米国政府と交渉すること。とりわけ、海兵隊は海外へ移転させること。
２．日本政府は、普天間基地移設問題で名護市辺野古沿岸でのヘリ基地建設に関連した埋め立て海域（公有水面）の使用権限を知事から国に移す特別措置法案の国会提出をやめること。
内閣総理大臣 小泉純一郎様
外務大臣 麻生 太郎様
防衛庁長官 額賀福志郎様
青木学（新潟市議会議員） 赤岩明（岡山県佐伯町会議員） 明戸和枝（新潟市議会議員） 阿部悦子（愛媛県議会議員） 阿部紀夫（新潟市議会議員） 荒木龍昇（福岡市議会議員） 池内光宏（京都府宇治市議会議員） 伊地知るみ（神奈川県大和市議会議員） 一村和幸（大阪府豊中市議会議員） 井筒たかお（兵庫県加古川市議会議員） 井上あけみ（岐阜県多治見市議会議員） 井奥まさき（兵庫県高砂市議会議員） 今井ヨシイ（新潟市議会議員） 岩中伸司（熊本県議会議員） 植田真紀（香川県高松市議会議員） 上村勝行（鹿児島県議会議員） 江口是彦（鹿児島県薩摩川内市議会議員） 遠藤洋一（東京都福生市議会議員） 大沢ゆたか（東京都立川市議会議員） 大嶋薫（札幌市議会議員） 大西幸二（宮崎県延岡市議会議員） 小川美沙子（鹿児島市議会議員） 沖田清志（北海道苫小牧市議会議員） おきなが明久（神奈川県座間市議会議員） 尾崎百合子（京都府長岡京市議） 長南博邦（千葉県野田市議会議員） 長部登（新潟県議会議員） 恩田怜（神戸市議会議員） 梶正治（香川県議会議員） 柏一二（新潟市議会議員） 桂睦子（大阪府茨木市議会議員） 金子かずお（茨城県つくば市議会議員） 金子ときお（神奈川県相模原市議会議員） 河北洋子（山口県柳井市議会議員） 神田公司（熊本県西合志町議会議員） 漢人あきこ（東京都小金井市議会議員） 北野義紀（北海道小樽市議会議員） 桐原琢磨（鹿児島県議会議員） 櫛下勝美（鹿児島県議会議員） 栗原一郎（静岡県三島市議） 小泉眞理子（茨城県取手市議会議員） 小枝すみ子（東京都千代田区議会議員） 小林義昭（新潟市議会議員） 小山哲男（新潟市議会議員） 小山広明（大阪府泉南市議会議員） 小山みつ子（東京都千代田区議） 小山芳元（新潟県議会議員） 斎藤博行（北海道小樽市議会議員） 斎藤喜和（新潟県議会議員） 酒井一（兵庫県尼崎市議会議員） 坂史朗（広島県廿日市市議会議員） 佐久間則夫（神奈川県横須賀市議会議員） 佐藤ひろこ（東京都中野区議会議員） 重松朋宏（東京都国立市議会議員） 渋谷明治（新潟市議会議員） 嶋崎英治（東京都三鷹市議会議員） 白根慶治（新潟市議会議員） 鈴木克夫（新潟市議会議員） 鈴木勢子（新潟県糸魚川市議会議員） 首藤美也子（宮崎県小林市議会議員） 関口松柏（新潟市議会議員） 高橋亨（北海道函館市議会議員） 高橋みさ子（広島県廿日市市議会議員） 竹内隆（北海道倶知安町議） 竹内文雄（新潟市議会議員） 知花昌一（沖縄県読谷村議会議員） 塚野弘（新潟県議会議員） 続博治（前・隼人町議会議員） 寺沢文子（東京都千代田区議） 栃倉幸一（新潟市議会議員） 永井俊作（兵庫県明石市議会議員） 中川健作（鳥取県米子市議会議員） 中川征二（新潟市議会議員） 永野正武（鹿児島県加治木町議会議員） 中村まさ子（東京都江東区議会議員） 中村益行（熊本県山都町議会議員） 中山均（新潟市議会議員） 名取みさこ（東京都日野市議会議員） 野口英一郎（鹿児島市議会議員） 野々上愛（大阪府高槻市議会議員） 橋本純子（長崎県佐世保市議会議員） 橋本久雄（東京都小平市議会議員） 橋本祐輔（大分県豊後大野市議会議員） 原島浩子（神奈川県横須賀市議会議員） 原田章弘（神奈川県横須賀市議会議員） 廣瀬賜代（熊本市議会議員） 樋渡紀和子（東京都港区議会議員） 福士敬子（東京都議会議員） 福山秀光（鹿児島県議会議員） 藤川雅司（札幌市議会議員） 藤本寿子（熊本県水俣市議会議員） 二牟礼正博（鹿児島県議会議員） 本図良雄（新潟市議会議員） 桝口敏行（新潟県議会議員） 増田京子（大阪府箕面市議会議員） 増本亨（佐賀県議会議員） 松谷清（静岡県議会議員） 丸尾牧（兵庫県尼崎市議） 三浦正之（佐賀県唐津市議会議員） 道下勝（鹿児島県鹿屋市議会議員） 峯廻紀昌（札幌市議会議員） 三宅由美（札幌市議会議員） 村上勝志（札幌市議会議員） 室橋春季（新潟市議会議員） 目崎良治（新潟市議会議員） 森典子（神奈川県逗子市議会議員） 盛泰子（佐賀県伊万里市議会議員） 山際敦（新潟市議会議員） 山口司郎（栃木県矢板市議会議員） 山崎誠（岡山県吉備中央町議会議員） 山田修一（新潟市議会議員） 山根一男（岐阜県可児市議会議員） 山本亜希子（新潟市議会議員） 横田えつこ（岡山市議会議員） 横山純子（神奈川県葉山町議会議員） 吉川ひろし（千葉県議会議員） 吉田文夫（福島県田村市議） 吉田ます子（徳島県議会議員） 吉田雄人（神奈川県横須賀市議会議員） 吉野信次（千葉県松戸市議会議員） 吉本ひろ子（大阪府寝屋川市議会議員） 米山昇（新潟県議会議員） 渡辺さと子（香川県議会議員） 渡辺有子（新潟市議会議員） （以上１２４名、五十音順）
乙巳保護条約から百年
東北アジアの平和と歴史認識を問い直す集会
十一月十八日、東京・豊島区民センターホールで、「乙巳（ウルサ）保護条約＝朝鮮植民地支配から百年東北アジアの平和と歴史認識を問う11・18集会」が朝鮮侵略百年、朝鮮解放・分断六十年、日韓条約から四十年を問う２００５年運動の呼びかけで行われた。
最初に基調報告を渡辺健樹さん（日韓民衆連帯全国ネット共同代表）が行った。
「日本が一九一〇年に日韓併合をした法的根拠となっているのが一九〇五年の乙巳（ウルサ）保護条約だ。この条約は伊藤博文らによって脅迫・強制されたものであり無効である。植民地支配の法的道義的責任を明確にしていかなければならない。朝鮮半島の核問題を平和的に解決し、核も米軍基地もない平和な東北アジアをめざそうと提起した」。
続いて、阿部知子社民党衆院議員が「韓国の国会議員が呼びかけ、アジアの十一カ国の国会議員が集まり、アジアの平和のための議員連帯会議が結成された。日本からは民主、共産、社民党から参加した。テロ、貧困、自然災害などの問題を話し合い、北東アジアの非核化、アジアの安全保障をめざして共通のテーブルについた。来年も開催される」と報告した。
ゲストとして来日した韓国の民主労働党国会議員のイ・ヨンスンさんは次のように報告した。
「乙巳（ウルサ）保護条約に対して、韓国の民衆は義兵闘争をして戦い、一九四五年に解放を迎えた。しかし、アメリカの反共分断政策によって韓国では、親日派が勢力をはった。さらに南北が分断された。この間、韓国では過去の清算をする委員会が国会で作られた。南北交流も進み統一が近づいていることを肌で感じている。こうした流れに立ちふさがっているのがアメリカと日本のアジアへの覇権の政策だ。これと闘いみんなが平等で平和な社会を作ろう」。
この後、「百年前、その時何が起こったのか」という構成劇が行われた。その後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン、在日韓国民主統一連合、許すな！憲法改悪・市民連絡会、脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委がそれぞれ問題提起を行った。 （Ｍ）
|