| 順天ハイスコ闘争は何を残したのか？ かけはし2005.12.5号 |
企業と本工組合の敵対
２００５年11月３日午前８時40分頃、現代ハイスコ株式会社順天工場のクレーンを占拠して決死抗戦を繰り広げていた金属労組ハイスコ非正規職支会の組合員61人が、占拠後11日ぶりに下りてきた。こうして全国的な関心を集めていたハイスコ非正規職闘争は一段落を迎えたと見ることができるだろう。
ハイスコは以前は現代鋼管という名称で事業をしていた所で、１９９９年４月に順川工場を設立してから２００１年２月に、この名称をハイスコに変更した。
ハイスコは鋼管と冷延鋼板を主に生産している工場で、現代自動車グループの系列社だ。主な顧客もまた現代自動車と起亜自動車であり、２００４年を基準として年間売り上げ高は２兆２千億ウォンに達し（このうち順天工場だけで１兆６千億ウォンの売り上げを記録した）、当期純利益８４０億ウォンを上げた工場だ。また04年10月に現代系列社のＩＮＩスチールとコンソシアムを組んで韓宝鉄鋼を吸収し冷延鋼管事業部を運営しており、現在では順天工場、蔚山工場、唐津工場で生産活動を行っている。
正規職労働組合の現況を見ると、民主労総金属産業連盟所属で組合員６００人程度であり、蔚山工場の構造調整に同意し、蔚山工場の生産職の大多数が順天工場に移り、本組を現在、順天に置いており無争議10年の歴史を自慢している。
これらの正規職労働組合員らは主として非正規職の業務を監督したり、簡単なボタン操作業務にのみ投入されている。非正規職の支会が結成されるやいなや、「労働者の血と汗で作られた立派な工場で過激な労働組合活動は自制すること」を求める大字報を広範に張り出した経緯があり、非正規職とのいかなる連帯闘争も展開してはこなかった。
順天工場は、このように正規職５００余人と15の社内下請けに属する４６０余人とによって実に１兆６千億ウォンを超える売り上げ高を誇っている選り抜きの企業だが、主たる生産作業は、このほとんどを非正規職が担っている。
順天工場に非正規職の支会が設立されたのは２００５年６月13日で、この後、社内下請けの10企業で最高時２５０余人まで組織したが、現在元請け会社の弾圧によって１００余人程度の組合員が残っている。組合員の平均年齢は32歳だ。
非正規職支会が結成されるやいなや、いくらもしないうちに非正規職支会の主力部隊がいる４つの下請け企業が廃業にされて、１２０余人の解雇者が作り出された。そしてどの非正規職闘争の事業場でもすべてそうであるように、社内下請け企業であれ、元請け企業であれ、ただ１度の交渉にも出てこなかった。
社内下請け企業は、集団交渉には応じられないだとか、時間や場所を口実に挙げて、交渉には全く応じなかったのだ。もちろん社内下請け企業が交渉に応じたとしても、彼らが提示できるものなど、ほんどない。実際に閉業を強いられた、ある社内下請け企業の社長は組合員たちに「労働組合ができたからと言って元請けが廃業せよ、と言う。汚くて、やっていられない。本当にすまない」と言いながら企業をたたんだ。
支会長の決心とクレーン占拠
今回のクレーン占拠籠城事件は、非正規職支会の支会長の決心が作り出したものだ。パク・チョンフン支会長は支会の組合員から極めて厚い信望があった。支会長は順川大出身で、以前に利敵団体加入の容疑で懲役暮らしを経験していたが、２００１年からハイスコの社内下請け企業に入り、働いていた。
それ以降、労組結成にあたって主導的な役割をはたしてきたばかりではなく、地域の諸団体を結集して非正規職闘争に対して順天市民らが関心を持つようにすることにおいて決定的な寄与をしたと言えよう。もともと非正規職闘争は、その闘いの困難さや、結果の不確実性などによって、官僚化した民主労総の活動家にとっては二の足を踏む対象だった。
支会長は自分が責任を取るからと言って、現状を突破するためには占拠籠城をするしかないということを説得し、支会組合員61人を率いてクレーンに登っていった。この点については、だれもが闘争のし烈さや時期の適切さについて評価しないわけにはいかないだろう。
責任を取らない指導部
だが10月25日の実力闘争集会は、コメディだ。９月から準備された地域ゼネストは、この日、３７００余人（集会主催者側は５千人だと主張するが、到底そうは見えなかった）近い人々が参加することによって、光州・全南地域のストライキの歴史上、まれに見る事件だった。そしてストもまた、その理由がハイスコ非正規職支会の闘争に連帯するためのものであることから、非正規職闘争においても一大画期をなす連帯闘争であったと言えるだろう。
この日の集会を主催した光州・全南本部東部地区協に所属している組合員らは３万５千人ほどだ。この中で最大の所は麗水地域建設労働組合（９千人）と東部地域建設労働組合（５千人）だが、この日この２大労組から３千人を動員して大集会が成立したのだった。これらの２労組の組合員らの平均年齢は45歳で、闘争についても一定の見識を持っている。
この日の実力闘争は前もって準備されたものだったが、実力闘争をするとだけ決めていて、どう進めるのかについては、いかなる用意もなかった。さまざまな武器を準備し、中心の隊伍に金属労組の部隊を配置し、両側を両建設労働組合を配置して援護することにしたが、肝心の金属の人数は、さしたるものとはならなかったばかりではなく（２００人）、闘い自体を避けて隊伍から離れてしまう状況で、警察部隊は建設労組の側をたたき始め、どうしようもない実力闘争が進めれたのだった。自然発生的実力闘争に近かったと言えるだろうが、他の言い方をすれば、責任を取りようのない実力闘争だった。
東部地区協は、あわてふためき集会の解散を試み、解散のために集まる隊伍を警察部隊がたたきつつ突入して多数の連行者が発生し、このうち５人が拘束されるという事態が発生した。
この事件によって地域連帯の隊伍は完全に壊れていった。建設労組側の組合員らは、２度と地域連帯闘争には行かないと公々然と語り、無責任な指導部に対して極度の不信をあらわにし始めた。だが指導部では、どんな責任もないと語っている。この日の実力闘争に対してだれかが責任を負わなければならないのに、だれも責任を取ろうとはしておらず、とんだ災難に遭った組合員たちばかりが大量に被害を受けるにピッタリの状況が招来されたのだ。
いつからか、民主労総の活動家たちは陰で何かを準備し、まるで自らが一切を仕切っているかのように語るけれども、責任は一切、取らないというとんでもない気風が形成されたようだ。企画は秘密なのだから、口をつぐめば、それで終わりだ。闘いに動員された組合員たちだけが被害に遭うのは当然のことと考えているのだ。
闘争の収拾と合意案
事態がこのように大きくなると、指導部は右往左往し始め、占拠籠城者たちの決死抗戦の意志は時間の経過とともに一層高まり、民主労総に対して責任を取れとして設定された集会が、11月４日の集会であった。
ところが、この参加者を点検してみたところ最大でも３０００人に満たなかった。地域で動員できる人員は、はなからなかった。集会をすることはできなかったのだ。そこで彼らは、とりあえず持てる手段を動員して会社側との交渉を急ぎ、占拠籠城者たちとは一言半句の相談もなしに、訳もなく低いレベルの案を提示し、なし得る努力（？）を尽くした末に出てきたのが、ほかならぬ確約書（別掲）なのだ。
この案を持って占拠籠城中の支会長を訪れ、彼らは脅迫まがいの言葉を発する。「万が一にも、この案が受けられないならば警察特攻隊が即座に投入されるだろう」と。支会長は自分を信じてクレーン占拠に参加した組合員たちに甚大な被害を与えることはできない、と判断し、やむなくこの案を受諾した。
だが組合員らは激しく反発した。「いったい全体、これほど血と汗とを流しながら占拠闘争をした結果が、こんなものなのか」、「この程度の合意をしようというのなら、最初から占拠籠城はすべきではなかった」と。
だが指導部の考えは違うようだ。彼らは11月４日の当初の集会を取り消し、即座に勝利報告大会を開いたばかりか、東部地区協議会パク・サンウク議長は「勝利するための、あらゆる劇的要素を備えながら闘いは進められた。非正規職労働組合が認定されたし、会社側があれほど拒否していた交渉に参加した点などは、大きな成果として挙げることができる。すでに民主労総の下半期非正規職闘争に肯定的に作用しており、相当の波紋と影響とを及ぼすものと考える」として歴史に足跡を残す闘いをした、と語る。自画自賛もここまでくれば、幻想極まれりとでも言うしかないだろう。
私は勝利への信心がないからなのか、およそこの合意書をもってして、あのように厚かましくも勝利したなどとは到底、言えない。いっそ、非正規職闘争は元来、困難なのだから、この程度の線でいったんは集約し、人々がこれ以上、傷つかないようにしなければならないのではないのかと思うと言うのであれば肯定できないわけでもない。
当時、占拠籠城者たちの生命が脅かされかねない危険な状況だったということを十分に勘案してのことだ。元請けが確約書にサインをしたからと言って、元請けが使用者性を認めて交渉に参加したとは到底、見ることはできないだろう。
最近の非正規職の闘いを見ると、元請けが非正規職の問題にいかなるレベルであれ関わりをもつと、元請けの使用者性が認められた成果のある闘争だと自画自賛する雰囲気がはびこっている。一時的で一回こっきりの交渉に元請けが参加したからと言って、彼らが自ら使用者性を認めたと評価するのは、井戸端でスンニュン（ご飯のおこげ湯、おいしいから残っているわけがない）を探すようなものだ。
結果的にハイスコ非正規職の闘いは大きな峠を越えて一段落したものの、手にしたのは期限のない復職の約束だけで、残されたのは11人の拘束者たち、だ。
非正規職支会の組合員らは「民事・刑事上の問題が最小化するよう建議する」との文言に一筋の望みをかけたが、どうしようもない建議（！）にすぎなかったことを骨身にしみて感じている。現在、あれほどに闘争の信心が大きかった方々は、みんなどこにいったのか。（「労働者の力」第90号、05年11月12日付、キム・チュルミン／非正規職活動家）
確約書
現代ハイスコ順天工場社内下請会社の廃業などによる失職者たちの就業のために協議団を構成して、以下のように確約する。
１、現代ハイスコ順天工場社内下請け会社は新規採用および４組３交代制の導入などを通じて、技能や経営条件などを考慮し、社内下請け会社の廃業などによる失職者たちが優先して就職できるようにする。
２、現代ハイスコは上記１項が履行されるように積極的に支援する。
３、現代ハイスコの社内下請け会社は労働関係法による労働組合活動を保障する。
４、全国金属労働組合現代ハイスコ非正規職支会は今回の占拠などの事態について遺憾を表明し、今回のような事態が再発しないようにする。
５、今回の事態による民事・刑事上の問題が最小化するように建議する。
２００５・11・３
協議団 順天市長、現代ハイスコ順天工場代表、全国金属労組現代ハイスコ非正規職支会代表、現代ハイスコ順天工場社内下請け企業代表、全国金属労組、韓国労務法人
※懲戒者問題：別紙作成（社内下請け代表、金属労組委員長）詳細を酌量し、再審を通じて再考するようにする。
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