| 過労死公務災害認定申請を支援しよう かけはし2005.12.5号 |
越谷で「地域から郵便局を考える会」発足の集いが大成功
トヨタ方式モデル
局で起こった事件
十一月十二日、埼玉県越谷市で「地域から郵便局を考える会」の発足の集いが行われ、百八十九人が参加した。越谷郵便局では「ムリ・ムダ・ムラをなくす」ことを掲げるトヨタ方式を郵便区分や配達に導入したジャパンポストシステム（ＪＰＳ）が二〇〇三年一月に導入され、〇四年四月よりそれが全国展開されている。
郵政民営化を先取りするかのようなＪＰＳの「総本山」として位置づけられるこの越谷郵便局で、〇四年五月に三十六歳の労働者Ａさんが脳梗塞でなくなった。当局は業務との関連を否定しているが、Ａさんの発症後一年に当たる五月十八日に越谷郵便局長に対して、過労死公務災害認定の申し立てを行った。「地域から郵便局を考える会」はこの過労死公務災害認定申請を地域・全国から支援することを目的として立ち上げの準備が進められた。
会の準備段階から関わってきた郵政労働者ユニオンの山口啓さんの司会で始まった結成の集いは、越谷在住で日本共産党系の地域運動を担い越谷郵便局の問題にも最初から関わってきた相沢みよ子さんから開会のあいさつを受けた。
続いて講演に立った埼玉大学名誉教授の暉峻淑子さんは、「人間にとって働くとはどういうことでしょうか」と参加者に問いかけ、社会的存在としての人間、歴史的にかちとってきた労働者の権利を説き、グローバリゼーションによって拡大する経済格差と利潤という唯一の価値基準で運営される企業のみが優遇される日本社会を批判した。（講演要旨別掲）
いくらやっても仕
事が終わらない
続いて越谷在住で明海大学の横本宏教授からもあいさつを受けた。「私のこどももＡさんと同じ高校へ通っていた。非常に悔しい思いでいっぱいだ。これだけ技術が発展して生産力が発展しているにもかかわらず、なぜ労働はまったく楽にならないどころか、死ぬ人間まで出るのか。おかしいではないか。この取り組みへの支援をしていきたい」と語りかけた。
Ａさんの公務災害認定申請の弁護団、東京本郷合同法律事務所の佐久間大輔弁護士、虎ノ門協同法律事務所の望月浩一郎弁護士、埼玉東部法律事務所の田中浩介弁護士が紹介され、弁護団を代表して佐久間弁護士があいさつにたった。
「事前のこちら側の調査では繁忙期の年末年始ではＡさんは約一六〇時間の超過勤務。Ａさんは平均して五〇時間の超過勤務が続いていた。超過勤務時間の協定である三六協定の限度時間を超過していたり、あるいはサービス残業をさせられてきた。現在は国家公務員待遇で、国家公務員の労災は、民間企業のように労働基準監督署ではなく、郵政公社自身が判断を行う。厳しいたたかいになるかもしれないが、労働者と利用者による今日のような集まりは弁護団にとっても非常にこころ強い限りだ」。
続いてＡさんのお母さんからのメッセージを相沢さんが代読した。「トヨタが入ったときから、疲れた、いくらやっても仕事が終わらない、と言いながら休みには家でゴロゴロするようになりました。よほど疲れきっていたのだと思います。息子が亡くなったあとに、局に当時の資料を頼んでも不誠意な対応が続きました。息子が局から一番遠い地域を担当し、暗いなかを苦労しながら配っていたという事実も分かってきました。時間に追われながら配達するみなさんの大変さも分かってきました。トヨタ方式で生産性をあげるといって、実際には死人を出すやり方がモデルといえるのでしょうか。私の希望はもっと働きやすい郵便局を作っていただくことです」。
当局に対する悲しみと怒りをひめ、Ａさんの同僚らにむけた暖かいメッセージに会場全体から大きな拍手が送られた。
五万七千人に支払
われた不払残業代
数日前に越谷郵便局当局から参加の申し入れがあったことなどを踏まえ、発言を予定していた越谷郵便局職員は前面に立った報告は控えることになったと事務局から伝えられた。ＡＴＴＡＣジャパンの稲垣さんが越谷郵便局労働者による現状報告を代読した。（報告要旨参照）。司会から越谷郵便局で働く労働者とＡさんの遺族も参加されていることが報告されると会場から激励の拍手が贈られた。
地域の郵便局員のカンパのアピールに続き、越谷市在住の住民、石井孝幸さんが利用者の立場から発言し、遺族を訪ねて事件の概要を聞いたことのあるポール・ジョバンさん（パリ大学教授）のメッセージが紹介された。また埼京ユニオンからメッセージが届いていることも報告された。
続いて国会で郵便局の問題を追い続けてきた塩川鉄也・日本共産党衆院議員が報告を行った。
「越谷郵便局を視察した際、局長は効率が上がったの一点張り。サービス残業はないとも言っていた。昨年二月の国会で問いただしたが、その三カ月後にＡさんがなくなった。去年十一月の国会で生田総裁がサービス残業は是正をすべきだと発言。昨年十二月にサービス残業是正するという通達が公社からだされた。わずか三カ月間の実態調査で五万七千人、三十二億円の不払い残業代が支払われた。五万七千人というのは一つの事業所で支払った最高の人数。現場労働者の告発と地域住民の運動の結果。その後も全国で労働基準監督署から五カ所の郵便局が是正勧告を受けていた。いまだにサービス残業が続いているということだ。埼玉の三郷郵便局もそのうちの一つ。この三郷郵便局は越谷郵便局に続き、全国十四のモデル局の一つに指定されていた。ＪＰＳそのものがサービス残業をおしつけるものだ」と郵政公社の姿勢を厳しく批判した。
豊かな働き方と
生き方を目指し
最後に事務局で郵政労働者ユニオンの倉林浩さんから今後の提起を受けた。「日本郵政公社の経営理念は開かれた郵便局だという。それを実践すべきではないか。今日のとりくみをスタートに、職場の労働者が本当に豊かな働き方ができるように、また公共サービスとしての郵便局を地域の人々のためになるように作っていきたい。当初、今日のつどいに参加すると言っていた越谷郵便局当局は参加しなかった。経営の側にこの事態をどう考えているのかということを利用者、労働者の側からも問いただしていきたい」。
会は今後はニュース発行や地域での取り組みを継続し、Ａさんの公務災害認定申請を支援することを中心に、豊かな生き方と働き方のできる郵便局と地域社会を考える取り組みを継続していくという。地域から公共サービスを包囲し作り変えていく労働者と市民の取り組みは始まったばかりだ。新自由主義イデオロギーとたたかうあらゆる可能性をたぐりよせ、大胆にとりくいんでいこう。（早野）
暉峻淑子さんの講演から
「自由競争」の本当の姿
いま自分を守ることで精一杯な社会になっている。この越谷郵便局で起こっていることは氷山の一角だ。「働く」とは人間にとって、自分が生きるため、あるいは働けない人とともに生活するための営みだった。しかし今の社会ではこの「働く」ということが逆に自分の健康を害し、ひいては過労死にまで至ってしまう。過労死、自殺、フリーター、ニートなど、厳しい状況だ。
ＵＦＪ銀行の調査によると、フリーターと呼ばれる人は月十万円の収入があればいいほう。同じ年代の正規社員は三十万円ほどだ。失業者は三百六十万人といわれるが、実際には五百七十万人ほどになるという。この数は海外進出した日本企業が現地で雇用している労働者の数と同じ。国内の雇用も派遣労働者などが増えているという。
雇用する側は派遣労働者であれば消費税を節税できるという利点がある。かつて十二段階あった所得税の累進率が八段階になり、いまでは四段階だ。かつては年収五千万円以上は六〇％の税率を課せられたが、いまでは千八百万円以上の三七％が最高税率だ。企業、金持ちに有利な税制などによって、格差も拡大している。
世界銀行の調査によると、七〇年代は貧しい層と豊かな層の経済格差は三十倍だった。その後世界の総生産は拡大したにもかかわらず格差は七十倍にもなっている。経済成長で格差が拡大している。そして仕事で殺される社会とはなんなのか。
世界的な競争の拡大で各国の企業が労働条件をどんどん切り下げていく。連綿と築き上げてきた世界の労働者の権利が利潤追求競争によってどんどん切り捨てられる。「自由競争」というが、いまの「自由競争」は極めて不自由だ。「自由競争」の目標はただ一つ、「利潤」であり、競争のルールも他の誰かに決められている。この目的とルールから外れる者はすべて排除される。
一人の青年の死に、今日はこれだけの人が集まってくれた。日本にはまだ希望がある。（講演要旨、文責編集部）
越谷郵便局の現状報告
「効率化」がもたらす事故
二〇〇二年四月からコストダウンのためのぎりぎりの人員配置だったところに、二〇〇三年一月からトヨタ方式が導入された。昨年からは全国の郵便局で展開されている。同年九月からの立ち作業となれない区分方法で配達が遅れる。越谷局の効率化目標はモデル局ということで他局よりも高く設定されている。本来の業務の効率化とは関係のない目標の数値だけを追うことになった。現場の職員は少なくなり、欠員の補充もないまま、アルバイトも削減。
労働組合が実施したアンケートでは九割以上が疲労度が増えたと答え、多数が自分の班の職員が減ったと答え、八割がサービス残業が増えていると回答している。腰痛で休む職員も増えた、管理者も長時間労働になっている。
新たな時間管理の方法を導入した七月以降は事故が多発している。郵便物のあいだに板をはさみ、板から板までの郵便物を十五分で配達しなければならないというもの。時間通りに配達しなければならないというプレッシャーが事故につながる。事故を起こすと局内放送やミーティングで事故を起こした本人が謝罪させられるということも行われている。目標数値だけが一人歩きしている。その数値をもとにした人員削減による長時間過密労働によって三十六歳の同僚Ａさんは健康を害したのではないか。（報告要旨、文責編集部）
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