| 「女性・女系」天皇容認は何を意味するか かけはし2005.12.5号 |
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憲法改悪と呼応した象徴天皇制延命の企みに反対しよう！ |
民衆の抵抗を圧殺
する支配者の宣言
十一月二十四日、小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大学長、メンバーは座長をふくめて十人）は、全会一致の結論として報告書を小泉首相に提出した。同報告書は、現行「皇室典範」では「男系男子」のみに認められている「皇位継承」資格を女性・女系にも拡大して「女性・女系天皇」を認めるとともに、「皇位継承」の順位については男女の別なく天皇の第一子を優先すること、内親王については結婚後にも皇族の身分に止まり、内親王の結婚相手の男性も皇族に編入すること、この「報告書」の内容は「皇室典範の改正」として早期に実施されるべきことなどが主張されている。
報告書提出のギリギリの段階まで、「男子待望論」に配慮して、「皇位継承」について「第一子」優先の原則を、四歳になろうとしている愛子の次世代から適用するという報道がなされた（「朝日」11月22日夕刊）。しかし十一月二十四日の記者会見で吉川座長は「愛子内親王の次の世代から適用することはあり得ない。ただちに現実の制度として発効する」と「女性・女系」阻止派の圧力にクギを刺した。
女性天皇を認める場合でもあくまで、「皇位継承」については「男子優先」をという主張や、「女系」を排し、敗戦後に皇族を離脱した家系を復活させて、「皇位継承」の安定性を保つべきだという主張はしりぞけられた。この報告書は、小泉内閣の下で来年の通常国会で「皇室典範改正案」として提案されることが予想されている。
「安定的な皇位継
承は国家の基本」
言うまでもなく、「女性・女系天皇」を容認する「皇室典範の改正」は、現行制度の下では天皇になる資格を有する者が早晩いなくなるという危機意識から出発している。「皇室典範改正問題は、橋本内閣当時の一九九七年から、内閣や宮内庁ＯＢらによって極秘のうちに進められていた（「毎日新聞」11月25日）。「このままではやがて皇位継承者がいなくなる日が来る？」とのセンセーショナルな帯を付した高橋紘／所功の『皇位継承』（文春新書）が刊行され、「皇室典範の根本的なディレンマを解消すべき」と訴えたのは、橋本首相が辞任し小渕内閣が発足して間もない一九九八年十月だった。
二〇〇一年十二月には皇太子妃雅子が第一子を生んだが、それは天皇主義者の「期待」とはうらはらの女子・愛子であった。二〇〇四年には、雅子の病気を契機にして皇太子の「雅子の人格否定」発言があり、皇室スキャンダルの全面化とともに、「男子誕生」がほぼ絶望的であることがだれにも明らかとなった。
そうしたどんづまりの状況で、今年一月から「皇室典範に関する有識者会議」が開催され、十カ月、十七回の討議を経て、今回の報告書提出にいたったわけである。
「報告書」は「Ⅰ 問題の所在」において以下のように述べている。
「象徴天皇の制度を取る我が国にとって安定的な皇位の継承は、国家の基本に関わる事項である」。「現行の皇室典範を前提にすると、現在の皇室の構成では、早晩、皇位継承者が不在となるおそれがあり、日本国憲法が定める象徴天皇制度の維持や長い歴史を持つ皇位継承が不確実になりかねない状況となっている」「したがって、将来にわたって安定的な皇位の継承を可能にするための制度を早急に構築することは、現在の我が国にとって避けて通ることのできない重要な課題である」。
ここに「皇室典範に関する有識者会議」、すなわち支配階級の危機感が最も如実に表現されている。「Ⅱ 基本的な視点」では「血統に基づいて継承されるべき」象徴天皇の制度が「多くの国民の支持を得るものとして現在に至っている」とした上で、「皇位継承制度」について①「国民の理解と支持を得られるものであること」、②「伝統を踏まえたものであること」、③「制度として安定したものであること」という三つの原則を立てる。「象徴としての天皇の地位の継承は国家の基本にかかわる事項」だというのが、根本視点である。
そして「Ⅲ 安定的で望ましい皇位継承のための方策」では、「皇位継承者」が「嫡出」であることを「国民の意識等から今後とも維持することが適当」であるが、「女性の高学歴化、就業率の上昇や結婚観の変化」などを背景とする「晩婚化」「少子化」などの社会的条件にかんがみ、「今後、男系男子の皇位継承資格者が各世代において存在し、皇位が安定的に継承されるていくことは極めて困難」になっており、「男系男子」に固執する人びとが主張する旧皇族の皇籍復帰も「国民の支持と理解を得ることは難しい」ので、「女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定的継承を可能とする上で、大きな意義を有する」と結論づけている。
同報告はまた「皇位継承」におけるさまざまな形をとった「男子優先」論は、男女の出生順によって皇位継承者が変動し「国民の期待やご養育の方針が定まりにくい」として否定し、男女を問わない「長子優先」を主張する。
そして「結び」の項では、「有識者会議」が「古代から世襲により連綿と受け継がれてきた天皇の制度が、将来にわたって、安定的に維持されることが何よりも重要」との認識にたって「非嫡系継承の否定、我が国社会の少子化といった状況の中で古来続いてきた皇位の男系継承を維持することは極めて困難であり、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要であるとの判断に達した」としている。
「まずはじめに結
論ありき」だった
「有識者会議」の結論は、「天皇制度の維持」が「国家の基本問題」であるという前提に立って、「皇位継承」を女性と女系に拡大するという結論を下した。それは、「男系男子」にのみに皇位を継がせる現行の皇室典範制度のままでは「皇位継承資格者」がいなくなるという危機認識に基づいた、「初めに結論ありき」の論議であった。
戦後、「皇室典範」は憲法の下位法として一般法律と同等の扱いになった。したがって形式的には「皇室典範」の改定は改憲問題とは直結しない。しかし、われわれは今回の「有識者会議」の最終報告が、改憲プロセスと密接にからんだものであると捉える必要がある。
十月二十八日に発表され、十一月二十二日の自民党結党五十年大会で採択された「自民党新憲法草案」は、その「前文」において「象徴天皇制は、これを維持する」というきわめて簡単な表現で、「天皇制の維持」が日本国家の根本原理であることを押し出した。「お世継ぎ」問題で露呈した象徴天皇制の深刻な危機の中で、支配階級は憲法改悪と重ね合わせて、「皇位継承」問題を解決するギリギリの選択に迫られたのである。そのことが今回の「有識者会議」の報告に端的に示されている。
「有識者会議」は、衆参両院の憲法調査会でさえまがりなりにも論じられた「天皇制の是非」について一顧だにしなかったばかりか、保守的・伝統的天皇主義者の「女系天皇阻止」の主張をも一蹴した。
天皇主義右派の反発が広がっている。産経新聞（11月25日）は、「皇室の伝統大きく転換」との見出しで「百二十五代の現天皇陛下まで一度の例外もなく、父方の系統に天皇をもつ男系によって皇位が継承されてきた皇室の伝統は、途切れることになる」と慨嘆している。
朝日新聞は11月25日の社説で「時代が求めた女性天皇」と題して「『女性天皇、女系天皇の容認』と『第１子優先の継承』という結論は妥当だと思う。支持したい」と述べているが、岩井克己・編集委員の解説記事では「男系で古代からつながれてきた皇位継承を女系にも認めることは、皇室の『皇統』と親族構造を根底から転換することになる」「若い世代の置かれた厳しい社会状況を写す少子化を、『産まない選択』は考えにくい皇室に適用するのにも唐突感がある」「これでは、男系継承の長い伝統こそが尊いとされてきた従来の天皇観を覆すことに納得を得るのは難しいだろう」と、右翼の伝統的天皇主義に「配慮」している。
【しかしそもそも、「朝日」も「産経」も「有識者会議」も右翼天皇主義者も共通の前提としている「天皇位は連綿と男系によって継承されてきた」という解釈自身がデタラメである。古代史学者の義江明子は「日本の古代社会は本来、父系原理ではなく、父方母方双方と密接な関わりを持ち、政治的地位や財産も双方から受け継ぐ双系（双方）社会だった」としており（『つくられた卑弥呼――〈女〉の創出と国家』ちくま新書）、中野正志の『女性天皇論』（朝日新聞社）も「天皇家もそもそもは、女系もふくめた双系制から出発した可能性が高い」としている。】
右翼天皇主義者
の不満が拡大
「有識者会議の報告」とそれにもとづく「皇室典範」改定に対して、右翼天皇主義者は猛然と反発している。女性・女系天皇容認を批判する「皇室典範問題研究会」（小堀桂一郎代表）と「皇室典範を考える会」（渡部昇一代表）は、それぞれ批判のコメントを出した。自民党から民主党までふくむ超党派の右派国会議員二百三十八人で構成する「日本会議国会議員懇談会」は「皇室典範改正」反対運動を強めることを打ち出し、十一月十八日には日本会議東京都本部が千二百人（主催者発表）の反対デモを行っている。ある自民党議員は「皇室典範改正案は国会には出せないのではないか。党は確実に割れるが、郵政民営化法案のときと違って各議員の国家観、皇室観にもかかわるだけに党議拘束もかけにくい」と牽制している（「産経」11月25日）。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「男子優先」を主張しており、前原代表は「日本会議国家議員懇談会」のメンバーである。
皇族の中からも三笠宮寛仁は「女性・女系天皇」の容認に対し、福祉団体の会報に「世界にも類を見ないわが国固有の伝統を平成の御世でいとも簡単に変更してよいのか」と書き「側室制の復活」まで主張している。また元皇族の竹田家に属する竹田恒泰は十二月に出版予定の『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で「男系でない天皇の誕生は『万世一系の天皇家』の断絶」と述べている。しかし他方、「有識者会議」の報告は、天皇・皇后の意向を反映しているのではないかとの説も流されている。
こうして「皇室典範」の改定をめぐる右翼天皇主義者の反発は、「前文」から中曾根康弘元首相が起草した「日本の歴史・伝統」にかかわる記述を抹消した「自民党新憲法草案」への批判ともあいまって、自民党内の右翼保守主義と新自由主義的傾向との新たな抗争の火種となっている。
女性・女系天皇
歓迎する共産党
共産党の市田書記局長は「天皇が男性でなければならない合理的な根拠はない。おおむね妥当だ」と「有識者会議」の報告を評価した（「赤旗」11月25日）。これは、天皇制との共存を綱領的に確認した共産党の路線の必然的帰結である。世論もおおむね「女性天皇・女系天皇容認」の方向に大きく動員されている。
しかしわれわれはあらためて、「象徴天皇制の維持」を「国家の基本問題」として打ち出した「有識者会議」の結論を批判し、天皇制をなくす訴えを強めていかなければならない。女性を「お世継ぎ」を産むための道具（「産まない選択はない」とする「朝日」岩井論説委員の主張を見よ！）とし、世襲原理で「継承」される「国家と国民統合の象徴」は、抑圧と差別のシンボルである。それは「戦争ができる国家」に民衆を統合し、支配するためのイデオロギー的装置であり、暴力と排外主義のシステムである。この構造は「象徴」が女性になっても女系になっても変わることはない。近代日本の侵略戦争と植民地支配、アジアと日本の民衆虐殺の最高責任は天皇制そのものにある。その歴史は「象徴天皇制」の下でも「継承」されている。
天皇制は自由と人権と民主主義の価値を実現する上で、打倒しなければならない障害である。「皇位継承の危機」は労働者・市民にとって何の関係もない。消滅すべきものは消滅させなければならない。それは、われわれ自身の闘いによって主体的になくすべきものである。「女性天皇はいらない！ 天皇制はもっといらない！」。
（11月27日 平井純一）
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