| 鉄建公団訴訟判決をどう見るか かけはし2005.11.28号 |
鉄建公団訴訟・全動労・国労各弁護団が率直に問題提起
加藤弁護士が控
訴審の争点提起
十一月十六日、四ツ谷・主婦会館で「鉄建公団判決をどう評価するのか、今後どうしたらいいのか」をテーマとする研究会が労働弁護団の宮里郁雄弁護士の呼びかけによって開かれた。鉄建公団訴訟主任代理人の加藤晋介弁護士、全動労弁護団の加藤健次弁護士、国労弁護団の福田譲弁護士が参加し問題提起を行った。
最初に、宮里さんは「９・15鉄建公団判決が、これからの国鉄問題の転機になるだろう。この判決をどう読み、そして判決後どのように解決をめざすのか。その点で共通する思いがあるだろう。この間、いろいろ考え方の違いもあった。この判決を受けてわれわれはどうすべきなのか、ということを真剣に考えなければならない状況を迎えている。誰かがこういう会を呼びかけなければならないと思い、私が買って出て個人の立場で呼びかけた」と今回の会の性格を明らかにした。
最初に、鉄建公団訴訟の加藤晋介弁護士は、判決の内容の紹介と問題点を明らかにした後に、控訴審の争点を以下のように提起した。
「故意の不法行為は不当労働行為である。そうであるとすれば、原状回復は当然の原則でＪＲに戻すべきだ。それが旧国鉄清算事業団に一段階でできないとすれば、自分たちが受け入れ、そして原状であるＪＲに採用させるべき義務がある。それが国鉄改革法23条を突破する方法だ。現在も清算事業団はＪＲ北海道と九州の百パーセント株主だから、それは可能だ」。
「時効援用権についても、不法行為の一体性を持ち出すことによって、原告の全員の救済が必要だ。故意の不法行為で三年という短い時効で切っていいのかということだ。もう一点は因果関係論。この点についてもつめてゆきたい」。
このように話した後に、「国鉄闘争の解決と本件判決」について加藤さんは次のように提起した。
「われわれとしては、基本的に採用差別があり、不当労働行為があったと判決したことについては一定評価している。しかしながら、この問題を解決するのは中曽根が言ったように、分割・民営化は国労つぶしのために行ったものだ。そうだとすれば、主役である国労自身がこの裁判に取り組まなくて、政治解決などを掲げても、それはできない。われわれが取った判決の旗ではなくて、ただちに自らが旗を取りに行ってほしい。その中でキチンとした解決を自らが取り組んでほしい。この判決は向こうにとっても、不当判決になった。９・11総選挙で小泉は民営化の旗を掲げて闘い大勝利した。この後に、和解の可能性があるかどうかさぐった時に、相手方は一切これを拒否するという対応だ。われわれは国労とともに闘うことにやぶさかではない。ぜひとも、相互に乗り入れる形で闘っていただきたい」。
統一交渉団をつ
くる必要がある
全動労弁護団の加藤健次さんは次のように今回の判決について分析した。
「地労委・中労委の不当労働行為救済命令では、ＪＲが使用者として責任を負うとした。救済命令に従わないので裁判になったが、訴訟の二〇〇〇年の東京高裁判決では『ＪＲの使用者責任回避』であった。全動労事件二〇〇二年判決でＪＲの不当労働行為責任を認めながら、不当労働行為の成立を否定した。最高裁判決で一票差でＪＲの使用者性を否定した」。
「鉄建公団判決は、国鉄分割・民営化の法的枠組みを踏襲し、清算事業団の解雇を有効とした。しかし、同時に、組合差別を認め、最高裁判決反対意見と同様の不当労働行為を認定し、不当労働行為否定の論理を排除した。消滅時効の成立を否定した」。
そして、今後の運動について加藤さんは次のように語った。
「一〇四七人の要求ということで、名誉回復、金銭賠償、雇用、年金など数年前から統一してきている。私としては、どういう手段を取るかにかかわらず、もっと一〇四七人がこれでいこうという要求を議論して、はたから見ても分かるようにしていただきたい。問題はその要求をどう実現するかについては、裁判も使えるだろう。雇用であれば、最終的には地元のＪＲや関連会社にどう巻き込むかと言うことになる。政府や国交省にどう動かすかもなる」。
「どうしても自分たちのやっている裁判や水準のことを考えるが、一〇四七人の本当の団結を考えた場合に、今本当にこの要求を実現しようというものを一人一人の状況に見合って出していく。交渉ごとだから、統一交渉団がなければこれも進まない。なによりも周りから見て、『こりゃあ、この局面で実現させてあげたい』と思うような要求を立てていく。今が大事な所だ。やっと不当労働行為の事実が初めて判決で認められ、それなりの救済が必要だという判決が出た。不充分性については批判しながら、裁判をやっていない人を励ます。弁護団も力をかしたい」。
連帯と共同の主体
形成を歓迎する
国労弁護団の福田譲さんは個人的な見解だと前置きして提起した。
「鉄建公団の加藤さんの主張は、高い目標を掲げているが現実論が必要だ。９・15判決を共有するところから、始めるしかない。完全な勝利はしにくい。現実に到達可能なことを主体・手段・方法について考えたい。二〇〇三年の最高裁判決から来年の十二月が三年目にあたり時効問題があるので、残された時間はそう多くはない。９・15判決評価への違いはない」。
今後の問題について。「加藤弁護士からは早く裁判を起こせと言われましたが、そういうことも含めて、お互いのそれぞれの当面する課題に対しての要望・要請を出し合いながら、それを踏まえた連携と共同の主体形成ができたら、国労弁護団としてもたいへん歓迎すべきことだと思う。それをしなければならないと思っている」。
お互いの話し合
いの場を設けよう
会場からの意見。
鉄建公団訴訟の酒井直昭さん。「一日も早く解決したい。国労本部がともに闘う姿勢をキッチリ示してほしい。相手（鉄建公団）は要請さえ受け付けない。今回の判決をどうやって全体で押し上げていくのか。この判決を一〇四七人がまとまる前提になるようにしたい」と発言した。
国労闘争団の一人は次のように語った。
「私は裁判をしていない一人だが、今後について闘争団自身が判断して決めていく。９・15判決を機に一〇四七人が一致して大同団結して解決を実現していきたい。この時期を逃してはいけない」。
佐藤昭夫弁護士が四党合意問題などこの間の国労本部の対応を厳しく批判した。これに対して、国労上野支部の人からは、佐藤さんの意見に対して、「そうした意見を前面に出すと団結できない」と批判の意見があった。その後も他の弁護士からの発言なども出され熱心な意見が続いた。
最後に、呼びかけ人の宮里さんが「今日、初めて他の裁判をやっている弁護人を見たという人もいる。お互いに話し合う場を設けることが必要だ。それぞれがわが道を行くでは解決は非常に難しい。①何を考えているか知る②一同に介して、どこを調整するか話し合うことが必要だ。同じ土俵に立ち、新しい方向に動き出すことを心から期待する」とまとめた。国労闘争が重大な局面を迎える中で、貴重な研究会であった。（Ｍ）
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①自公政権と人民の闘いをどう考えるべきか。自公政権と人民の闘いは、「日本軍国主義の行った戦争を、口先で反省するふりをすることはあっても、本音の部分では正しかったと考えている、日本軍国主義の残党」との革命的闘争（国際的闘争）なのだ。ぼくは、そう考える。そうでなかったら、靖国問題、教科書問題、日の丸・君が代問題、戦後補償問題、天皇制問題、憲法問題、教育基本法問題、警察問題、右翼問題、領土問題、マスコミ問題（何でマスコミは、こんなに反動的なのか、という問題）などをどう考えればいいのか、分からなくなってしまう。日本軍国主義は改革されたが解体はされなかった。戦争中の日本と戦後の日本の違いは、オウム真理教とアーレフの違いよりも小さいかもしれない。
②占領軍に日本軍国主義を解体する気があったら、例えば人民主権に反する天皇制などは廃止するか根底的に改革するかしたはずだ。根底的改革とは何か。ヒロヒトは退位させるべきだった。そして戦犯として処罰するべきだった（ぼくは死刑制度には反対なので、死刑にするべきだったとは思わない）。天皇は象徴などに名称を変更し、世襲制や敬語の使用は廃止し、象徴は日本人および在日外国人の中から選挙で選ぶようにするべきだった。例えば市民による民主的な投票で、象徴になる人物の選挙（象徴の交代や象徴制そのものの廃止を含む選択が可能となるような選挙）を行うようにするべきだった。皇族は廃止するべきだった。特権も廃止するべきだった。象徴が行っていい活動は、厳格に規制し、非政治的なものだけとするべきだった。こんな考え（天皇制の根底的改革など）は右翼的だろうか。
③日本軍国主義は、ナチス・ドイツという殺人集団の仲間となって第二次世界大戦を闘ったが敗北し、残党はアメリカという別の殺人集団の手下となって生き延びた。そして今、アメリカに支援されて平和憲法を改悪しようとしている。
④アメリカは、ヒロシマ・ナガサキに原爆を投下し、ベトナムを侵略した。そして今、アフガニスタンやイラクを侵略している。何で、あの反動的なアメリカが、日本に平和憲法のような民主的な部分を持った憲法をプレゼントしたのか。「本来のアメリカ」と「日本に平和憲法をプレゼントしたアメリカ」のギャップをどう理解すればいいのか。不勉強なせいか、この点が、ぼくにはよく分からない。
⑤マスコミは自公が選挙で圧勝したと言っているが、ぼくは疑問に感じる。得票数では自公は圧勝してはいない。インチキな選挙制度（小選挙区比例代表並立制）や不公正で反動的なマスコミ（「たけしのＴＶタックル」だけが反動的なのではない。マスコミは、皆「たけしのＴＶタックル」と同じだ）などのせいで自公は「圧勝」したに過ぎない。
上脇博之（ひろし）さん（神戸学院大学大学院実務法学研究科教授）は『世界』２００５年１１月号（岩波書店）の中で次のように述べている。「与党の全国的な得票率は、……比例代表選挙で五〇％を少し超えた程度で、小選挙区選挙では五〇％に届いてさえいない……」。「（小選挙区選挙における）自民党の得票率は民主党のそれの一・三倍しかないのに、自民党の議席占有率は民主党のそれの四・二倍もある。もちろん、共産党は得票率七・三％でありながら「代表なし」、社民党は過少代表であった……。これは、客観的にみて、議会制民主主義にとって決して看過できない、あまりにも不公平な選挙結果である」。「（議会制民主主義に相応しい選挙制度は）、民意が多様化している現状のもとでは、一般に大選挙区による比例代表制ということになるはずである」（括弧は引用者が付けた）。
マスコミが民主化され、日本に民意を反映する民主的な選挙制度が存在し、ブルジョア・マスコミを無力化する「革命的で大衆的な非セクトの週刊新聞か週刊誌」や「小林よしのりなど（大衆的極右）のマンガに対抗する大衆的で革命的なマンガ」や「岩波ブックレットや解放出版社の知っていますか何々問題一問一答などを革命的にしたような５００円から１０００円位の時事的な本のシリーズ」や「大規模で革命的な労働運動・住民運動・市民運動・学生運動」や「民主共産党」（非スターリン主義的で民主主義的な大衆的革命党）や「平和党」（憲法改悪に反対する民主主義的な統一戦線党）などが存在していたら、自公は敗北していたかもしれない。ぼくは、そう考える。それから、民衆に「支持」されたもののすべてが正しいとは限らないことは、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イスラエルなどの殺人政権を見れば明らかだ、と思う。（２００５年１１月６日）
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