日教組指導部のな
れ合いを突破せよ
十一月五日、横浜市西公会堂ホールで「ここでとめなきゃ、いつとめる！ 教育基本法改悪反対！11・5神奈川集会」が行われ、三百四十七人が参加した。主催は実行委員会で、神奈川県内の労働組合、教育・教科書問題を取り組むグループ、市民運動、個人によって構成されている。小泉政権による教育基本法改悪の動きが強まっていた○四年の六月の結成集会（六百人）でスタートし、○五年一月集会（千六百人）とパレード、そして今回の集会を開催することになった。教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会のアクションとも連動しながら運動の輪を広げてきた。
集会は、主催者あいさつから始まり、「自民党憲法改悪案を見ても、本気でやるつもりだ。マスコミの報道ではソフトだなどと言っているが、中身は、戦後、私たちが培ってきた権利をくつがえす内容になっている。憲法改悪と教基法改悪阻止の一点でともに運動をひろげていこう」と訴えた。
次に斉藤貴男さん（ジャーナリスト）が「教育基本法改悪と管理社会」というテーマで問題提起した。冒頭、「自民党内の混乱によって教基法改悪の動きは小休止にある。この時間的隙間をおおいに利用しなければならない。教基法は憲法と一体であり、憲法改悪反対のとりくみを強めていかなければならない。現在、憲法改悪の動きを強め、この動きに追随する形で教基法改悪を進めていこうという戦略をとっている」と強調し、自民党憲法草案が自衛軍、集団的自衛権、人権軽視、軍事裁判所の設置などを明記したことを具体的に取り上げ批判していった。
さらに、文部科学省の「ゆとり教育の見直し」と称する新自由主義的教育改革の強化、文部科学省と日教組指導部のなれあい、協調のあり方を取り上げ、「国からすれば日教組は身内だと思っている。本気で教基法改悪を阻止したいのであれば、一人一人の先生が必死になって闘うことは当然だが、日教組の組織のあり方自体に疑問を提示し、内部でもって考えていかなければならない。また、『親方日の丸だ』として教員バッシングが強くなっているが、戦争反対を取り組んでいる先生たちはもっと自信を持ってほしい」と激励した。会場は、答えるように拍手が続いた。
続いて、教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会から、「新しい教科書をつくる会」の県内の動きと採択反対運動の攻防の教訓を今後にむけて提起した。
最後に集会アピールを採択し、参加者全体でパレードに移り、横浜駅周辺一帯にわたって「教基法改悪反対！ 憲法改悪反対！ 戦争反対！」を訴えていった。
12・3全国集会の
成功をかちとろう
全国連をはじめ全国各地の教基法改悪反対運動は、小泉政権による教基法改悪スピードを抑え続けてきたが、改悪をめぐる現状についてあらためて確認しておこう。
自民党、公明党は、与党教育基本法に関する協議会を積み上げてきたが、「愛国心」の文言において自民党案の「郷土と国を愛する」、公明党案の「郷土と国を大切にする」という対立が続き、ボス交決着がつかずデッドロックとなっている。この対立は、池田大作と創価学会、公明党が、自民党内の国家神道教育推進派と日本会議勢力の広がりを警戒し、自民党案では「『内心の自由』を侵害することになる」として強く反対せざるをえなかったという性格だ。
第三次小泉政権の官房長官に就任した安倍晋三は、○四年十一月に日本会議や天皇主義右翼らの主催による「教育基本法改正を求める中央国民大会」で「『国を愛する』表現は譲れない一線だ」と強調し、公明党・創価学会執行部におどしをかけていたが、この立場がどのように改悪推進にむけた力学として作用していくのか注意しなければならない。また、協議会の座長であった保利耕輔元文相が郵政民営化法案に反対し無所属となってしまった。公明党は保利を取り込んでいたことによって自民党案をセーブさせていた。だが自民党推進派は、保利ら郵政民営化反対派系の排除によって一挙に自民党案で改悪法案をまとめにかかってくる可能性もある。憲法改悪のスケジュールと合わせて、この動きは加速されるだろう。
他方、新自由主義的教育改革を推進する小泉政権が、義務教育費国庫負担現状維持を主張する中教審答申を否定したり、文部科学省官僚や自民党文教族の暗躍に対する抵抗など複雑にねじれつつ、イニシアチブの再建に乗り出しつつあることも認識しておく必要がある。このような教基法改悪をめぐる現局面を踏まえつつ、神奈川集会を皮切りに、十二月三日、日比谷野音で開催される「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・3全国集会」（開場午後一時）をステップに改悪阻止陣形を打ち固めていこう。 （Ｙ）
ＡＰＡジャパンが討論会
「戦争と経済」│その相互関係を解き明かそう
「ピークオイル」
とはどういう意味
十一月五日、東京・飯田橋の富士見区民会館で、ＡＰＡ（アジア平和連合）ジャパンの主催で、パネルディスカッション「『戦争と経済』――反戦平和運動と反グローバリゼーション運動をつなぐ」が開催された。パネリストは益岡賢さん（翻訳家）、遠藤洋一さん（福生市議、リムピース）、杉原浩司さん（グループ武器をつくるな！売るな！）、武者小路公秀さん（ＡＰＡ設立メンバー）。
益岡さんは、自ら訳したリンダ・マクウェイグ著『ピーク・オイル』（作品社刊）をベースに、「石油のための戦争を問う」というテーマで報告した。益岡さんは「石油のための戦争」を「石油欲しさの戦争」ではなく「石油支配のための戦争」と捉えたときに妥当するものであることを、歴史的文脈に即して主張した。その上で「ピークオイル」という概念について説明した。
「ピークオイル」とは石油資源の枯渇ではなく、生産がピークを超えることを意味する。いまや政府関係のシンクタンクなどは「ピークオイル」論を認めており、各国は枯渇以前に石油資源の支配をめぐって暴力的な手段をも弄しながら争闘する事態を射程に入れている、と益岡さんは語った。
軍事化への対抗
ビジョンの形成
遠藤さんは「在日米軍再編と反基地運動の課題」について報告した。遠藤さんは「在日米軍再編」が、莫大な費用を日本に負わせた上での「米軍のための在日米軍再編」に過ぎないと喝破した。米陸軍は、対「テロ」戦争のために、これまでの正規軍戦闘用の師団編成から移動性、遊撃性、機動性のある「旅団」編成に改変されつつある。そして自衛隊基地が日米共同使用となり、自衛隊の米軍「下請け」化が促進されている。
こうした観点から米軍事戦略と機能の「変革」（トランスフォーメーション）について分析した遠藤さんは、インターネットなどを利用した軍事情報の獲得の重要性について訴えた。
杉原さんは「軍需産業批判と反戦運動」というテーマで報告した。杉原さんは、ロッキード・マーチンなどの軍需産業が肥大化し、東アジアのＭＤ（ミサイル防衛）市場がその最大のターゲットになっている、と指摘した。また日米安全保障戦略会議や新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会などで活動する「国防族」が権力中枢に座を占めていることを、防衛庁長官になった額賀福志郎と民主党代表の前原誠司という二人の「キーパースン」を例に上げて紹介した。
杉原さんはこうした動きへの「対抗ビジョン」として、「憲法９条実現運動としての軍需産業廃絶」、「社会・経済の脱軍事化」、「非武装に向かう『絶えざる軍縮』運動」、「武器輸出禁止の地域化とグローバル化」などを提起した。
「反テロ戦争」に
抗する民衆戦略
武者小路さんは、「民衆の安全保障の観点から見た戦争と経済」というテーマで報告した。ここでいう「民衆」とは「市民」＋「群衆」として意味づけられる。「民衆の安全保障」とは「民衆の平和に生存する権利」を重視することである。
現在の「反テロ戦争」は、過去の米ソ冷戦時代の「核相互抑止」から「単一覇権の全世界監視処罰」体制への転換であり、それは「イスラームと群衆への恐怖」に駆られる新しい意味での「ファシズム」である。この「反テロ」戦争は、新自由主義の経済と新保守主義の戦争との相互の結合である。ここでは「市民」と「群衆」の分断、「文明」と「野蛮」の二項対立によって成立する「覇権戦略」に対して、世界社会フォーラムに代表される運動とイスラムとの統一戦線、中東・ラテンアメリカ・東アジアの「経済協力」による「反覇権戦略」が求められる。ここでは生産手段の所有主体が「国家」なのか「生産者」なのかが同時に問われることになる。
武者小路さんは、このような切り口で今日のグローバルな「戦争と経済」について問題提起した。
討論の後、ＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さん、山谷労働者福祉会館運営委のなすびさん、反安保実の天野恵一さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんからの報告を受けた。
問題提起は多様であったが、今日の新しい「戦争」に対抗する反戦運動と反グローバリゼーション運動を作り上げていく上で、こうした論議の場をさらに開いていくことの重要性を実感させる集まりだった。（Ｋ）
反安保実が派兵延長反対集会
各地の運動を交流し新たな反戦運動を形成しよう
十一月十二日、イラクの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（反安保実第９期）は、「自衛隊の派兵延長を許さない11・12集会」を東京の文京区民センターで開催した。この日の集会は、十二月十四日に二度目の期限切れを迎える自衛隊イラク派兵の再延長に反対し、自衛隊の即時撤退を求めるために、この間の八波にわたる自衛隊派兵の実態を再整理し、全国の反対運動の教訓を共有する目的で準備された。
最初に主催者を代表して天野恵一さんが、二〇〇四年二月から二〇〇五年十月まで、八波にわたって行われた自衛隊派兵に反対する取り組みが各地で行われ、それらをつないで各地の自衛隊駐屯地に対する闘いと防衛庁への抗議・申し入れ行動が展開されたことの意義を訴えるとともに、サマワでのサドル派指導者による自衛隊への攻撃宣言や高まる反占領の気運を紹介し、「自衛隊の行くところが非戦闘地域」という前代未聞の答弁で言い逃れようとする小泉政治のデタラメさを厳しく批判した。
フォトジャーナリストの豊田正巳さんは、イラク現地の写真を映し出しながら、「劣化ウラン弾」の問題を紹介したテレビ報道などにはすぐ局上層部からの圧力がかかり、現場の自衛隊員や家族からの声がまったく報じられない報道のあり方を批判した。そして劣化ウラン兵器によって被曝した米兵ジェラルド・マシューさんの事例（本紙前号参照）を紹介しながら、「劣化ウランの問題は政府・防衛庁にとってのウィークポイントになっている」と語った。
イラク戦争の国
際法上の問題点
次に明治大学教員の山田寿則さんがイラク戦争とイラク占領の国際法的問題点について報告した。山田さんは、一九九〇年の湾岸危機以来の一連の国連決議に照らし合わせながら、アメリカによるイラク戦争とそれに続く占領支配について、国際法や国連憲章のさまざまな解釈を準用しても正当化されるものではないことを詳細に言及した。
ピースリンク広島・呉・岩国の湯浅一郎さんは、二〇〇一年のテロ特措法による米軍支援の中で、自衛隊による多国籍軍艦船への給油が全体の四〇％に達していることを挙げ、自衛隊によってアフガン戦争が実質的に支えられてきた実情を報告した。
湯浅さんは、この間、全国の海上自衛隊基地から派遣された艦船を表で示しながら、呉からは二〇〇四年二月十四日の「おおすみ」、二月十五日の「さみだれ」と二日間連続して「イラク人道復興支援法」と「対テロ特措法」という二つの法律に基づいて自衛艦が出港したことを紹介した。それは自衛隊がグローバルな侵略戦争の担い手となってきたことの象徴であると訴えた湯浅さんは、日米軍事再編とイラク反戦運動を結合することこそが、憲法九条改悪を阻止する広範な運動の基礎に据えられなければならない、と強調した。浜松の竹内康人さんは、個々の「人権と平和」を思想をきっちりと打ち立てることによって、反戦運動を支えていこうと訴えた。
集会は最後に、ブッシュ来日・日米首脳会談反対、自衛隊・東部方面隊からの第九次派兵阻止、「国民保護」という名の「有事」住民動員反対の行動提起を受けた。 （Ｋ）
|