ブッシュ訪日・小泉との首脳会談に抗議　　　　　　　　　かけはし2005.11.28号

グローバル戦争のための米軍基地再編やめろ

戦争犯罪人ブッシュを許すな！

　【大阪】関西実行委員会主催の日米首脳会談反対京都行動は、十一月十五日、一日目の集会が京都円山公園で開かれ、京都以外に兵庫・大阪・滋賀・奈良から七百人の労働者・市民・学生が参加した。京都は数日前から厳戒態勢で、ブッシュを運ぶ米軍ヘリが何度も離着陸訓練を繰り返しては騒音をまき散らし、街には警官があふれていた。ブッシュは十五日米軍ヘリで迎賓館のある京都御所に降りた。
　集会は増田さん（「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」共同代表）、山本さん（「アジア共同行動京都」）の司会で進められた。京都行動関西実行委員会を代表して、鶴田律子さん（「アジア共同行動京都」共同代表）があいさつした。「会談の焦点は、在日米軍基地強化、それと連動した自衛隊の強化、イラク派兵の延長だ。ブッシュは、米軍支配を拡大し、多国籍企業の利益を守り、貧富の格差を世界に広げている。戦争犯罪人ブッシュを許せない。 このことを市民にアピールしよう」と訴えた。
　続いて、国際連帯メッセージを「侵略反対アジア学生共同行動」の学生が披露した。ＷＴＯ香港民衆連盟のメッセージは、反戦・反グローバリゼーションの世界的な運動が大切であるとのべ、「米国の侵略戦争は世界の民衆の生活を破壊している、日米首脳会談はアジアにおける米国の権益と軍事プレゼンス強化と日本の軍事協力のためのものだ、しかし正義を守る運動が世界的に広がっていくことを確信している」、と述べている。
　また韓国平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会（ムン牧師：常任常任共同代表）からのメッセージは、「平澤米軍基地拡張は韓半島七千万人の生活を戦争に追いやり、東北アジアと世界の平和を損なうもの、日本が平和憲法を改悪し再び軍国主義の隊列に合流しようとする動きに反対し、戦争のない世の中をつくるために闘おう」と述べている。

沖縄の闘いは反
植民地闘争だ！

　次に、反基地運動の現場からの報告があった。沖縄辺野古からは三人が参加。はじめに安次富浩さんが発言。「沿岸案に絶対従わない闘争宣言をするために来た。大義ある闘いとして訴えればＳＡＣＯ合意でもつぶせることが証明された。新しい基地を絶対つくらせない闘いによってアジアの人々との平和友好を築きたい」と述べ、「小泉は沖縄の負担軽減といいながら、またもや基地の県内たらい回しをし、特措法という刺客を送り込み、公有水面使用権限を知事から奪おうとしている。このようなことは絶対許せない」と強調した。
　金城実さんは、「沖縄には政治的圧力のほかに右翼文化人らによる介入がある。大江健三郎の著書が裁判にかけられていることにも注目してほしい。大江は、渡嘉敷島での集団自決事件で軍の命令があったことを証言に基づいて書いたが、新しい歴史教科書をつくる会が乗り込んできて証言者に迫り、証言は嘘だったと告白させた。右翼潮流が大江と岩波を訴えている。朝日新聞の調査によると、沖縄の基地建設については県民の七五％が反対している。これを無視して勝手に建設を決めるということは、沖縄が植民地だということだ。 沖縄での闘いは反植民地闘争だ。二十世紀の戦争では、沖縄だけが沈没して本土は助かったが、二十一世紀の戦争では沖縄が沈めば、全部沈む。そう思って闘ってほしい」と語った。
　ボーリング調査を阻止する船の船長をしている富田さんは、「命がけで闘い辺野古基地建設を撤回させたのに、また沿岸案をやるという、ふざけんじゃない、来るなら来い、俺たちが止めてやる。休戦の期間を利用して韓国に行った。ＡＰＥＣを止めるために五万人の人々が八車線の道路を占拠して集会をしているのをみた。韓国の人たちの怒りは韓国を変えようとしている。本当に衝撃だった。日本の闘いも根本から変えなければならない。沖縄一万人の県民集会に応えるためにも、若者が日本の闘いを変えなければ勝ちはない、若者が戦争を基地を止めるために闘おう」と訴えた。

自治体ぐるみの闘
いが進む神奈川

　沖縄に次いで神奈川の桧花さん（相模原市職労、神奈川県央共闘会議）が十一月十三日、キャンプ座間を三千五百人で包囲したことを報告し、「太平洋戦争とその後の戦争で、七〇年間神奈川県は前線基地提供の役割を担ってきた。現在神奈川では、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転、横須賀への原子力空母配備、厚木基地の米軍艦載機と航空自衛隊司令部の移転、相模補給基地への自衛隊普通科連隊の移転の問題がある。最近出された日米安保協議での中間報告について、米国は見直しはないと言っているのに、日本政府は国民に『二枚舌』を使っている。神奈川の各自治体は日本政府に、協議の中身を明らかにするよう迫っている。自治体の動きを支援し地域ぐるみ闘争として闘っていきたい」と述べた。
　各地からの参加者のアピールとして、山下さん（大阪・茨木市議）は米軍再編と連動した改憲の動きを阻止する勢力をつくっていこうと訴えた。松枝さん（兵庫、平和のための市民運動）は米軍軍事基地移転や思いやりに日本の税金を使うぐらいなら、本当に苦しんでいる労働者市民に金を使えと訴え、山元さん（全港湾大阪支部）は、新しい侵略戦争のための軍事同盟が結ばれ、一方不安定雇用労働者はふえ、社会保障は削られていく。労働者は市民と連帯して闘う勢力をつくっていきたいと述べた。
　この後、辺野古ヘリ基地反対協と集会参加者との共同の集会決議を確認した。
　集会後参加者は、祇園社から四条道路を通り河原町通りを北上して三条京阪まで、京都の目抜き道路をデモ行進しながら、道行く市民にアピールした。（Ｔ・Ｔ）

　十一月十五日、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会の呼びかけで「11・15ブッシュに抗議を！辺野古新基地建設を断念せよ！普天間基地を即時閉鎖せよ！米大使館抗議行動」が行われ、百人が参加した。
　十六日の日米首脳会談では、米軍の世界規模での戦力再編の一環として、米軍と自衛隊の共同軍事態勢や沖縄をはじめとした在日米軍基地機能強化を再確認する。実行委は、日米軍事同盟の強化を許さず、沖縄・辺野古現地の闘いに連帯して抗議行動を行った。
　虎ノ門一帯、米大使館周辺は、抗議行動開始前から機動隊による重弾圧体制が敷かれていた。大使館とのアポイントを取っているにもかかわらず、権力は通行を妨害してくるという不当な過剰警備を強行してきた。一方で大日本愛国党が米国歌を流しながら「ブッシュ歓迎」と挑発を繰り返し、違法駐車に対してなんら規制しようとしないのだ。
　権力と天皇主義右翼が一体となった妨害に抗して、米大使館への抗議団派遣と抗議のアピールを次々と行っていった。
　実行委員会は、「十六日の京都における小泉首相との日米首脳会談は、私たち沖縄・日本の民衆が求めたものではない。沖縄を筆頭に、座間、横須賀、岩国等で続けられる米軍基地の再編強化は一切認められない。在日米軍再編の中間報告の合意は一部の権力者のみのもので、沖縄・日本の平和を求める人々との合意ではないことを、ここに明らかにしておく。私たちは一、普天間基地を即時閉鎖・返還せよ。二、代替基地の県内移設は認められない。シュワブ沿岸部等北部への米軍基地機能を集中しようとする案は絶対に認められない、ことを米国政府に要求する。」と抗議した。
　続いて、うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会は、「危険きわまりない普天間基地をはじめすべての米軍基地をアメリカに持って帰ってください！辺野古にもどこにも基地は要りません！沖縄に、基地のない平和な島を返してください！」と訴えた。
　 NO! レイプ NO! ベース 女たちの会は、「ブッシュ大統領！復帰後の沖縄だけをみても米軍・軍属による事件、事故は四万二千件以上に及んでいます。このなかに米兵によるレイプ、暴行、強盗などの凶悪犯罪が多数含まれているのはもちろんです。犯罪は米軍基地のあるところに集中していることを貴方は知らなければなりません。米軍基地機能強化の「米軍再編」を私たちは拒否します」と批判した。
　さらにアピールは、ふぇみん婦人民主クラブ、 新しい反安保行動をつくる実行委員会、日韓民衆連帯全国ネットなどから行われた。最後に参加者全体で「日米軍事同盟の強化を許さない！辺野古新基地はいらない！普天間基地は即時閉鎖だ！」とシュプレヒコールをした。　　　（Ｙ）

　十一月十八日、十九日の両日、韓国の釜山で開催されたＡＰＥＣ首脳会合は、小泉政権の「国際的孤立」を改めて確認する場ともなった。
　十一月十六日の日米首脳会談後のブッシュとの共同記者会見で、小泉は米軍再編の中間報告に即して「まとめられた案が実現されるよう政府一体となって最大限の努力をしたい」と語り、沖縄をはじめとした米軍基地の重圧が強化される自治体の抵抗を押し切る決意を示した。そして政府・与党内部にも存在する「対米一辺倒」への危惧を切り捨て、「日米関係が良ければ、中韓をはじめ、世界各国と良好な関係を築ける」と語り、「アジア外交重視」を目指すべきだという批判をきっぱりと否定したのである。「日米同盟を強化すれば、後は何とでもなる」というのが小泉の路線なのである。そしてこの共同記者会見におけるブッシュの発言は、この「日米同盟」が対中国に焦点を当てた「戦略同盟」にほかならないことを明らかにしている。

中韓両首脳の対
日批判が先鋭化

　これに対して、同じ十一月十六日にソウルで行われた胡錦涛・中国国家主席と盧武鉉・韓国大統領との首脳会談では、「歴史問題が北東アジア地域の国々の協力と発展に否定的な影響を与えてはいけない」「域内の国々が正しい歴史認識を土台に未来志向的な関係に発展していくよう、ともに協力しなければならないということで一致した」とされている。「靖国参拝」の繰り返しの強行をはじめとした小泉政権の侵略戦争賛美の姿勢に対して、中韓両国が共同戦線を張っていくことがここで打ち出されたわけである。
　韓国政府の厳しい姿勢は十一月十八日にソウルで行われた日韓首脳会談でもいっそう鮮明になった。盧大統領が「小泉総理の靖国参拝や最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本が過去に戻るのではないかという懸念がある。韓国国民の考え方をよく分かってほしい」と述べたのに対し、小泉は一方的に「戦没者に対する哀悼の念から参拝している」との持論を延々と展開し、ついに盧大統領の訪日招請も切り出せず、日韓ＦＴＡ交渉の再開についても糸口が見いだせないままに終わってしまった。中国との間では二〇〇三年、二〇〇四年のＡＰＥＣではまがりなりにも実現した胡主席との会談だけではなく、両国の外相会談も実現できなかった。
　小泉は「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにしなければならない」と強がっている。しかし、小泉の「日米同盟」さえしっかりしていれば後は問題ない、というアジア諸国無視の強硬路線は、その破綻をいっそう深めているのである。
　安倍官房長官らの自民党極右派は拍手喝采だろうが、こうした「靖国」「教科書」など改憲に向けた排外主義的ナショナリズムは、確実に自民党「ポスト小泉」体制の危機を手繰り寄せているのである。（純）