マレー・スミス
報道機関の統制
集会・デモ禁止
フランス全土の都市近郊の貧困地域の夜の反乱は、二週間にわたり続いている。十一月七日、ドビルパン首相はそれに対する政府の回答を発表した。それは、非常事態の宣言を認める一九五五年の法律を復活させることであった。この法律は、県知事が必要とみなした地域に夜間外出禁止令を出すことを認めるだけでなく、集会やデモを禁止し、報道機関を統制し、人々の移動を禁止し、夜間の家宅捜索や自宅監禁を実施するためにも用いることができる。
内相の差別的暴
言が火をつけた
一九五五年のこの法律の適用はきわめて象徴的である。それは、アルジェリア独立闘争の活動家やそれを支援する人々と闘うために、もともとアルジェリア独立戦争期間中に採択された法律であった。それから五〇年後の今、その多くがその当時のアルジェリア人の孫の世代である若者に対して、同じこの法律が用いられつつあるからである。なぜなら、暴動が起こった地域は、単なる貧しくて見捨てられた地域ではなくて、北アフリカやブラック･アフリカ人の大きく集中する地元であるからである。
これらの青年の圧倒的多数が、フランス生まれであり、したがってフランス国籍をもっている。しかし、これら青年は、自分が他の人々と同様のフランス市民でないということを実に強く意識しているのである。アラブ系とアフリカ系の青年は第二級市民なのである。たとえ資格を獲得して学校を卒業したとしても、あるいは大学にまで行ったとしても、仕事を得られる機会は白人青年よりもはるかに少ない。そして、これら青年はたえず人種差別主義的な脅し――警官の身分証明書の検査、ナイトクラブ入り口での事実上の肌の色による差別など――を受けているのである。
差別的な脅しは
日常茶飯事だった
一九五五年の法律を用いるというのは、政府がこれらの若者に提供するのが抑圧だけだという点を認めるということである。この地域を復興させようとする定期的試みはほとんど効果をあげていない。青年のひとつの世代が冷酷でますますゲットーのようになりつつある住宅環境の中で育ってきたが、この世代は、声高に宣言される平等の約束が自分たちに適用されていないのであって、そのような社会から拒絶されていると感じている。非常事態がこれら当該の若者たちにとって重大な意味をもたないはずはなかった。
パリ郊外、オーベルヴィリエ地区の住人であるジャメル（三〇歳）は、五〇年前のもともとの法律を思い起こして、『ル･モンド』紙の記者に対して簡潔にこう語った。「この国では、ブニュル（北アフリカ野郎）はブニュルのままである。ことは深刻だ。分かるかね、連中がわれわれは本当のフランス人とはみなしていないことがその証拠だ」。彼の友人のオマルはこう付け加えた。「人々はおかしくなろうとしている。われわれはすでにわれわれの建物に閉じ込められているのに、今や連中はわれわれを家に監禁する法律を通過させているのだ」。
「絶望」が「反乱」
となった必然性
人々――青年――はすでに「おかしくなっている」。いずれにしても、驚くべきことは、郊外が爆発したということではなくて、これまで爆発しなかったということなのである。暴動の引き金となったのは、パリ郊外クリシー・スー・ボワの二人のティーンエージャーの死であった。二人は、警官から逃げている時に、偶然、感電死したのである。それは、ぎりぎりのところにまで来ていた事態の最後の一押しであった。だが、それはけっして他に類のない事件ではなかった。若者――その大半がアラブ系、アフリカ系である――は、警官の暴行によって常に死亡しているのである。通常は、その結果として、地区規模の暴動、抗議デモが起こり、その後、事態は再び次の暴動まで鎮静化するのである。
今回は、積り積もった怒りが爆発し、反乱はパリの他の郊外地区にまで、さらにはフランス全土に拡大した。反乱の規模は、非常事態が布告された三十地域以上であることを示している。その地域は、フランスの主要都市周辺から、さらにはイギリス海峡から地中海一帯に広がっている。
俺たちはずっと閉
じこめられてきた
この「反乱」に対して用いられてきた「暴動」という言葉は実際には間違っている。反乱は、互いに知り合いであり、自らの怒りを意識的に財産の破壊――車、学校、店、バスを燃やす、――という行為に向けている一群の青年の活動なのである。
ある青年がマドリードの日刊紙『エル･パイス』にこう語っている。「われわれには自分たちが感じているものを説明する言葉がない。われわれは火を使って話すやり方しか知らないのだ」と。その当面の対象を越えて、若者の怒りは、二〇〇七年の大統領選挙の有望な候補者である強硬派右翼のサルコジ内相に向けられている。彼は、若者たちを「野次馬」であり、「社会の壊疽」であると呼び、連中の地域を水をかけて洗い流してしまうと威嚇した。反乱に加わった人々が提起した唯一の政治的要求が、サルコジの辞任であった。
軍隊を送れと要
求する極右勢力
もちろん、この反乱には否定的側面も存在する。自分たち自身の地域を破壊することは、自分たちの隣人と家族にも打撃を与えることになるというのは容易に分かることである。これは、自身の地域社会を世代間に、そしてまたフランス人と移民との間に、分断させるために、政府によって利用される可能性があり、今日、利用されつつある。しかしながら、将来を与えてくれない社会に対する絶望が反乱の形を取って爆発する時、整然ときちんとした「政治的に正しい」やり方で反乱が起こることはまれである。今日、フランスで起こっていることは、一九六〇年代の北アメリカのゲットーの爆発や一九八一年のイギリスの暴動を思い起こさせる。
つもりつもった
怒りが爆発した
暴動がこの二週間のフランスの政治生活の中心であった。右翼政府は、サルコジの挑発的声明と政府の関心と理解のあたりさわりのない保証とを代わる代わる打ち出してきた。しかし、その最終的結論は、ますます多くの警官を送り込み、そうすることによって情勢をより緊迫化させ、最終的には一九五五年の法律に訴えることであった。千名を優に超える若者がすでに逮捕されている。この雰囲気の中で、極右派が本領を発揮する機会が生まれてきた。国民戦線指導者、ジャン・マリ・ルペンは、暴動参加者からフランス市民権を剥奪するよう呼びかけている。そのライバルである極右「フランスのための運動」の指導者、フィリップ・ドゥ・ビリエールは、政府が「共和国の統一を脅かす反フランス的蜂起に対して手段を講じていない」と語った。これら極右勢力も与党ＵＭＰもともに郊外地域に軍隊を送るよう要求している。
左翼政党、労組
などが共同声明
最大野党の社会党は、一九五五年法の使用を拒否しておらず、この点ではこの法律を適用するに際しては「慎重で」なければならないと言うに留めており、「とりわけ、秩序と治安を最確立することが至上命令である」としている。社会党よりも左の勢力はそれとは異なった対応を取っており、暴動の責任が何十年間もの怠慢と制度化された人種差別主義と警察官の野蛮な行動にあると非難している。
ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）は、最初からサルコジの辞任を要求してきた。この要求は、フランス共産党指導部によっても取り上げられた。しかしながら、共産党指導部は、自党が支配している郊外地区の自治体から主としてもたらされる党内圧力に対処しなければならなかった。これらの自治体は、警察と反乱参加者の両方を非難しているからである。
非常事態宣言に反対する共同声明が十一月八日に出された。これには、ＬＣＲ、共産党、緑の党、市民オルタナティブなどの政党や労働組合や市民権を擁護する諸団体が署名している。夜間外出禁止令が出された地域で、それに抗するデモを含めて統一的イニシアチブを組織するための討論が行われている。最初の集会、デモがパリ東北部のセーヌ・サン・ドニ県の県庁所在地、ボビニーで行われた。これは、ＬＣＲと共産党およびこの県の主要労働組合の支援を受けた。しかしながら、そうしたイニシアチブに加えて、「ごみ」が固まったこの時に、フランスの左翼は、今回、反乱が爆発した地域で今日進められている活動を発展させなければならないだろう。近年、この地域での左翼の活動が余りにもなかったからである。
（筆者マレー・スミスは、元スコットランド社会党の国際オルガナイザーで、現在はＬＣＲ［革命的共産主義者同盟、第四インター・フランス支部のメンバー］）
（「インターナショナルビューポイント電子版05年11月号）
サルコジと彼の政府の退陣を！
オマワリは郊外地域から出ていけ
ＪＣＲ―ＲＥＤ（革命的共産主義青年同盟―ＲＥＤ）
すべての責任は
警察が負うべきだ
繰り返し行われる街頭での身分証明書の検査、人種差別的な侮辱、警官の権力濫用。こうしたものが、郊外地域の警官が気に入っている職務なのだ。火災を引き起こした、セーヌ・サン・ドニ県モスク（イスラム寺院）への襲撃に見られるように、これらは屈辱なのだ。青年たちは警官に対して自衛している。（今回の反乱の発端となった）クリシー・スー・ボワの二人の青年の（感電）死に責任があるのは警察である。郊外の青年は正当防衛を行う権利がある。
政府は強硬弾圧
を選択した！
ドヴィルパン首相=サルコジ内相の政府は、強硬弾圧を行うという選択をした。すでにわれわれの街には八千人のオマワリが配置されているが、それに加えて十一月七日の夜以降、予備警官隊千五百人が街頭に配置されることになった。未成年に対する夜間外出禁止令が布告されるかもしれない。戒厳令が敷かれる恐れがある。そうなれば、根本的な民主的自由が抑圧されるだろう。デモとストライキは禁止され、政府はわれわれの地域に、われわれの街に軍隊を送り込むこともできるだろう。
われわれは権利
の平等を求める
郊外地域における公共サービスとは要するに警官の配置とＡＮＰＥ（国立雇用局）の設置にほかならない。郊外地域の青年は、教育コースではいわゆる最も多くの就職を提供することができるというキャッチフレーズの職業教育課程へ向かう。この地域の失業率は三五％に達していて、しかも青年の五六％は学校卒業資格をもっていない。人種差別主義。それは日常的なものだ。就職、住宅、教育での差別がわれわれを二級地帯の市民にしている。ヌイリーとクリシーとの間では適用される判定基準が異なるのだ。正義について言うと、それは所属する社会的集団によって同じではないのだ。金持ちや指導者は多額のものを盗み、横領し、徴兵を逃れているのに、郊外地域では堅固な牢獄のような状態がほとんどすべての家庭の現実だ。
郊外地域を損なっているのは貧困、不安定、社会と医療の保障の欠如だ。この二十年来の歴代政府のこの情況の責任がある。
サルコジとその一派との「対話」の可能性はない。サルコジを追い出すために、自らを組織しなければならない。郊外の変革を強制するためには、国家に対する力関係を築き上げなければならない。郊外地域のすべての青年と労働者を団結させなければならない。青年、老人、労働者といったわれわれみんながともにデモを行うことが不可欠である。われわれは分断されたままにはならない。地域で、われわれは同じすべての問題を抱えているのであり、同じ利害をもっているのだ。われわれの敵、それは政府と警察だ。
われわれは要求する：
サルコジ内相の即時辞任
警察と機動隊のすべての人員の郊外地区からの撤退を
すべての暴動被疑者に対して起訴を停止すること
ボスケのモスクへの襲撃とジヤド、ボウナ両君の死を解明し、その裁きが下されること・すべての青年に雇用、住宅、収入を保障すること
すべての人に教育の権利を：一クラス二十人を、フィヨン（教育改革）法の撤回、すべてに一〇〇〇ユーロの自立資金を
二〇〇五年十一月八日
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