マヌエル・ケルナー
この寄稿記事は、九月十八日のドイツ連邦議会選挙の結果の意味をおおまかに総括するとともに、大衆的基盤を持った新しい広範な左翼の党の建設の過程へのわれわれの参加の方針に関するいくつかの情報を紹介したものである。この方針は、もちろん論争の対象になっており、この論争は、ＩＳＬ（国際社会主義左翼、ドイツの二つの第四インターナショナル加盟組織の一つ）の十月十五日のノルトライン・ヴェストファーレン地区総会および十二月の初めに予定されている連邦レベルの総会で続けられるであろう。筆者はこの論争に参加しているが、個人の責任で現段階でのこの方針を定式化した。その理由は、この論争に含まれている重要なニュアンスを伝えるためである。ただし、ここに書かれている定式化の内容については、少なくとも細部において、異論があるかもしれない。
二〇〇五年九月十八日の連邦議会選挙では、大政党は大敗した。キリスト教保守政党のＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）は得票率三五・二％で、二〇〇二年に比べて三・三％減った。ＳＰＤ（ドイツ社会民主党）は四・三％減って得票率三四・三％であったが、予想より多かった。これは、ＣＤＵ／ＣＳＵの首相候補であるアンジェラ・メルケルの猛烈な新自由主義路線のために失った票がＳＰＤを利したからであるが、それだけでなく、もともと無条件の新自由主義の主張者であるＦＤＰのリベラル派をも利することになった。
ＦＤＰは驚異的な得票率九・八％を獲得した。緑の党は八・一％で足踏みした。極右は前進したが、躍進というわけには行かなかった。最大の勝者は、実際には、ＷＡＳＧ（労働と社会的公正のための社会的オルタナティブ）の支持を受けた左翼党であった。八・七％の票を獲得したが、これは二〇〇二年にＰＤＳ（民主社会党、旧東ドイツ政権党の後継者）が獲得した四％の二倍以上である。このときＰＤＳは五％の壁を越えることができず、ベルリン選挙区で直接選ばれた二人の議員を国会に送ることができただけだった。
西の古い地域では、左翼党（略して「左翼」）は、五％の壁をほとんど越えるところまで迫り、四・九％を獲得した（小さなザール地域は「東」であるといってもよい。ここでは左翼党は一八％以上を獲得した）。これは非常に重要であり、新しい要因であるＷＡＳＧと統一の力学に結びついている。この統一の力学が労働者大衆の間に、そして社会の端っこに追いやられている人々の間に大いなる希望を生み出したのである。
これまで西では左翼勢力は一％をはるかに超える得票を得たことはなかった。ＷＡＳＧがノルトライン・ヴェストファーレン州選挙で二・二％の票を獲得する力を示したのは、ＷＡＳＧが結成された直後の二〇〇五年五月のことであった。これに対してＰＤＳは単独で同じ選挙に立って、〇・九％しか獲得できなかった。
絶対得票数では、四百万に近い人々が左翼党に投票した。そのうち九十六万人は二〇〇二年にはＳＰＤに投票していた。三十九万人は棄権していた。二十八万人はＣＤＵ／ＣＳＵから、二十二万人は緑の党から、九万はＦＤＰリベラル派から獲得した。これらはすべて、社会学的だけでない意味がある。左翼党の選挙民は、特に労働者、職についているかまたは失業中の労働者である。
この構図を完成するには、次の事実を付け加える必要がある。ＳＰＤは六十四万人をキリスト教保守派に奪われた。キリスト教保守派は百二十五万人をＦＤＰに奪われた。さらに、選挙における無党派も増加した。ＣＤＵの七十四万票、ＳＰＤの五十万余りの票が、棄権にまわった。
労働組合員の階級闘争派が左翼党の勝利に喝采を送っていることは言うまでもない。しかし、ＤＧＢ（ドイツ労働総同盟）の公式指導部もまたこれを歓迎し、ＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰに対する、したがって雇用主の協会にとって好ましい政治勢力に対する、五一％の「左翼多数派」が国会内に存在すると指摘していることを述べておく必要がある。労働組合における重要な変化が始まっている。すなわち、労働組合に対する社会民主主義のヘゲモニーにいまや深刻な亀裂が生じている。しかし、国会内に「左翼多数派」が存在するとしても（このこと自体が疑わしいが）、左翼政策は決して実現しないであろうし、ＳＰＤを従属的パートナーとする「黒と赤」（ＣＤＵ／ＣＳＵとＳＰＤ）の大連合が実現する可能性が高く、シュレーダー政権の新自由主義政策がこれまでにも増して継続されるだろう。このことが労働組合内の分化を促進し、社会的動員と政治的反体制の新しい波をもたらす可能性が高い。
二〇〇五年九月十八日のドイツ連邦総選挙の結果が、ドイツ政治情勢の重要な転換点であることは明らかである。五一％の有権者がキリスト教保守派とリベラル派より左に位置する党派に投票した。これは新自由主義の明確な拒否の表現ではないが、それにもかかわらず、いまは亡きＳＰＤと緑の党の連合政権の緊縮政策よりさらに厳しい反社会的緊縮政策の拒否であった。「黒と黄色」（ＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰ）の政権のための選挙運動を行った資本の代理人たちは、明らかにこの結果に落胆している。
左翼党の好結果がなければ、「黒と黄色」を打ち負かすことは不可能だっただろう。この数十年で初めて、いまやドイツの西と東で一つの政治勢力を構築するチャンスが、すなわち、労働組合運動における社会民主主義のヘゲモニーを打ち破り、労働者階級の政治的独立性を取り戻すことができる政治勢力を構築するチャンスが存在する。このことは新自由主義的政治への抵抗にとって大きな励ましであり、社会的獲得物への厳しさを増す攻撃や軍国主義的帝国主義的行為に反対する動員を力づける。このことが恐らく、破壊的非人間的な資本主義的生産様式に対する社会主義的オルタナティブに関する議論を広範な大衆の中で再開することを可能にするだろう。ＩＳＬがこの過程の重要な一部として参加することを決定した理由が、ここにある。
しかし、最初からこのチャンスが失われる危険が存在する。それはＷＡＳＧと左翼党の上から指揮された急速な融合が組織されることによって生じる。旧ＰＤＳ（旧東ドイツ政権党の後継者）の実質的な機関が、ＷＡＳＧの指導層から選ばれた分子を吸収し、議会グループの支持に依拠して、綱領、規約や党の政策の作成に携わる人々を党の指導層に限定しようとするであろう。彼らは一方では明らかに左翼党のメンバーに支配され、他方では明確な反資本主義的信念を持たない国会議員に支配されている。これでは、指導部の監督の下での左翼党（七万人）とＷＡＳＧ（一万五千人）の党員の単なる足し算しかもたらさない。そして、指導部は遅かれ早かれ順応の道を進むであろう。
ＩＳＬは、これに対して、ＷＡＳＧおよび左翼党の複数の機関およびメンバーとともに、新しい左翼党の形成のための広範な運動を開始することを提案し、綱領的組織的基盤について討論する開かれたフォーラムへの参加をすべての人々に呼びかける。いかなる人々も排除しない、とりわけ反資本主義的潮流およびマルクス主義潮流を排除せず、新たな失望を恐れるすべての人々を排除しないこのフォーラムへの参加を呼びかける。新たな失望とは、代行主義および既成政治のメカニズムと多数意見への順応の勝利がもたらす失望である。 （つづく）
（ＩＶ誌05年10月号）
申し入れに悪質な居直り
アイヌ民族を侮辱する
扶桑社に抗議の声を！
【札幌】扶桑社、帝国書院、大阪書籍の三社による「検定」に合格した中学社会科教科書に使用された写真に対してアイヌ民族から抗議の声が上がった。被写体になった人々への断りもなく、またキャプションの誤りが誤解・差別を助長するなど問題が多いものであった。申し入れに対して扶桑社以外の二社は謝罪をしたが、依然、扶桑社は悪質な居直りを続けている。
これに対し「アイヌ民族と連帯し、扶桑社教科書を批判する会」は市販本の販売と教科書の印刷等差し止め仮処分裁判の準備を進めている。さる十月、麻生太郎外相（当時総務相）による「（日本は）一国家、一民族」などの発言にみられる少数民族・マイノリティーへの差別発言。こうした攻撃に具体的に反撃する闘いとしてこの裁判への支援を訴える。以下に『扶桑社を批判する会』の呼びかけを転載する。 （Ｓ）
「アイヌ民族と連帯し、
扶桑社教科書を批判する
会」への参加のお願い
皆さんへ
戦後60年目のこの年、扶桑社版の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が「検定」に合格したことを一つのきっかけに「日本」への批判の声が、アジア諸国の人々から大きくなりました。それを受けとめ応えようとする人々は決して少なくはないけれど、耳を傾けることなく、開き直るかのようにしてその声を「反日」と一括りにし、やりすごそうとする勢力が際立っています。そして多くの反対の声にもかかわらず、公教育にその教科書を持ち込むべく採択する市町村が前回の採択時より増えさえしています。
こうした中で７月初旬、その扶桑社、さらに帝国書院、大阪書籍の３社の、いずれも「検定」に合格した中学社会科教科書（扶桑社・帝国書院は公民、大阪書籍は歴史）に、川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんと、旭川チカップニアイヌ民族保存会の皆さんが「こたんまつり」（旭川）に招かれて披露した「クリムセ（弓の舞）」の同一の写真が掲載されていることが明らかになりました。
３社からは、川村さんにも保存会の皆さんにも、その掲載に際してはなんの断りもなく、しかも、帝国書院は「アイヌの人々の伝統的な祭り」、大阪書籍は「アイヌ民族の儀式」と説明も間違えています。扶桑社のキャプションは「アイヌの人々」だけで、その下に「１９９７年にアイヌ文化振興法が制定され、アイヌの伝統文化を保護・普及しようとしている」と書かれています。
当然ながら、川村さんたちは３社に対し、写真の掲載を取り止め、何の相談も無しに掲載に及んだことについての謝罪を求め、さらにはアイヌ民族について認識を改めてもらうべく旭川での話し合いをもつことを要請しました。
それに対し、帝国書院と大阪書籍からは、掲載に際して了解を取らなかったことと、キャプションも相談することなく「配信元のＰＡＮＡ通信社のものをそのまま使った」（大阪）、「適当に脚色した」（帝国）と明かして、無断掲載と誤りを詫び、掲載については取り止めると回答してきたところです。
扶桑社からの７月29日の回答は、著作権を持つ通信社の許諾をえているから何ら問題はないというものでした。しかもその直後８月２日（扶桑社の日付回答による。店頭に出始めたのは７月末）には、当の書籍２万５千部を市販し始めました。扶桑社のこのようなやり方に対し、改めて回答の撤回と謝罪、そして販売の中止を求める抗議と申し入れをしました。その回答は「06年４月から使われる供給本（教科書）には掲載しない」、「市販本は、増刷分からの掲載はやめるが販売中の初版本は、通常の手続きを経たものであり回収要請には応じられない」という冷淡なもので、一言の謝罪もありません。
扶桑社は、「アイヌ文化振興法について記述しようとしたが、本文中にそのスペースがなく図版スペースでそれをした。その際、アイヌの文化伝統を表している写真として当該写真を掲載した」といいます。しかし先に引用したように、その記述はお座なりで「振興法」を説明したものとはいいがたい。ま、こうして写真が添えられることで、川村さんたちが「振興法」の担い手であるかのように誤解されかねません。
１９８４年、「アイヌ民族の存在を認め、民族の誇りが尊重され、民族の権利が保障されることを目的」とする「アイヌ民族に関する法律（案）」が作られました。その作成に最も尽力した１人である川村さんにとっては、「先住民族」であることには触れず、「アイヌ文化」を保護の対象として成立してしまった「アイヌ文化振興法」は決して満足できるものではなく、制定以来その問題点を指摘し、新たな法の実現を要求してきました。また、三代にわたって「川村カ子トアイヌ記念館」を維持・運営し続けてきたこと、「振興法」以前から差別と偏見に抗して保存会を立ち上げ活動してきたこと、そして今年、多くの市民とともに公費には一切頼らずにチセの新築を成し遂げたことなど、川村さんや保存会の皆さんが現にアイヌ民族の復権に取り組んできたことをないがしろにする、こうした写真の使われ方自体、決して承服できないものです。しかも、それが無断掲載です。
これまで様々な場面で川村さんたちと縁を結んできた私たちは、川村さんそして保存会の皆さんが直面していることを伝えてもらい、これからしようとしていることに応じたいと考えて、８月20日、完成したチセの新築祝い（チセノミ）の後、川村さんたちとともに、その囲炉裏（アペオイ）を囲んで相談しました。
これまでのいきさつを聞いた後、扶桑社の公民・歴史の教科書を回覧しながら参加者からは様々な問題点が指摘されました。そこに伺えるアイヌ民族を始めとする「少数者」を取り込もうとする意図や、排外的な姿勢があらわで（公民）、天皇を中心に据えた歴史観に基づき侵略戦争を肯定する（歴史）このような教科書が使われることへの危惧などが次々と出されました。そして、この教科書で教え・教えられることを私たちは拒まなければならない、さらには教科書の作り方そのものを改めさせなければならないなどということも語られました。これらは、採択を前に全国各地で繰り広げられてきた「扶桑社教科書」を拒否する運動に連なりもします。
話し合いの後、扶桑社がいま、市販本の完売で全てが終わりとでもいうような構えでいるからには、提訴せざるを得ないということで、以下の３つの要求を実現することを目的に「アイヌ民族と連帯し、扶桑社教科書を批判する会」（略称・扶桑社を批判する会）を立ち上げることになりました。
全国の皆さんに、私たちと共に、川村さんたちに応じ、その要求の実現のために力をあわせることを呼びかけます。
２００５年８月20日（チセノミの日）
11月22日（火）午後7時、アイヌ民族と連帯し、扶桑社教科書を批判する集会
川村シンリツ エオリパック アイヌさんをむかえて／渋谷区神宮前穏田区民会館（ＪＲ原宿、地下鉄明治神宮前駅下車）／アイヌ民族と連帯し、扶桑社教科書を批判する会有志
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