「米軍再編」中間報告のねらいは何か　　　　　　　　　　かけはし2005.11.21号

攻撃的な米グローバル戦略の下請けをつとめる自衛隊

　本紙前々号の海田論文で指摘しているように、十月二十六日、日米両政府は、地元住民を先頭にした闘いによって阻まれてきた沖縄・名護市東海岸の辺野古沖海上基地建設に代わり、辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区から海上に突き出す形で千八百メートルの滑走路を建設する案に「合意」した。
　本土のマスメディアは、この新「辺野古合意案」を、環境問題も配慮した「よりまし」案だと評価し、小泉首相と防衛庁が海上縮小案に固執する米軍の強硬な姿勢を押し切ったと評価している。毎日新聞10月27日付社説は「今度こそ移設を実現したい」という見出しで、「移設に合意した以上、今度こそきちんと計画を実現しなければならない」「周りに住宅密集地を抱えた普天間からキャンプ・シュワブ周辺に移設するのは一歩前進ではないのか」と沖縄県などの自治体当局や、沖縄の人びとの「県内移設反対」の訴えを牽制している。「米軍も妥協したんだから、これ以上の反対はやめろ」という圧力だ。
　しかし、この「合意」案は決して、米政府の強硬な態度を防衛庁・日本政府が「押し切った」結果ではない。日本政府案の「千五百メートル滑走路」が「千八百メートル」に延長されたのは、オスプレイ垂直離着陸機の配備を想定したものであり、また滑走路の横に作られるＬ字型の大規模な駐機場は、当初計画になかった大規模な物資集積場やヘリポートに使用されるのではないかと懸念されている。
　「ＳＡＣＯ合意を究明する会」の真喜志好一さんは、ベトナム戦争の最中の一九六六年に米軍が策定した辺野古崎周辺の基地計画図で、海兵隊の飛行場に加えて大浦湾側に軍港が描かれており、今回の「駐機場」計画と酷似していることを指摘している（「朝日」11月４日）。つまり新辺野古崎案は決して米軍側の「妥協」の産物ではなく、米軍による長年の計画の結実と捉えることができるのである。
　さらに大浦湾側で埋め立てられる海岸は、ウミガメの産卵場でもあり、自然環境の破壊は従来の辺野古沖埋め立て案となんら変わらない。
　もちろんこの辺野古崎新基地案という「日米合意」は、ボーリング調査強行に対する「非暴力直接行動」としての海上阻止行動をはじめとした連日の闘いを長期にわたって繰り広げた人びとが、ついに辺野古沖海上基地建設を阻止したことの結果である。われわれは、この点をあらためて確認しなければならない。そうであればこそ米日両政府は、辺野古沖建設案の破綻を逆手にとって、新たな強行突破路線に踏み切ったのである。
　しかし辺野古海上基地建設案に対して十年近くねばり強い闘いを続けてきた反対派住民だけではなく、従来「受け入れ容認」派だった人びとも、この新辺野古案をこぞって拒否している。騒音、住宅地上空の危険な飛行など、「受け入れ」に協力してきた人びとの意向を完全に無視する内容となっているからだ。

　沖縄の声を全く無視して日米両政府の密室の取引で「合意」された、この「新辺野古案」は、十月二十九日にワシントンの「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）で合意された在日米軍再編・米軍と自衛隊の役割分担に関する「日米同盟・未来のための変革と再編　中間報告」の一部である。
　「中間報告」は今年二月の日米２プラス２の共同発表で確認された「地域及び世界における共通の戦略目標を追求」するための日米の「緊密な協力」（本紙２月28日号）を改めて強調している。その上でこの世界的な「共通の戦略目標」を実現する上での米軍と自衛隊の作戦上での統合と共通の指揮・運用にあたってのグローバルな役割・分担を規定したものこそ、今回の報告に盛り込まれている主要な内容である。
　もちろん、それは「対等な協力」といったものではありえない。一言で言えば、自衛隊が米軍の「下請け」として効率的な機能をいかに果たせるか、という点に集約される。「日本は、日本の有事法制に基づく支援を含め、米軍の活動に対して、事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置を取る」という表現の中に、その本質が示されている。
　日米安保はその性格を完全に世界的軍事同盟へと変質させた。「米軍及び自衛隊のプレゼンスは、地域及び世界における安全保障環境の変化や同盟における役割及び任務についての双方の評価に伴って進展しなければならない」は、この軍事同盟、共通の戦略の世界性を物語る規定である。
　「部隊戦術レベルから戦略的な協議」にいたる米軍と自衛隊の「共通の運用」は、報告を貫く全体的なトーンである。それは自衛隊の陸・海・空「統合運用体制」への移行によってより効率的に保障される。
　米軍横田基地の自衛隊との共同使用、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転（それは、「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部に近代化される」と表現されている）とセットになった陸自「中央即応集団」司令部のキャンプ座間への設置、、厚木の米空母艦載機訓練の岩国への移転などの「在日米軍再編」と合わせて、米軍の「対テロ」先制攻撃戦略に自衛隊を全面的に組み込む、グローバルな日米軍事一体化体制の構築の意味をここからつかみとることができるだろう。沖縄をはじめとした在日米軍基地は、米軍の世界戦略の最重要の中枢司令・出撃拠点として再編・強化されるのだ。十月二十八日に発表された二〇〇八年からのニミッツ級原子力空母の横須賀配備もそれと連動している。
　米軍と自衛隊による基地の共同使用は、日本全国の自衛隊基地を米軍がその必要に応じて使用することを意味する。「沖縄の負担軽減」を看板にした九州の航空自衛隊新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）の米軍による使用の強化は、その典型である。
　この中間報告に盛られた「自衛隊と米軍の任務・役割分担」では、「日米双方の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムでの情報共有、共同対処能力」が掲げられ、さらに有事・災害時に自衛隊が米軍を運ぶ高速輸送艦の導入などが含まれている。米軍再編は情報・指令・作戦における日米の一体化を伴っている。
　「対テロ」戦争前線への自衛隊への投入をふくめた、米軍と共同した自衛隊の海外派兵は恒常的なものになるのであり、沖縄の負担は決して「軽減」されることはない。面子をつぶされた稲嶺沖縄県知事、松沢神奈川県知事をはじめ「移設」対象自治体首長も、一様に日米両政府の決定に反対・抵抗の構えを見せている。
　米政府を代表して、今回の交渉にあたったローレス米国防副次官は、「日本政府はこの案が最善であり、速やかに、完全に実施できるものだと確約した」と、小泉政権にクギを刺している。辺野古沖埋め立て案のような遅延は許されない、住民の反対運動や自治体の抵抗など押し切って、なんとしても日本政府の責任で完成させろ、という強力な圧力である。
　小泉政府は、この米政府の脅しに応えるために「本土」の移設先をふくめて米軍再編にかかわる事案については、環境影響評価期間の短縮や、公有水面埋め立ての許認可、建築確認、道路使用許可にかかわる権限を自治体から取り上げて政府が代行する特別措置法案を来年の通常国会に提出することを計画していると報道されている（読売10月27日夕刊）。一九九七年の沖縄米軍用地特措法で現実のものとなった事実上の「地域有事法」体制が、まさに二〇〇三年以後の有事法体系の確立とともに、「平時」の「有事法」発動として全国化することになる。
　その意味で、米軍再編にともなう米軍機能の再編、部隊の移設、新基地建設は、「戦争国家体制」づくりをさらに促進し、憲法改悪と軌を一にしたものであることが明白なのである。それは一方で在日米軍基地の七五％を沖縄に集中している構造をそのままにしながら、他方では「本土」の「沖縄化」というべきあり方が促進されることを意味するだろう。地域・自治体レベルの反基地闘争の全国的連携・ネットワーク化を意識した取り組みに力を入れよう。それはすなわち憲法９条改悪に反対する闘いの内実を形成しようとする運動てもある。（平井純一）　　

　【神奈川】「第１軍団は来るな！11・13キャンプ座間包囲行動」が取り組まれた。初めて包囲行動が行われた２月19日と打って変わって、晴天に恵まれたこの日、三千二百人が集まった。午前中には相模原市で市主催の中間報告反対集会も行われた。
　会場は消防署前と座間公園とに設けられた。消防署前では主に労組からの参加者が結集し、福島みずほ参院議員などが発言した。市民団体などが参加した座間公園ではよろずピースバンドの演奏などの後、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、厚木基地爆音防止期成同盟、第一軍団を歓迎しない会、阿部知子衆院議員などから米軍再編中間報告を許さない、というアピールが相次いだ。また金聖珍さん（仁山市民主労働党委員長)から小泉・ブッシュを受け入れて釜山でおこなわれるＡＰＥＣ首脳会議への抗議が訴えられた。
　包囲行動は午後三時から三十分にわたり取り組まれ、三回とも人間の鎖を完成させた。司令部の南側部分二・二キロにわたり人垣をなす参加者は、思い思いに表現しながらウエーブを伝えていった。
　シュプレヒコールは、「第一軍団は来るな、自衛隊の司令部も来るな！　キャンプ座間の恒久化反対！　再編による基地強化許さない！」である。横須賀の原子力空母を許さず、辺野古の新基地計画も改めて白紙へ追い込む連携を強化しよう。　　　　　　（海）

　十一月十日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、自衛隊のイラクからの即時撤兵を求める「スグ、モドレ」キャンペーンの一環として、十月二十日に続いて二度目の首相官邸行動を行った。
　午後五時四十五分から衆院議員面会所で行われた集会では、共産党の塩川鉄也衆院議員が「アメリカの進める海外での戦争に自衛隊を参加させる憲法改悪に反対しよう。自衛隊のイラクからの即時撤退を求め、在日米軍基地再編に反対しよう」と訴えた。
　つづいて日本山妙法寺の僧侶から、十月二十九日に沖縄の米軍嘉手納基地ゲート前で平和行脚中の木津上人が公務執行妨害のデッチ上げで逮捕されたことを糾弾する発言があった。木津さんは、この日に二回目の拘留延長で十一月十八日までの拘留が決定された。この不当弾圧に対して沖縄地検に即時釈放を求める抗議のファックスを送ることが呼びかけられた。さらに明治大学駿台文学会とふぇみん婦人民主クラブが発言した。
　仲間たちは議面集会後、首相官邸前に移動してキャンドルを灯し、横断幕やプラカードを掲げながら、五十人で自衛隊は「スグ、モドレ」の訴えを継続した。日韓民衆連帯全国ネット、アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、反安保実、ＡＴＴＡＣジャパン、許すな！憲法改悪・市民連絡会、たんぽぽ舎からの発言を受け、首相官邸に向けて「自衛隊はイラクからスグ、モドレ」などのシュプレヒコールをぶつけていった。

残虐行為をくり
かえすアメリカ

　イラクの米占領軍の民衆に対する残虐な行動が次々と明らかになっている。昨年十一月のファルージャ攻撃で、米軍が白色燐光弾を使用して多くの住民を焼き殺したことがイタリアの国営ＴＶ局が放映したドキュメントによって明らかとなった。二〇〇一年からのアフガニスタン侵略以後、アメリカはアフガニスタン、中央アジア、東欧諸国などに秘密の強制収容施設を建設し、「テロリスト」と目された人びとを連行して、裁判もなく長期にわたって拘留し、国際人道法に違反する拷問などを行ってきた疑いも浮上している。
　自衛隊のイラク派兵は、こうした米軍の残虐行為に自ら加担するものだ。小泉内閣は、十二月十四日に二度目の期限切れとなるイラク派兵を延長する一方で、来年九月までに自衛隊を撤退させることを検討している、との報道もなされている（朝日新聞11月11日）。しかし、米軍物資などの輸送にたずさわっている空自の活動は継続する、ともされている。
　破綻が明白となったイラク占領をただちに終わらせ、すべての外国軍を撤退させよう。ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは十二月一日まで毎週木曜日に首相官邸への抗議・要請行動を展開し、十二月十一日には上野水上音楽堂で集会とピースパレードを行う（午後１時）。沖縄・辺野古岬への米軍基地新設など、在日米軍の再編に反対する闘いと結合し、自衛隊のイラク撤退をいますぐ実現させよう。　　　　　　　　（Ｋ）