|
多用な社会的領域からの運動で戦争と改憲への動きをはばもう |
「揺るぎない護憲派」に止まるのではなく
【大阪】十一月三日午後、大阪・国労会館で「戦争への道・改憲を止めよう！ 十一・三憲法集会」が開かれ、約百二十人が参加した。
実行委員会を代表して関西共同行動の中北龍太郎・共同代表が開会の挨拶を述べた後、早大教授の水島朝穂さんが講演に立つ。
水島さんは冒頭に、九・一一（総選挙）は「政治テロ」にほかならないと、小泉首相の手法を批判し、中曽根首相（当時）の下での「国鉄改革」以降の二十年に及ぶ新自由主義政策が「公」を解体し、人々の生活を奪ってきたことを、北海道での見聞をもとに指摘した。
水島さんの研究活動や各地での講演、テレビへの出演にまつわるエピソードや、貴重な資料を紹介しながらの、テンポのいい講演に多くの参加者がメモを取りながら聞き入っている。
自民党新憲法草案について、次のような特徴が指摘された。
①憲法の「改正」ではなく、「新憲法」としたことは、逐条的に賛否を問うのを避け、一括して「憲法改正」への賛否を迫ることを意図しており（「郵政改革に賛成か反対か」と迫ったのと同じやり方）、それだけ国民投票で否決されることを恐れていることの表れである。
②現行憲法を否定し新憲法を制定するという自民党の結党以来の「党是」に反して、「現行憲法迎合型」になっていること、特に中曽根が書いたと言われる美文調の前文をバッサリと切り捨てたことは、自民党内に矛盾を残し、自民党の終わりの始まりを示している。
③核心は第九条二項（戦力の不保持と交戦権の否定）の削除である。これまでは第九条二項があったからこそ、自衛隊員も守られてきた。第九条二項がなくなれば、自衛隊員が海外での戦闘で死亡するということが起こる。さらに、二十条（信教の自由、国家による宗教的活動の禁止）に「社会的儀礼又は習俗的行為」という例外を導入することによって、戦死した自衛隊員の慰霊祭も可能だ。
④この意図を隠すために饒舌なカモフラージュがなされている。「犯罪被害者の権利」、「知的財産権」、「環境権」などは、本来は法律で規定するべきことである。
憲法とは本来、権力者を束縛し、制限するためのものであるという観点から、自民党新憲法案の条文に即して、問題点が明らかにされた。
将来に、よりよい憲法に変えていくことを否定するものではないが、今そのような条件はない。現行憲法、特に第九条二項は、日本がかつて侵略したアジアの人々に対する誓いであり、世界的にも普遍性を持ちうるものである。
「揺るぎない護憲」勢力に満足するのではく、「揺るぎある護憲派」や「揺るぎある改憲派」の人たちにも、丁寧に議論していけば、一致点が見つかるはず。
講演の結びに、一九四七年の憲法公布の日に当時の金森国務大臣が兵庫県で行った講演のパンフレットを示しながら、彼が憲法は国民の実行によって肉付けされなければならないと述べていることを紹介した。
次に、フィリピンで元慰安婦の支援を続けているリラ・フィリピーナの代表が、歴史の教訓を忘れず、平和を大事にしてほしいと訴えた。
このあと、大阪憲法会議の梅田章二副幹事、小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団の服部さんの連帯アピール、講演に対する質問と回答、十一月六日の沖縄反基地闘争連帯集会・デモの呼びかけの後、集会決議を採択した。 （Ｋ・Ｈ）
「憲法デー」に千二百人
日本を戦争する国にさせない！と広範な結集
【京都】改憲に反対する集会「日本を戦争させる国にさせない！11・３憲法デー」が十一月三日、京都・円山野外音楽堂で行われた。千二百人が参加した。この日の集会は、四団体連名で呼びかけられ、四十近くの団体の賛同を得て開催された。核となったのは、憲法署名京都実行委員会。同実行委員会では市民運動と宗教者、共産党を含む左派の協力により、一年半をかけて憲法九条をまもるための署名運動を続けてきた。政党レベルでは共産党、社民党、新社会党からメッセージがよせられ、まさに京都全体の反戦平和勢力による集会となった。
リレートークでは、９条を支持するイベントを準備している若者中心のグループや、社会運動のイベント情報を共有するためのフリーペーパーを出している青年が壇上にたった。また、イラク派遣部隊を出した自衛隊大久保駐屯地への申し入れの報告があった。大戦末期に乗り組んだ潜水艇を米艦に拿捕されたという老人は、「とにかく生きて帰ってほしい」という母の言葉が自分を救ったと語った。
憲法署名実行委員会からは、先月二十七日に議員会館に署名提出の請願行動を行ったことが報告された。最終的に十八万筆を提出した。紹介議員には、穀田議員、井上議員（共産）と辻元議員（社民）になってもらった。東京では、長野で署名活動を行って十万筆近くを集めた「憲法９条を守る県民過半数署名を進める会」と合流し、共同で議員回りを行ったことが報告された。また「保守系といえども、中には米国の戦略への追従に疑問をいだく議員もいる。国会議員の三分の二が改憲派というが本音としてはそうでもない。闘いはこれからだ」と、手ごたえを力強く語った。
集会終了後は、夕闇に沈んでいく京都の街を市役所までデモ行進した。デモ隊の中には仮装して歩きながら演奏をするグループもあり、人目を引いていた。デモ参加者からは「わしらと若い子たちはおるけど、その間がおらへんなー」という声もあり、運動の課題の一端を示していた。（Ｋ・Ｙ）
反天皇制運動連絡会が討論会
女性・女系天皇容認と改憲プログラムのつながり
十月二十九日、東京の文京区民センターで「改憲でどうなる天皇家のヒトビト――『皇室スキャンダル』その後」が開催され、五十人が参加した。主催は反天皇制運動連絡会。
昨年五月の記者会見で皇太子徳仁が、皇太子妃雅子の病状に関して「雅子のキャリアや人格を否定する動き」という異例の「衝撃的」発言を行ったことは、その後の秋篠宮夫妻や天皇自身の記者会見での発言と合わせて、皇太子夫妻の言動をめぐる皇室内部の対立をだれの目にも明らかな形で表面化させた。
また「男子不在」という「皇位継承」の危機の中で、今年一月から始まった小泉首相の私的諮問期間「皇室典範に関する有識者会議」は、十月二十五日に全会一致で「女性天皇」や「女系天皇」を容認する「皇室典範」の改正を答申することを決めた。合わせて、十月二十八日に自民党の「新憲法草案」が発表されるなど、改憲プロセスの加速化を通じて、支配階級にとっても象徴天皇制の再編が本格的に迫られることとなっている。
この日の集会では、こうした天皇制が直面する「激変」と危機に対して、反天皇制運動の側がどのような論議と闘いを掘り起こしていくべきかをめぐって集中的な討論が行われた。
あらかじめ設定
されていた枠組
最初に桜井大子さん（反天皇制運動連絡会）が「『皇室典範に関する有識者会議』と女性天皇容認論」について報告した。桜井さんは「有識者会議」が「国民の代表」としての「国民的な論議」という位置づけで、「天皇制維持、女帝容認」というあらかじめ設定された枠組みで「皇位継承の資格とその順位」に絞った論議を展開する一方で、そもそもの憲法論議や天皇制という制度そのものについての論議を排除する形でなされていることを批判した。たとえばここでは衆参両院の憲法調査会でなされたような天皇制についての議論そのものも無視されている。
そして定期的にマスコミを通じて「女性天皇」論が流されることによって、天皇制についての「国民的論議」が展開され、「タブー」が希薄化されていくような印象が醸しだされていることの効果についても指摘した。桜井さんは改憲論議の中で、９条問題と１条から８条の天皇制条項が分断されていることへの危惧を表明し、もっと分かりやすい形で今日の情勢の中で天皇制問題を討論の俎上にのせていく必要性を訴えた。
千田有紀さん（ジェンダー研究、大学教員）は、女性週刊誌の記事などを題材に、天皇家をめぐるゴタゴタが女性たちにどう受け止められているかについて報告した。美智子皇后から今回の雅子妃をめぐる報道の中で、女性たちは自分たちの「女の一生」と重ね合わせながら、共感したり反発したりしがちである。そこではトラブルがあればあるほど引きつけられる構造が存在する。天皇制が家父長制を体現しており、「抑圧の箱」であることを理解した上で、そうであるがゆえに自分の問題と重ね合わせて共感するという構造があるのではないか。
千田さんは、「天皇家の女性には『女性のすべてのオプション』が詰まっている。そしてどのオプションも幸せにはなれない。この中で『お可愛そう』という共感の構造にどう切り込んでいくか」と問題を提起した。
ネオリベラリズム
と右翼天皇主義
青山薫さん（ピープルズ・プラン研究所）は、「英国王の役割ｖｓ天皇の役割 血統・近代化・ジェンダー・ネオリベラリズム」というテーマで報告した。
青山さんは、「国家の長・国民統合の象徴」、「コモンウェルス（英国の旧植民地と後の自主加盟国、現在五十以上の国から構成）の長」、「英国国教会の長」という英国王の三つの役割を紹介した上で、それが「家族の象徴」であり「安定の象徴」であるとともに「変化の象徴」としても機能してきた経過を説明した。「家族の象徴」という場合、「浮気、離婚、再婚、子どもの非行など」といった一般の人びとの個人史とも重なった話である。青山さんは、その上で今日の改憲論、女性天皇・女系天皇論に内包される「ジェンダーフリー」とネオリベラリズムの親和性についても問題提起した。
天野恵一さん（反天皇制運動連絡会）は、二〇〇三年十二月の湯浅宮内庁長官による異例の発言（「秋篠宮夫妻にもう一子を期待」）に対する「反撃」としての皇太子発言が、明らかに天皇家内部の「家族対立」と関連している、と述べ、それが改憲プログラムの中に天皇問題を関わらせていく決定的契機となった、と語った。そして一九九二年十月の天皇訪中、一九九三年の美智子バッシング以来浮上した、伝統的天皇主義と「民主・人権」の天皇論との相剋の経過を踏まえて、伝統的右翼天皇主義と「民主・人権」の天皇論が否定しあいながら融合してせりだしてくる状況として、今日の問題を浮かび上がらせた。
討論の中では、「皇室典範に関する有識者会議」の結論が、右翼天皇主義の「男系」固執論を排除したこと、さらに自民党新憲法草案が中曾根流の伝統的天皇主義の「前文」を否定したことと重ね合わせながら、新自由主義との関係で「象徴天皇制」再編の位置づけをどう捉えるかを論議していく必要性についても意見交換された。 （Ｋ）
共謀罪新設反対・神奈川集会
国会休会期間中の反対運動が廃案へのカギだ
十月二十八日、「内心・言論・結社の自由を脅かす 『共謀罪』の新設に反対する神奈川集会」がかながわ県民センターで行われ、五十人が参加した。主催は、日本キリスト教神奈川教区国家秘密法反対特別委員会、盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会、協賛がかながわ憲法フォーラム。
神奈川で粘り強く反戦反基地・盗聴法反対・憲法改悪反対などを取り組んできた仲間たちは、「共謀罪」反対の闘いを、憲法・教基法改悪阻止の試金石として位置づけ、特別国会での強行成立の動きを許さないために集会を準備してきた。あらためて「共謀罪」の危険な内容、政府のねらい、今後の反対運動に向けて、反対運動を先頭で引っ張ってきた海渡雄一弁護士を招き、学習討論を深めた。
海渡さんは、「思想処罰と紙一重の共謀罪・監視社会への途を開く共謀罪に反対する」というテーマで次のように提起した。
国連国際法（越境）組織犯罪防止条約の国内法化のためであるという主張への反論として、「法案は、犯罪が発生する以前の関係者の合意を処罰できるとしている。六百十九の犯罪に適用することができる。明らかに条約の求める範囲をはるかに越えている。条約を根拠としているが、留保することも可能だ」。
組織犯罪集団の関与を明記していないことに対して、「法務省は専門家の説明で団体の規定に就いて、犯罪性のない株式会社や市民団体、サークルなどの組織犯罪集団でないものが含まれると述べていた。だが、国会ではそれを否定する発言をしていた。つまり、国会用と専門家用の答弁を使いわけていたということだ」。「私は共謀罪の制定そのものに反対ですが、最低限、組織犯罪集団の定義として『重大な犯罪を遂行することを目的としていること』『団体の意思決定に基づいて継続して重大な犯罪を繰り返していること』を法案に明記し、このような組織犯罪集団の関与した重大な犯罪に適用範囲を限定することを明記するべきだと考えます」と提起した。
さらに、①「犯罪の準備行為が遂行されたことすら要件とされていない」ことについて②「不明確な共謀概念」③「密告を奨励する規定がある」ことに対して④「犯罪の越境性が要件とされていない」ことについて⑤「行政機関は対象か」⑥「共謀罪のもたらす社会」と「共謀罪の導入で盗聴捜査・監視社会が拡大する」ことを具体的な例をあげながら批判していった。
最後に、「私たちの緊急の取り組みと、これに応えた与野党の国会法務委員の理性的な対応によって、特別国会における成立だけは、避けることができた。しかし、衆議院の審議は参考人まで進んでおり、次は採決を残す段階である。与党は一定の修正を行う意向であるがその内容は見えてこない。この法律案の全体を廃案にすることは極めて困難である。私は修正の論議は避けて通れないと考えいる。しかし、いずれにしても、休会期間中に。どれだけ強い反対の声を各界から国会に届けることができるかが、法案の成否を決める鍵となるだろう」と提案した。
質疑応答のあと参加団体の住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会、郵政ユニオン、ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部、「輝け！九条」新護憲市民の会・神奈川、日本キリスト教団からアピール。
基地監視行動への
弾圧を糾弾する
十月十五日、大和市のマンションの非常階段で厚木基地反対監視行動を行っていた「厚木基地を考える会」の三人が住居侵入罪で不当逮捕されたが、その仲間の一人が元気よく発言をした。また、この不当逮捕に関して警察の一方的な情報をもとにした報道を行った新聞社に対して「厚木基地監視行動の逮捕報道について抗議し、報道の使命と責任を果たすことを強く求める声明」（住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会、神奈川教育労働問題研究会、「輝け！九条」新護憲市民の会・神奈川、戦争反対！平和の白いリボン神奈川、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会）が出たことを主催者は報告した。
最後に、今後も「共謀罪」反対の取り組みを強化していくことを参加者全体で確認していった。 （Ｙ）
リニューアル東京をスタート
もうガマンできない石原都政
この暴政をこれ以上続けさせるな
私たちの手で新しい都知事候補をつくる議論と運動を
十月三十一日、東京ウイメンズプラザ第一会議室で石原都知事に対抗する東京都知事となる次の新しいリーダーを選ぶ集いが開かれ、約五十人が参加した。
この会は、昨年十一月二十九日に有志の集まりがもたれ、今回、総選挙での自民党の圧勝の後、次の東京都知事選をにらんで再度集まりがもたれ、「リニュアール東京をスタート」が発足した。その際、東京都立大学の解体に見られる知事の政治手法を考え、分析をした。また石原を持ち上げる東京都議会員の古賀、土屋、田代の三議員のそれぞれの地域の人々に彼らの言動や行動を批判するキャンペーンを行った経緯が司会者から述べられた。
石原ババア発言
に新たな訴訟を
次に石原都知事との裁判原告からの報告があり、最初に石原ババア発言裁判原告団の事務局である亀永能布子さんが次のように語った。
「今年九月、東京高裁判決をもって確定しましたが、裁判所の判断で石原発言の違法性が認められたことは、成果であったと言って良いだろうと言えます。そして『ババア発言』が単に他者の引用ではなく石原知事自身の発言であり、憲法や国際条約などに反する違法性を認めながらも、この判決は原告の損害賠償請求は棄却しました。この一審判決後に都知事石原は、『人の話しを紹介しただけだ』とか『あれは裁判のための裁判であり、あの人たちのパフォーマンスだ』などとか『シャケさえ産卵をしたら死ぬんだ』という発言をしていました。私たち石原都知事の『ババア発言』に怒り、謝罪を求める会は、一審判決の後のこうした石原発言に対して新たに東京都と石原を相手に国家賠償訴訟を起こすことにしました」。
枝川朝鮮学校の
取り上げ許すな
次に東京都による学校取上げは許さない！枝川朝鮮学校に支援の輪を枝川裁判支援連絡会から前田馨さんが次のように報告した。
「二〇〇三年十二月に東京都は、江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校に対して提訴しました。その請求内容は、校舎の一部を取り壊し、立ち退くこと。さらに一九九〇年以来の地代四億円を支払うこと、の二点です。いわゆるコリアンタウンに対して美濃部都政時代にこの学校の財政危機の状況と歴史的経過を配慮し、東京都の土地への借料を無料にする措置を採っており、それを遡り請求したものです。これに対して学校支援の輪が広がり、二〇〇四年に『枝川裁判支援連絡会』が結成され、二〇〇五年春には、『枝川朝鮮学校支援都民基金』を設立しました。現在の朝鮮学校の校舎は、ボロボロで雨漏りもするような状況にあり、財政も危機にありますが、そこで学んでいる子どもたちから教育を奪うことになります。多くの人にこのことを知って頂きたい」。
続いて石原都知事のフランス語誹謗発言訴訟について原告の西川直子さんからこの間の経過が語られた。
「ほぼ一年前の二〇〇四年十月十九日、首都大学東京（本年四月）の後援を目的とするクラブ『ザ・トウキョウ・Ｕクラブ』の設立総会が、東京都庁第一庁舎５階大会議室で開催された」。
「この席上、石原都知事は、祝辞のなかで『フランス語は数を数えられない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ』という驚くべき発言を繰り広げました」。
「そもそもフランス語では数が数えられないことはありません。このような虚偽やデマ発言を平気でできるのが石原都知事です。言語というものは、各国家、各民族、各地域には特有な文化があり、相互に多様性を認め合う必要があるのに、言語、文化の多様性を否定する暴力的言辞は許されるものではありません。フランス語学校の『クラスド・フランセ』の校長マリク・ベルカンヌさんは、都知事の暴言に深く憤慨し、二〇〇五年二月、都知事に釈明と発言撤回を求める公開質問状をこれに賛同する人々とともに送りました。しかし都知事はこれを無視し、何らの回答をしませんでした。これを受けてベルカンヌさんは、二〇〇五年七月十三日、名誉毀損に対する損害賠償求めて東京地裁へ提訴を起こしました。この裁判は、フランスをはじめ諸外国からも注目され、ル・モンド紙にも何度も取り上げられてきました。またフランス・アカデミーの『フランス語彙委員会』からは、日本の裁判所に公正な判断を期待する旨の趣旨のメッセージが寄せられました。現在、裁判の原告、並びに賛同者を募っていますのでよろしくお願いします」。
最後に立川二中の根津公子さんが、「東京都の教育を問う」として最近の教育現場の状況を語った。
「日の丸・君が代」
処分を打ち砕こう
「石原知事の教育行政の教育への介入は、10・23通達＝『君が代』処分に象徴されるようにやりたい放題になっています。この「君が代」処分が始まった広島や福岡と比べて、不服従＝職務命令違反を重ねると累算処分にするというものでその先には、免職もありうるという点で特出したものになっています。さらに『日の丸・君が代』について生徒に発言したりすると注意処分にしたり、『日の丸・君が代』の授業を議員が監視するなどという事態になっています。学校の職員室には、すでに民主主義も教育基本法もない状態です。そのなかで一番の被害者は、こどもたちです。『日の丸・君が代』の意味することが、何なのか知らされないことで強者の論理に疑問を持つことなく受け入れ始めています。今、教育の現場は、戦中のものになっていると連想させるほどです。この状況を何とか食い止めるために日々奮闘しています」。
「現在、三つの裁判を抱えており、そのひとつが勤務地の通勤時間が延長され、二時間以内にされ、さらに二時間半の勤務地にされたことへの判決は、都教委の判断を認め相当理由があればその職務範囲であるというものでした」。「しかし、こうしたものに抗して今後も『長いものには巻かれ』ない生き方を貫きたいと考えています」。
三人の報告の後、安積遊歩さんが発言した。安積さんは障害を持つ女性として社会と行政に闘いを挑み続け、精力的に日本全国そして国際舞台でも、重要なメッセージを発する暖かくパワフルな論客のひとり。「障害をもっていても、高齢であっても、すべての人はすばらしく、ありのままの自分で、自分らしく生きていっていいんだよ」というのが持論。彼女が提案したのは、コウカウンセリングを提案し、会場の隣あった人どうしでその言葉が、自分の再確認であることが分るように「石原知事がいやな理由」をそれぞれ三分間語り合った。
そして最後に和気あいあい、どのような候補が次の都知事になってもらいたいか語り合った。なかでも石原三百万票に対抗できる知名度と人望さらに若い人にアピールできる候補などが提案され、あるグループは、日本共産党との連携、統一候補を視野に入れた働きかけと候補者にすべきだという提案もあり、大いに盛り上がった。次回、一月の会議には具体的候補選考と行動が提起される。これからも期待する集まりであった。 （浜本清志）
12・4三里塚・東峰現地行動の呼びかけ主催三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
住民追い出しの北側延伸を許さない
生活破壊の新誘導路建設やめろ！ 空港の軍事利用反対！
8月4日、北側一雄国土交通相は暫定滑走路（２１８０ｍ）を本来計画の２５００ｍに延長するために、北側に３２０ｍ延長することを正式決定し、成田国際空港株式会社の黒野匡彦社長に具体的作業に入るよう指示した。空港会社は「平行滑走路整備推進本部」を設置し、当初6年かかると言われていた工事を4年に短縮し、09年度内に完成させるとした。一方で、「今後も未買収地地権者との交渉窓口を開いておく」と本来の南側延長のための買収策動を続ける方針を指示している。
国交省│空港会社はまたしても用地内住民・地権者の意志を踏みにじって二期工事を強行するという決定を下したのだ。 北側延伸の決定は東峰の住民があくまでも買収－移転に応じず、この地に住み続けるという強い決意の前にやむを得ずなされたものだ。
民家の40ｍ上をジェット機が飛び、轟音が降り注ぎ、鉄板フェンスで囲われて周囲から隔離された苛酷な環境に叩き込んでも三里塚農民を屈服させ追い出すことはできなかったのである。
政府│空港会社（公団）は過去の空港建設のやり方を「反省」し、「謝罪」し「話し合いにより解決する」と約束したが、それらは完全に反故にされ、またしても強権をもって空港完成を推し進める挙にでた。
欠陥だらけの暫定滑走路のずさんな供用開始は航空機のオーバーラン事故や接触事故を引き起こし、乗客や住民を危険にさらしてきた。ジャンボ機を走行させるために計画されている東峰地区の東側を通る新誘導路は、滑走路南端を横断するというもので航空業界からも「安全面でも効率面でも大きな欠陥があり、世界でも例を見ない」と危惧される代物である。
新誘導路のルート上には「東峰の森」とよばれる林がある。もとは県有林であったが、そこは東峰地区の人達が入会地として農業や生活に利用してきた。これを破壊するために空港会社は地区にたいして「説明したい」と申し入れているが、東峰地区住民は断固拒否している。これ以上の生活破壊、農業破壊を許してはならない。
２５００ｍ化によって飛行可能になるというジャンボ機は東峰住民へのさらなる騒音被害を増大させることになり、重大な追い出し攻撃となる。このような北側延伸を断じてゆるしてはならない。
成田空港はすでにゴラン高原ＰＫＯ派兵やイラク派兵の自衛隊員が飛び立つ拠点となっており、「有事（戦争）」の際米軍が優先使用する民間空港にリストアップされている。滑走路の延長による空港機能の整備は軍事的側面からも緊急の要請なのだ。反戦の闘いの視点からも北側延伸を阻止しよう。
司法権力は１９７８年の開港阻止決戦の中で管制塔占拠闘争を闘った元被告達に対して不当な損害賠償攻撃をかけている。被告を10数年にわたって獄中におき、さらに1億３００万円の賠償金に支払いを強制しているのだ。これも北側延伸と一体の三里塚闘争総体にたいする攻撃である。元被告とともにこの不当な弾圧を跳ね返していかなければならない。
三里塚農民とともに北側延伸を阻止しよう。東峰現地行動に結集しよう。
日時 12月4日（日）午後1時結集 １時30分から集会～デモ
場所 東峰共同出荷場（京成東成田駅に迎えの車有り）
主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
三里塚現地連絡先 〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１-4 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９-７８-００３９
集会場への行き方 京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表
上野発10:37 成田駅11:42着 11:59発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:04着
上野発11:00 成田駅12:01着 12:29発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:34着
東成田駅に12:40～12:50に迎えの車が出ています。初めての方は、事前に山崎方へ連絡ください。
|