| 一坪反戦・関東ブロックが呼びかけ かけはし2005.11.7号 |
十月二十七日、沖縄・辺野古の新基地建設反対闘争と連帯して闘ってきた仲間たちは、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけに応えて、午後六時半から東京・市ヶ谷の防衛庁前で、米軍再編に関する「日米合意」に反対する緊急の行動を行った。集まった五十人以上の労働者・市民たちは、次々に怒りの発言を行った。
一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さんは、「辺野古崎をはさんで大浦湾と辺野古湾をつなぐ新基地建設案は、沖縄の声、辺野古住民の声を完全に無視したもので絶対に許せない。もうこれ以上沖縄に基地を作るな、というのが県民の意志だ。数千億円の税金を無駄遣いして沖縄に負担を押しつけるな」と強調した。
携帯電話を通して沖縄平和運動センターの山城さんの声が伝えられた。山城さんは「十月三十日にの県民大会に万余の人びとを結集して抗議する」と力強く訴えた。十月二十一日の国際反戦反基地集会にも参加したオーストラリア反基地連合のデニスさんは、「米日両政府の決定を糾弾する。沖縄からも日本からもオーストラリアからも基地をなくそう」と連帯のあいさつを行った。
非核市民連合ヨコスカの新倉裕史さんは、沖縄に基地負担を強制する日米「合意」を強く批判するとともに「横須賀市の市長は通常空母でないと認められないと原子力空母の母港化に反対している。この市長の姿勢をどこまで横須賀の市民が支えられるか、問われている。横須賀から十二月に代表団が訪米し、原子力空母母港化反対の訴えをすることになっている。座間でも相模原でも米陸軍第１軍団司令部の移設に市長・市議会・自治体ぐるみで反対し、市の掲示板やゴミ収集車にも『米第１軍団反対』のスローガンが貼られている。座間の市長は、自衛隊の配備を受け入れる際に取り交わした『キャンプ座間縮小』という三十四年前の覚書を守れと政府にに迫っている。逗子の市長も七百戸の米軍住宅の建設に反対して政府を提訴している」と述べ、「自治体の抵抗を市民がともに草の根から支えて行動する必要がある」と強調した。
最後に、防衛庁への申し入れが沖縄・一坪反戦地主会など三団体から防衛庁職員に手渡され、シユプレヒコールで新「辺野古基地建設」計画に抗議した。（Ｋ）
第８次イラク派兵に抗議
自衛隊は即時撤退しろ米軍基地強化をやめろ
十月二十九日午後三時から、「自衛隊のイラク８次派兵に反対し即時撤退を求める防衛庁抗議行動」を新しい反安保実９期が主催して行った。
主催者は「イラクから外国軍隊が撤退を開始しているのに、小泉政権は十二月十四日期限切れになるイラク特措法を延長して居座ろうとしている。さらに、十月二十六日、テロ特措法を改悪して成立させ、インド洋での海上自衛艦活動を一年間延長した。集団的自衛権発動の先どりだ。さらに、自民党が昨日発表した改憲憲法草案は９条第２項を変え、自衛軍を持つことを明記したように、自衛隊の海外派兵を行いやすくするものだ。こうした流れの中で、日米軍事再編・強化の中間報告が合意された。われわれは、イラクへの自衛隊の８次派兵を許さない」と訴えた。
続いて、辺野古実の小野さんが「今回合意された日米中間報告は、単なる移設ではなく、北部に機能を集中して、自衛隊と共同使用するという基地強化だ。沖縄県民の八割が県内移設に反対している。明日、沖縄県民は県民会議主催の大会を開き、抗議の意思を表明する予定になっている。十一月八〜九日に代表団が上京し、政府や防衛庁に抗議する。十一月十五日、アメリカ大使館への抗議行動も予定している」と報告した。次に、東京都国民ホゴ条例を問う連絡会の山本さんは、十一月二十七日に福井県美浜原発での初の「国民保護」実働訓練が行われることを紹介しながら、着々と国内において、戦争に協力・動員する体制が作られている中で、今回の自衛隊派兵を厳しく批判した。そして、十一月二十七日午後三時から、東池袋中央公園での集会・デモへの参加を訴えた。
反天皇制運動連絡会の新さんは、十月十七日の小泉靖国参拝にはアジアから厳しい批判が出ていることを受けて、新しい別のメモリアル施設を作るような動きがあるが、国家のこのような動きに反対であることを語った。さらに、女帝を可能にしようとする動きも批判した。
神奈川からかけつけた京極さんは「十月十五日、マンションの八階階段で厚木基地を監視していた三人の仲間が、住居不法侵入ということで、警察が容易周到に準備する中で不当逮捕された。七十二時間で釈放になったが、今後の追加弾圧については予断を許さない。この不当弾圧に対して、県央共闘などが抗議声明を出した。横須賀への原子力空母の配備、キャンプ座間への米第１軍司令部の移設など神奈川県下に基地の再編・強化が押しつけられようとしている。関係する自治体首長が強く反対している。十一月十三日には、キャンプ座間を包囲する行動を予定している。
発言の後、防衛庁に参加団体が申し入れ書を読み上げた。
なお、日米軍事再編の中間報告の合意を受けた直後の行動のせいなのか、ＪＲ市ケ谷駅周辺から異様にたくさんの私服の公安警察が徘徊していた。さらに、集会の途中でもわざわざ二組になり集会の前を何回も行ったり来たりしたり、集会参加者のようにふるまう許し難い妨害行動を繰り返した。主催者はこうした公安警察のいやがらせに断固抗議して、集会・申し入れ行動を貫徹した。 （Ｍ）
神奈川からすべての米軍基地撤去へ
横須賀基地への原子力空母の配備を絶対にやめさせよう
【神奈川】米海軍は十月二十八日に神奈川県横須賀に原子力空母を配備することを発表した。そして日本政府はこれを「わが国の安全と平和に寄与し評価する」（町村外相）として歓迎した。だが神奈川県民のだれ一人として「歓迎」などしていない。米軍と小泉に対する怒りのマグマが県内にたぎっている。原子力空母母港化阻止の県民総決起の時がやってきた。
二〇〇八年から配備されることになるニミッツ級原子力空母は排水量十万二千トンで世界最大の軍艦、Ｆ14戦闘機など八十機以上を収容し最大速力三十ノット。米海軍は一九七五年から配備を開始し現在九隻（もう１隻は建造中）を保有。アフガン、イラク侵略の最前線を担う攻撃型原子力艦部隊だ。
米海軍は「原子力空母母港化反対」の声が地元横須賀はもちろん神奈川県民の総意であることを百も承知で母港化強行に踏み切った。この「一大事」の時に神奈川県知事松沢はどこにいたか？ 他でもない、訪米して米軍関係者に「原子力空母の横須賀母港化反対」を申し入れている真っ最中であった。「神奈川県民の総意」など足蹴にされ一顧だにされなかった。これが日米安保の本質なのだ。
横須賀を選挙区とする小泉の衆院選圧勝という「絶好のタイミング」に狙いをすまして今回の横須賀母港化の日米合意があることはもちろんだ。小泉こそが原潜母港化の最高責任者であり、原潜母港化阻止の闘いは小泉打倒の闘いに直結する。小泉は靖国参拝強行のたびに「心ならずも命を落とした方々の御霊に追悼の誠を捧げる」と情緒たっぷりに自己弁護し演出する。その実態とは広島・長崎で、「心ならずも」原子力爆弾の破壊力と熱線で被爆死した十数万人の「御霊に追悼の誠」を捧げると称して小泉は今日、原子力空母の横須賀母港化を推進しているのだ。
原子力空母の横須賀母港化とは？ 単刀直入に言おう。東京湾のど真ん中に核爆弾と核兵器の貯蔵庫が現出し、その施設は原子力発電所によって賄われる、施設のすべては米軍がコントロールし日本政府は何があっても傍観するのみ、被爆・被曝するのは関東周辺の一千万住民、日米安保によって米軍はすべてを免責される、これが実態なのだ。 そして今回の在日米軍再編と原子力空母横須賀母港化は、これまで米軍世界戦略の後方支援として位置付けられてきた在日米軍基地機能が前方展開のための前進基地へと変貌する過程を露わにした。
神奈川県民の誰もがこのことを実感しており、現時点では沈黙しているかに見える「怒りのマグマ」が今日、明日にも横須賀で、厚木で、座間で、逗子で米軍基地撤去の声として合流するだろう。11・13闘争を起点にして反安保・反基地の闘いへ！ 原子力空母の横須賀母港化絶対阻止の闘いへ！ （Ｈ）
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