| 在日米軍再編中間報告 グローバル戦争に向けた日米共同作戦体制 かけはし2005.11.7号 |
米軍基地の沖縄県内たらい回し
辺野古崎新基地建設を許すな！ |
「対テロ戦争」への機能強化
十月二十九日、ワシントンにおいて日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。在日米軍基地に関する「中間報告」である、「日米同盟・未来と変革のための再編」が発表された。概要は、１概観、２役割・任務・能力、３兵力体制の再編で構成されている。
３兵力態勢の再編の冒頭、「指針となる考え方」の中で、米軍のプレゼンスは不可欠。自衛隊と相互の連携向上、相互運用性が決定的に重要訓練の分散により訓練機会を多様化米軍施設は日常的な水準以上の収容能力を持たなければいけない米軍基地が人口密集地域にある場合の再編に注意を払う最終報告は二〇〇六年三月までにまとめる、といった内容である。
そのうえで「再編に関する勧告」パッケージ案として横田基地において航空自衛隊航空総隊司令部と米第５空軍司令部の連携を強化するキャンプ座間での第一軍団司令部、陸上自衛隊中央即応集団が統合作戦司令部を構成する相模補給廠の返還はなく、日米共同使用嘉手納基地のＦ15が千歳など自衛隊基地で共同訓練分散普天間基地の空中給油機を自衛隊鹿屋基地に移転嘉手納基地・キャンプ・ハンセンを自衛隊と共同使用、と米軍と自衛隊の連携を示している。
「再編に関する勧告」の中の「兵力削減」「土地の返還及び施設の共同使用」などの項では、沖縄の第３海兵機動展開部隊司令部要員が七千人の「削減」、グアムなどへの移転沖縄・嘉手納以南の土地返還促進と基地統合をすすめる厚木の米空母艦載機を岩国に移転する、などとなっている。
移転、分散、兵力削減は「負担軽減」につながっているかのように見えて、実は米軍が至上命題とする訓練機会の多様化という目的を果たしている。報告どおりにすることを許せば、米軍の効率的な能力向上に帰結するだろう。日米共同演習の拡大、情報通信の共有、などによって自衛隊の実戦能力も向上するが、尺度の平準化によって、自衛隊はより米軍の作戦に吸収され、従属せざるを得ない。
兵力削減について指摘すると、厚木の艦載機移転も横須賀の原子力空母受け入れに対する取引材料に過ぎないとも言える。在沖海兵隊の七千人削減についても、住民に被害を及ぼしてきた戦闘部隊ではなく、司令部要員、整備・補給要員などの削減に過ぎず、かえって事故の発生率を高める。
南部から北部への基地統合の動きについては、沖縄の中でも所得水準の低い地域を差別的に扱ったものと受け止められる。中南部の返還予定地が棚ざらしになっている現状を見れば、パッケージ案は負担軽減どころか、中南部の基地群を緊急用として確保しながら、辺野古を軸とする沖縄北部大基地群を建設する構想でしかない。
単なる人員、基地面積でなく、戦闘要員の削減と、訓練中の移動範囲の削減なくして、住民に対する暴行事件、住民に危害を及ぼす航空機・車両事故などは減少しないのである。
住民は足蹴にされた
そして十月二十六日に日米政府が普天間移設先を辺野古崎とする合意を作り上げたことは今回の再編「劇」の核心である。キャンプ・シュワブから大浦湾に突き出した陸地周辺を一部埋め立てることによって千八百メートルの滑走路を建設する予定が勝手にたてられた。日本政府は五年での完成を目標に、数千億円の負担と着実な工事の実施を約束した。大野防衛庁長官は直談判の末、米国案より二百メートル陸地寄りの案を「勝ち取り」、「讃岐うどんの粘り越しで合意しました」と自画自賛したが、建設位置の一点で譲歩させた対価として、多くの利益を米軍に提供するパッケージ案を生み出した。
十月二十六日の合意に至る一連の報道は騒音、環境被害に配慮し、米側の言いなりでないことをアピールしようとする日本政府と、あくまで基地機能の実質的な維持強化のみを求める米側とが長い準備期間をかけて行ったパフォーマンスの幕引きであった。そして今回の再編報道を通して建設に反対し、不安を抱く住民は翻弄された。辺野古を再編の「調整弁」として最大限に利用したことをわれわれは決して許さないだろう。
この辺野古崎合意はＳＡＣＯ合意以降九年もの間、辺野古での海上基地建設が進まなかった事実を無視している。辺野古漁港の座り込みテントを拠点とした阻止行動は、一九九七年の名護市民投票の際には防衛施設庁職員の「どう喝」戸別訪問、鈴木宗男沖縄開発庁長官など利権政治家の介入、土建業界などによる不在者投票の悪用を乗り越えて約五三％の反対を勝ち取った。比嘉鉄男名護市長は基地受け入れ表明とともに辞任し、大田昌秀知事は移設反対の立場を表明したが一九九八年の知事選に落選する。
地域を拠点に着実な闘いを
振興策と引き換えに辺野古受け入れを表明した稲嶺知事と岸本市長だったが、二〇〇〇年サミットを経て、沖縄工業高専の設立などのわずかな「振興策」は地域活性化をあまり果たしていない。
失業率は沖縄県年平均で８・３％（１９９９年）から７・６％（２００４年）に低迷、名護市民の一人あたり平均所得も１８５万円（１９９０年）から２０８万円（２０００年）、１９７万円（２００２年）と推移している（沖縄県統計課）。地道な監視活動は、沖縄県民の81パーセントが辺野古への移設に反対する（沖縄タイムス・朝日新聞の調査による。２００４年９月11、12日）ところにまで広範な支持を獲得してきた。こうして、二〇〇四年四月からのボーリング調査阻止行動をも通じて、建設賛成派をかなりの割合で振興策の幻想から取り戻したことは確かだ。
今回の再合意は、二〇〇二年に発表された「辺野古沖」合意を破綻に追い込んだということを忘れてはならない。辺野古周辺のおじい、おばあ、と沖縄北東部地域沿岸の漁民が常々指摘するように、生活の糧としての海の環境破壊は許されないのだ。
来年一月の市長選を前に退任を明言した岸本市長は「滑走路が千八百メートルであるから受け入れられない」と表明したが、その何日か前には「浅瀬案ならよい」という発言をしている。稲嶺知事も「県外移転を求める考え方とまったく相容れない」というが、当初海上案に賛成してボーリング調査強行に加担した彼に対する住民の不信感は根強い。日本政府は阻止行動に遅れをとらないよう、迅速な着工を期して公有水面の許可を知事から国に移す特措法導入を視野に入れていると発表し、辺野古の海に対し、より本格的な攻撃が始まろうとしている。
辺野古をめぐる問題が、沖縄の首長・沖縄財界対日本政府という図式に切り縮められたままでは、建設反対を訴える運動は広がりをもてない。あらためて辺野古と周辺地域の住民が騒音と墜落事故に巻き込まれたくない、生活の拠点を取り上げられたくない、という素朴なＮｏの姿勢を原点とする作業が必要とされている。
自治体ぐるみの
抵抗が拡大する
この報告発表に先立つ十月二十八日、日米政府は横須賀での二〇〇八年の原子力空母配備を発表した。この唐突な「勧告」に対し、横須賀市民は早速署名活動を始め、海上デモを敢行している。度重なる原子力艦船の寄港によって既成事実化を図る日米政府の思惑を跳ね返し、周辺住民の組織化は進むだろう。
十一月十三日にはキャンプ座間包囲行動がおこなわれる。沖縄と同様、松沢県知事の再編反対表明、石原都知事の軍民共用空港論などが、再編勧告に対置される取引材料として利用されないよう、直接行動で「基地はいらない」という民衆の圧力を伝えることが必要だ。
小泉首相は再編協議の結論をまとめるリーダーシップを取ることを拒否してきたが、辺野古崎合意に稲嶺知事なども反対していることに対し、「基地の問題はすべて賛成というわけにはいかない」と控えたコメントに終始している。再編勧告の直後に内閣改造をおこなって、米国追随の批判をそらすのも彼の常套手段だ。第三次小泉内閣は安倍官房長官が靖国参拝を公言している。十一月十六日には小泉・ブッシュの首脳会談が行われるが、十五日の米大使館前での抗議行動も盛大に取り組もう。
日米軍事同盟の強化が、軍民の緊密な連携を前提とした「本土」の沖縄化、自民党「新憲法草案」に象徴される憲法改悪のもくろみ、労働者の組織化を排除したグローバルな経済体制の強化と密接につながっている。ブッシュ・小泉が繰り出す諸立法への抵抗運動、基地負担増が見込まれる地域での抵抗運動は市民・学園・労組での取り組みを強化していくしかない。
神奈川などでの反基地運動の高揚の陰で、沖縄に押し付けている問題を後景に退かせてはならない。十月三十日、那覇・与儀公園で県民総決起大会が開かれ、五千人が基地再編案反対を確認した。基地機能の内実よりも、着実な海上基地建設を目指す日本政府の動きは楽観を許さないが、基地撤去を目指す沖縄の民衆に続こう。辺野古での建設を許すか許さないかは、「本土」のわれわれの行動にかかっている。（10月31日、海田昇）
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