憲法・教育基本法の改悪を阻むために　　　　　　　　　　　かけはし2005.10.3号

学校現場から人権と民主主義をまもり、発展させよう！

「教員採用期間切れ免職処分取り消し訴訟

校長の恣意的具申書で新任教員のクビが飛ぶ

　【大阪】二〇〇四年四月大阪市の小学校教員に採用され、条件付採用期間の切れる〇五年三月末で免職となったＩさんの処分取り消し訴訟の第一回口頭弁論が、九月二十一日大阪地裁であった。処分理由は、学校日誌の記載の誤り、ある期間の週案の未提出（提出の準備はされていた）、直前の時間年休の申請、出勤簿の押印の遅れ、学級崩壊を理由とした教員としての指導力不足などである。
　〇四年度新学期、Ｉさんは新任教員として五年生の担任となった。指導力不足の判定の根拠となっている「学級崩壊」は、年度当初からあったといわれている。「学級崩壊」には根深い社会的で複合的要因があるが、ベテラン教員すら「学級崩壊」に直面する場合が少なくない。多くの場合、さまざまな経過を積んでいる五・六年生の担任には新任教員をあてないよう配慮をしている学校が多いが、Ｉさんの小学校はそうではなかったようだ。

管理職の自己保身
のせいではないか

　教育という仕事は共同作業である。教育にはさまざまな面があって、誰かひとりの「有能」な教員だけでできるものではない。この特徴は、さまざまな職種のなかでも教員がもっとも際だっていると思う。制度上新任教員には一年間指導教官がつくことになっているが、人間を相手にする仕事であるだけに、新任教員は経験を積んだ職場の同僚たちに助けられながら経験を積んでいくことが不可欠である。この点については実際はどうだったのだろうか。校長は非常に乱暴な物言いをする高圧的な人物であるようで、管理職として新任教員を支えななければならないという自覚は乏しかったようだ。
　処分理由は、どれ一つをとってもほとんど理由にならないものばかりだ。事実を歪曲した校長の恣意的な具申書に基づき、一年間の条件付採用期間が切れる時点で大阪市教委が免職処分を行った可能性がきわめて濃厚である。
　今年八月の文科省の調査によると、〇四年度新採用教員一万九千五百六十五人のうち、一年間の試用期間を経て正式採用されなかった新任教員が百九十一人にのぼっている。理由は適格性が疑問視されるということで、このうち六十一人が精神疾患などを理由に依願退職した。
　また、〇四年度に「指導力不足」と認定された公立小中高の教員は前年比八十五人増の五百六十六人で、過去最多となった。五百六十六人の中で、新規認定者は二百八十二人で、小学校が全体の四九％、中学校が二八％、高校が一五％、盲・ろう・養護学校が八％だった。認定者の七二％が男性教員、年代別では四十歳代が五〇％、五十歳代が三四％となっている。五百六十六人のうち、退職・免職となった教員が百十二人だった。このような問題を考えるとき、自己保身だけを考えている無能力管理職の存在を見過ごすことはできないであろう。
　現在学校現場には、民間にならって評価・査定制度が導入されてきている。その動きの最先端は東京都であるが、大阪府の学校にも今年度から評価育成システムという名の人事査定制度が本格実施された。本来個々の教員の業績評価をするのは非常に難しいし、ましてや能力評価となれば、評価者の主観に大きく左右されることは避けられない。にもかかわらずその制度は導入された。来年度からは評価が賃金に反映されようとしている。
　さらに加えて、大阪府教委は今年九月、府立学校に〇六年度から主任とは別に一校につき二〜四人の主席、地域ごとに複数名の指導教諭を配置することを決めた。これらの中間管理職は別の給料表が適応されることになっている。

指導力不足とい
うレッテル貼り

　このようにして否応なしに競争心があおられ、同僚の間に疑心暗鬼が生まれるような環境が作られて、教育現場は分断されようとしている。子どもの成長を阻害するような状況が学校現場に作られつつあるということだ。精神疾患を患う労働者は、教育現場では他の職種に比べ目立って増えている。治療が必要な精神疾患の教職員、「異端者」や管理職にたてつく教職員、管理職に素直に服従しないタイプの教職員を学校から排除していこうする傾向が次第に強くなってきている。そのときに使われるのが、不適格性・指導力不足という言葉のレッテルである。管理職の問題、採用した側の責任など少しも考慮されていない。
　このような状況の中でこれからＩさんの裁判闘争が闘われていく。この訴訟は〇五年七月に提起され、九月二十一日の第一回口頭弁論では、全学労組交流会の仲間や、全港湾大阪支部・郵政ユニオン近畿・阪学労などおおさかユニオンネットの仲間六十人が傍聴にかけつけた。陳述したＩさんは、その陳述の中で、初めて担任した子どもが大好きだったと言い、「校長先生に相談に行っても怒鳴られるだけで……たびたび校長室に呼びつけられ怒鳴られ、とても悲しかった」と述べている。
　公判後の総括集会で、在間秀和弁護士が「この裁判はＩさんだけの問題ではない」と、裁判の意義について語り、横浜学校労働者組合（横校労）の本田さんは「Ｉさんと同じ年に横浜市で採用されて、条件付採用期間の切れるときに、依願退職せよ、さもなければ分限免職にすると校長に強要されたが断り、横校労に相談して対応し、すべて撤回させた。今も現場で働いている。Ｉさんガンバッテ」と激励した。当該組合である大阪教育合同労組山下恒生委員長が最後にあいさつをした。　　　　（Ｔ・Ｔ）

「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会
台頭する国家主義の複眼的・多面的な分析が重要

教職員への処分
乱発を許さない

　九月十九日、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会は、東京・全水道会館で「『日の丸・君が代』の強制は何をしてきたのか」というテーマで集会を行った。
　「国旗・国歌法」制定（一九九九年）時、政府は、強制はせず、罰則はないなどと答弁していたが、学校現場では次々と「日の丸・君が代」を強制していった。国家の階級的意志を忠実に代弁する全国の教育委員会は、憲法改悪と教育基本法改悪攻撃の先取りとして反対する教職員に対して処分を乱発していった。
　このような事態の広がりを許さないために各地教育戦線、反天皇制運動、「日の丸・君が代」強制反対運動を取り組んできた仲間たちのよびかけによって「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会を一九九九年十一月に結成した。長年の反対運動の蓄積を振り返りながら、現局面での「日の丸・君が代」強制の攻撃実態、それを支える大国主義イデオロギーを分析し、今後の反対運動の方向性を模索していった。
　呼びかけ人の一人である天野恵一さん（反天皇制運動連絡会）は、会の結成時の論議を紹介しながら、会の呼びかけ文を提起し、「『日の丸・君が代』強制に反対し、不服従の意思表示をすることは、いろいろなやり方やレベルがある。条件に応じて、それは多様なものであっていい。そうした経験を今後積極的に交流しあい、連帯のネットワークを作っていこう」とあらためて確認した。

グローバル化と
ナショナリズム

　次に吉田裕さん（一橋大学教員）は、「『日の丸・君が代』問題と日本のナショナリズム」というテーマで提起した。冒頭、小泉政府与党の総選挙圧勝に触れ、かなりな速度でグローバリゼーションと「構造改革」路線の急激な展開を支持する層が増えていることの現れであると指摘した。現在進行している「ナショナリズムの抬頭を、単純化を戒め、複眼的・多面的にとらえていくべきだ」と問題設定し、そのキーワードとして「グローバリゼーションの進展と国民国家の丁寧な分析が重要である」と述べた。
　そのうえで、「九〇年代後半、社会的統合の破綻を伝統や秩序の復権によって再建しようとするネオ・ナショナリズムが抬頭してきた。もう一つの作用として、小渕政権下で設置された『21世紀日本の構想』懇談会が『今後の日本は国際化と文化的な多様化を求められるはずであるから、それを先取りし、促進するために、精選された義務教育の内容は、なるべく民族的、文化的に中立性の強いものが望ましい』という提言をした。つまりネオ・ナショナリズムの諸運動は、グローバリゼーションの進展によって絶えずゆりもどされるという関係がそこに存在する」と解明した。
　吉田さんは、これを水路にしながら「戦争観をめぐるゆらぎと対抗」、「ゆらぎの歴史的背景」、「大国主義ナショナリズム形成に伴う諸矛盾」について提起した。そして、「今後の天皇制は、皇室外交（謝罪外交）、階層化された格差社会における文化的・精神的セーフティネットとして育成されていく。ただし、その過程で、反対派・非同調派を沈黙させる、あるいは両者を分断する装置としての『日の丸・君が代』強制がある」と提起し、この分断を許さない取り組みの重要性を強調した。

創意ある取り組み
で孤立の突破を

　報告に入り、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会の京極紀子さんは、「『日の丸・君が代』強制を押し進める東京都教育委員会は、○三・一○・二三通達以降、処分を背景に教師や子どもたちの声の大きさまで問題にするなど暴力的に押し進めている。強制は思想・信条の自由を貫こうとする人たちへの人権侵害だ」と厳しく批判した。そして、東京、神奈川、福岡の『日の丸・君が代』強制実態と反対派の取り組みなどを紹介し、「反対運動は、地域の市民を巻き込みながら包囲の輪をおおきくしていかないとだめだ。教職員に対する処分乱発で、ますます厳しい状況となっており、孤立に追い込まれている。それを支えていくネットワーク、裁判闘争、集会・デモなど創意工夫が求められている」と提起した。
　さらに発言は、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、女性と天皇制研究会、昭和天皇記念館建設阻止団から行われ、今後の共同行動を強めていくことを意思一致していった。　　　（Ｙ）

　九月二十一日、小泉・自民党の「圧勝」で終わった総選挙を受けて、特別国会が招集された。十一月一日までの四十二日間の日程で開催される特別国会では、まず八月八日の参院で否決・廃案となった郵政民営化法案が、一部改定の上、「最優先課題」としてふたたび上程される。
　七、八月に衆参両院で郵政民営化法案に反対した自民党議員（無所属当選者をふくむ）たちは、「小泉圧勝」の衝撃で、ほぼすべて一転して「賛成」にまわり、その無節操ぶりを明らかにした。
　こうした中で、開会当日の九月二十一日、郵政労働者ユニオンと郵政民営化を監視する市民ネットワークは、午前十一時から国会前で反対行動を行った。郵政労働者ユニオンと市民ネットの仲間たちは「郵政民営化が国民的信任を受けたという小泉首相の主張は間違いだ。小選挙区での総得票数を見ると与党が三千三百五十万票なのに、民営化反対の野党・無所属が三千四百五十七万票。野党の方が多い」などと訴えながら、続々と通りかかる衆院議員に郵政労働者ユニオン東京地本のチラシや市民ネットの「ＵＢＩＮ　Ｗａｔｃｈ　ｎｅｗｓ」を渡す。さらに衆参両院議員会館で、各議員へのポスティングを行った。
　郵政労働者ユニオンと郵政民営化を監視する市民ネットは、十月初旬の審議ヤマ場に向けて、連続した国会行動を準備している。
　　　　　　　　　（Ｋ）