| 在日米軍再編への中間報告 かけはし2005.10.3号 |
沖縄・座間・岩国を結び米軍基地撤去をめざそう
米英の反戦運動の
呼びかけに応えて
総選挙で延期になっていた在日米軍再編に関する中間報告が、十月中に取りまとめられる予定になっている。米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転、米軍厚木基地での艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の岩国への移転、沖縄における米軍基地の「負担削減」などの名目で行われる在日米軍再編問題は、言うまでもなく米軍のグローバルなトランスフォーメーションの一環であり、米軍の「対テロ」世界戦争に自衛隊を全面的に統合していくためのものである。
米軍基地再編に先頭で立ち向かっているのは、普天間基地の全面返還を求めるとともに辺野古の海上基地建設のためのボーリング調査を阻止し続けている、沖縄の人びとの闘いである。とりわけすでに五百日以上にわたる連日の座り込みや海上阻止行動を繰り広げている辺野古の闘いは、沖縄全県、そして「本土」の世論を揺るがし、辺野古海上基地建設構想そのものの「見直し」を強制する勝利的局面を手繰り寄せている。
すでに各新聞は、在日米軍再編についての内容をいっせいに報道しはじめた。九月十四日の東京新聞は、中間報告の「骨子」を①米軍横田基地（東京）の航空自衛隊との共用化②米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転③普天間基地の名護市沖への「移設」の見直し、としてまとめている。
九月十五日の読売新聞夕刊は、米国防総省当局者の話として、辺野古への海上基地建設予定地をキャンプシュワブ方向にずらし、①キャンプ・シュワブの陸上部分への建設②キャンプシュワブ付近の海上リーフ（珊瑚礁）内への建設の二案を示したとしている。同当局者は、②の海上リーフの水深１メートル程の浅瀬に建設する案が「より現実的」としている。この案は、地元の経済界などが構成する沖縄県防衛協会北部支部が作成したものと報じられている。
さらに九月十五日の日経新聞夕刊は、国内テロ対策や海外派兵のために陸上自衛隊が二〇〇六年度に新設する「中央即応集団」司令部を、キャンプ座間敷地内に置く方向で日米両政府が調整に入った、と報じている。同構想は九月七、八日にワシントンで行われた日米実務者協議で、日本側が提案し米国側も基本的に了承したとされている。陸自「中央即応集団」という「対テロ戦争」の司令部を米陸軍第１軍団が移転するとされるキャンプ座間に置くことは、まさにグローバル「対テロ」戦争の日米共同司令部が機能しはじめることを意味する。
この問題についてはブルジョア本流の意を体現する日経新聞記事も、次のように危惧の念を表明している。
「米軍基地であるキャンプ座間に対テロに関連する日米の陸の司令部機能を置く構想が実現すれば、軍事面で日米の共同対処が容易になり、一体化がさらに進む。現在、米ワシントン州にある米第一軍団司令部は太平洋からインド洋までが責任範囲。これが、座間に移転した場合、在日米軍について『日本の安全と極東の平和・安全の維持に寄与する』と定めた日米安全保障条約の極東条項を逸脱する恐れも高まる」。
「日米はすでに北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗手段としてミサイル防衛システムの整備に着手した。ミサイル防衛システムが海と空による日米の共同行動の象徴だとすれば、今回のキャンプ座間での実質的な共同司令部構想は、陸の日米一体化のシンボルにもなる。だが、その構想には危うさもつきまとう」。
日米中間報告では米第１軍団司令部の座間移転にあたって「指揮範囲を極東地域に限定する」ことによって、安保条約との整合性を維持するとの案が討議されているようだが、それがまったく小手先のゴマカシにすぎないことは明らかである。
ところで、この十月中に予定されている米軍再編についての中間報告の段取りはどうなっているのだろうか。
九月十七日の朝日新聞は、ブッシュが結論を出すことを日本政府に強く求めているのに対し、「事務レベルで行う日本政府と地元自治体との事前調整も手つかずで、ホワイトハウスや国防総省に不満は強い。10月には日米の外務・防衛担当閣僚による２プラス２で中間報告を出し、11月に日米首脳会談で原則合意する――そんなシナリオも崩れそうな気配だ」と報じている。他方で日米両政府の間で、ブッシュ政権からの強い要求によって、米軍再編についての取りまとめの手続きを加速すべきという合意がなされている、という報道もある。
小泉内閣は、九月二十一日からの国会で、十月末で期限切れとなる対テロ特措法を延長してアフガンで展開する米軍・多国籍軍の活動支援を継続するとともに、十二月十四日に期限切れとなるイラク特措法にもとづくイラク派兵も続行しようとしている。すでに十月末の陸自第八次イラク派兵の部隊編成準備が進んでいる。
しかし、われわれは与党絶対多数の小泉内閣の日米「対テロ」グローバル戦争共同体制を地域から掘り崩す闘いの拡大をも実感することができる。沖縄の闘いに続いて、神奈川県の座間市、相模原市でも第１軍団に対する自治体ぐるみの反対が強まっている。
おりから自衛隊が駐留するイラク・サマワで、治安維持にあたるイギリスとオーストラリアの占領軍が撤退の意向を示していることが報じられた。イラクの反占領・主権回復をめざす闘いは米主導の多国籍軍による占領をいっそう危機に追いやっているのだ。そして当のアメリカでもイラク反戦世論の再度の高まりと、「カトリーナ」災害対策の明白な失敗によって、ブッシュ政権の危機が深く進行している。
日本の反戦運動は、沖縄、座間・厚木、岩国などを軸に米軍再編への闘いを全国的に結びつけるとともに、自衛隊のインド洋、イラクからの即時撤退を実現するため、この十月から十二月にかけてキャンペーンを強化していこう。
（９月17日 純）
２００５年けんり東京総行動
民営化・公共性否定・安全無視の風潮にＮＯ！
解雇撤回を求め企
業の責任を追及
九月二十二日、民営化・公共性否定・安全無視の風潮に「NO！」２００５年けんり東京総行動が取り組まれた。早朝八時三十分から午後五時三十分まで、次の役所や企業への抗議・要請行動を行った。
最高裁―松沢さん解雇・反リストラ産経労、免職処分・郵政４・28ネット、アスベスト被害・全国一般東京労組エタニットパイプ分会。
みずほ銀行―解雇・不当労働行為・全統一労組光輪分会。
住友重機―アスベスト被害・全造船追浜・浦賀分会。
朝日新聞―解雇・全国一般東京南部ヘラルド朝日労組。
トヨタ―解雇・フィリピントヨタ労組を支援する会・全造船関東地協。
ＮＴＴ東日本―解雇・全国一般東京労組ＮＴＴ関連合同分会。
東京都庁―解雇・全国一般東京労組文京七中分会。
昭和シェル石油―賃金差別・不当配転・転籍・全石油昭和シェル労組。
フジＴＶ―解雇・反リストラ産経労 松沢。
由倉工業―不当労働行為・由倉工業労組。
郵政公社―免職処分・郵政４・28ネット。
郵政4・28処分撤
回し職場復帰を
午後五時から、郵政公社前で、郵政４・28ネットが中心になりながら、解雇撤回・職場復帰を求めた。
けんり東京総行動代表の平賀さんが「トヨタに抗議に行ったが、そこではフィリピントヨタの仲間を入れて話は聞いた。しかし、郵政公社は門を閉めて入れない。小泉は郵政を民営化して三十八万人の郵政公務員を民間に移すと言っているが、すでにゆうメイトの十二万人は非正規職の民間人だ。小泉の構造改革と対決して、労働者・市民の権利を守る。私たちは大義を掲げて一歩も引かない。今日一日の行動は反撃の決意を確認した行動であった」とあいさつした。
この後、郵政４・28の池田実さんらが郵政公社に申し入れを行ったが、郵政公社は門を固く閉ざし、一切の対応を拒否する暴挙に出た。こうした公社の行為はすでに、二十年にわたり続いている。「門を開けろ。責任者は出てこい」と全体でシュプレヒコールを行った。
鉄建公団訴訟原告団の岩崎さんは「われわれは25億円を先にとってしまった。名古屋さんたちとどっちが早いか職場復帰を勝ちとっていきたい」と訴えた。全日建連帯労組は「大阪の拘置所に六人の組合員が囚われている。小泉政権はグローバルな大企業が儲けるために規制緩和し、それに歯向かえば弾圧する。年末には統一ストを構えて闘う」と決意表明した。埼京ユニオンは「人間として労働者らしく働く権利を守ろうと10月28日に北関東ネットワークで集会を持ち反撃してゆく」と決意表明した。
郵政４・28ネットで、高裁で解雇無効の勝利判決を勝ち取った名古屋哲一さんが「鉄建公団訴訟判決と逆で、私たちの高裁判決は不当労働行為を認めさせることはできなかったが、解雇は不当であると認めさせた。しかし、公社は職場復帰を認めない。弱肉強食の世界が進んでいるが、少数であっても連帯して闘えば勝つことができる。小泉は郵政民営化などさらにメチャククチャなことをやってくるだろうが、団結してはねかえそう」と訴えた。
鉄建公団前を埋め
つくす抗議の人波
けんり総行動はここで終了したが、全体で鉄建公団前に移動して、抗議・要請行動を行った。主催は鉄建公団訴訟原告団、全動労鉄道運輸機構訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団。この行動には昼間参加していなかった東京争議団の他の組合員も加わり、鉄建公団前は人で埋まった。
最初に、鉄建公団訴訟原告団の酒井団長が「地裁の判決は解雇は有効だとしており、控訴して闘う方向だ。しかし、この判決で不当労働行為を認めたので、これを足がかりに小泉政治と真っ向から対決して政治解決を求める」と決意表明した。
東京争議団小関議長は「四十七年間にわたって、七百を超える争議の解決に関わってきた。現在三十を超える争議をかかえている。９・15鉄建公団地裁判決は新しい局面を切り開いた。不当労働行為があったことが初めて司法の場で明らかになった。今度は労働者の方が問われている。共闘をどう作り、一〇四七人の団結をどう作り出すかだ。新しい闘いの局面が始まった。無念の思いを必ずやはらそう」と訴えた。
東京全労協の押田議長の発言の後、東京春闘共闘西部の仲間は「憲法を改悪するために、総評の中心部隊の国労を国家的不当労働行為でつぶす弾圧を行ってきた。国鉄闘争が勝てなかったら、９条も守れない。ナショナルセンターの違いを超えて闘いを進めよう」と提起した。
要請団を送り出した。しかし、なかなか全員を中に入れようとしない。そこで、全体で抗議のシュプレヒコールを行った。それでもなかなか、スムーズに入れない。全体で扉まで詰めよった。阻止する職員とガードマンが立ち塞がる中で全体で抗議をする。ようやく、要請団が中に入った。強い抗議の意思を込めてシュプレヒコールが続けられた。小泉の圧勝を受けて、暗くなりがちな主体の気分を一転させるような反撃の闘いが始まったのを実感させる行動であった。 （Ｍ）
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