| カン副委員長拘束についての緊急声明 かけはし2005.10.31号 |
労働者の力
10月７日午後、カン・スンギュ民主労総首席副委員長が不正容疑で緊急逮捕された。報道によれば、民主タクシー労働者連盟の委員長在職当時と民主労総首席副委員長在職時に不正な資金を受け取った容疑だ。これは民主労組運動全体ばかりでなく、１５００万労働者階級が驚愕すべき事態と言わざるをえない。
今年１月の起亜自動車および５月の現代自動車採用不正事件によって道徳性が失墜したのに続き、今や指導部の核心的人物の不正事件があらわになることによって民主労総の組織上の致命的危機は、もはや収拾できない事態にまで至った。
カン・スンギュ副委員長は今年１月、社会的交渉路線貫徹の陣頭指揮を採っていた当時も、他方の手では資本の黒いカネを受け取っていた。また彼は起亜自動車の事態の時には真相調査団長として削髪までして自浄の意志を示し、以後、民主労総組織革新委員会の委員長をねらい民主労総の組織革新事業を統括してきたが、もともと本人が不正の主犯であって第１級の「革新」の対象であることが、あらわになった。
今回の事態は、カン副委員長個人の不正を超えて、現民主労総指導部の総体的危機を赤裸々にさらけ出した。政権と資本からの独立性と自主性とを生命とする民主労組運動の精神を真っ向から破り棄てる行為が指導部自身の手によってしでかされ、こうすることによって数多くの烈士の死や数百万労働者たちの犠牲によって闘い取られた民主労組運動を、非道徳的な利己主義集団と罵倒することのできる口実を与えてしまった。
今回の不正の事態はカン・スンギュ副委員長個人の懲戒や司法的処罰によって解決できるものではなく、最高指導部にあっても資本との裏取り引きが容認されるほどに右傾化し、堕落した民主労組運動は、根本的革新を通じて解決されなければならない。間違った社会的交渉路線によって労働運動を危機に追いやり、不正事件を通じて組織を破壊した現民主労総執行部の総退陣は、民主労組運動の階級的回復のための第１歩にすぎない。
政権や資本は今、この瞬間にも非正規職労働法の改悪や労使関係先進化ロードマップの法制化を通じて労働者階級に対する新自由主義攻勢の手綱を引き締めてきている。民主労組運動の抜本的革新は、まさにこのような政権や資本との対話や交渉ではなく、非妥協的闘争を通じて労働解放の旗じるしを高々と掲げる時にこそ、実現されるであろう。
この闘争と革新の道に、「労働者の力」は腐敗した指導部ではなく、１５００万労働者階級とともに踏み込み、闘いぬくであろう。
２００５年10月10日
（「労働者の力」第88号、05年10月14日付）
２大労総統合をめぐる動向
韓国労総、民主労総の統合は労働運動危機の対案か虚構か
労総統合論議のハプニング
９月７日付の「ハンギョレ」と「朝鮮日報」は「２大労総委員長」の電撃的統合論議の始まりを大書特筆した。だが翌日、２大労総委員長は、歪曲報道を訂正する声明を発表することによって、２大労総の統合の論議は今一度のハプニングとして終わるようだ。だが問題は、この事件を一過性のハプニングと見ることはできない、という点にある。
何よりも、なぜ統合の論議が焦眉の関心事として刻み込まれているのか。なぜマスコミはこの問題を、それほどに鋭敏に扱っているのか。そして２大労総の委員長たちは慌てて声明を出して自己弁明をしなければならないのか。大半のマス・メディアや数多くの、いわゆる労働専門家たちが２大労総の統合を既定事実化する雰囲気の中でなぜ、そのだれもが２大労総統合の大義を積極的に提起してはいないのか？
07年複数労組の時代
誤報だとして撤回されはしたものの、イ・ヨンドゥク韓国労総委員長の発言によれば「２００７年には複数労組時代が開かれるだけに、２労組の統合は来年中に仕上げなければ」と語り「起こりかねない分裂を予防し、労働運動の団結のために労総の単一化は当然なされるべき問題」だと言う。このような意味から統合論議の直接的背景は、07年の複数労組の猶予規定の撤回だ。複数労組時代に備えた２大労総の共同対応を通じて、第３、第４の労総が相次いで生じて激化しかねない労働運動の分裂にピリオドを打っておこうという提案だ。
現在、民主労総は18の産別連盟、組合員数70万人であり、これに対して韓国労総は24産別、90余万人の組合員を擁している。資本の攻勢下で労組組織率は11％台にとどまっている。２大労総の統合を通じて上級団体間の組織競争が労働運動全体の障害となる不幸な事態を阻もうという脈絡で、それは理解できる。
２大労総委員長は「組織内部の民主的な意思決定の過程を必然的に経なければならない」ということを理由に誇張報道を非難しながらも、『１国１労総』の組織運動の方向」に関する論議の必要性を強調している。つまり、07年の複数労組時代に備えて統合論議の大原則について同意するが、手続き的必要性を理由に、未熟な統合の試みについての誤解は避けようというのだ。
だが、基本的に２大労総の統合は韓国労総が主導的に提起しており、巷間の分析によれば、複数労組とあいまって専任者問題で弱さをもつ韓国労総が組織上の危機意識の中で、攻勢的な統合の提案をしたのだ、という。
韓国労総のジレンマ
04年、韓国労総は民主労総の民主労働党を通じた政治勢力化に対抗して緑色社民党を急造し、総選挙に対応した。だが韓国労総式の政治勢力化は惨めな失敗に終わった。かつて御用労組として政府与党の取り巻きの役割を果たしていたことから脱却し、自身の組織を通じて自立しようとした政治勢力化のプロジェクトは、韓国労総の組織的実像と限界とを赤裸々にさらけ出した。
急造された緑色社民党は、民主労総との競争の中で最小限の政治的橋頭堡を用意しようとする苦肉の策だった。だが①韓国労総内には政治勢力化の政治的伝統や経験がなく、②下からの政治的動員力が不在な組織の現実のゆえに失敗せざるをえないプロジェクトだった。そして総選挙後、緑色社民党は跡形もなく消え去った。
また05年１月、韓国労総が発表した「組合員意識調査報告書」（９月から11月までに組合員１１９３人を対象に意識調査）によれば、支持政党は民主労働党25・２％、緑色社民党18・５％、ハンナラ党18・１％、開かれたウリ党10％、民主党１・７％、自民連０・３％、無回答26・２％だった。全体的政治意識は、さまざまな政治的支持度の傾向をそのままに表しており、それ自体としては特定政党への支持が多数の支持を得られない構図だが、支持政党の中では民主労働党が最も高かったという点は、韓国労総としてはジレンマだった。
韓国労総の改革指導部の論理に従えば、民主労働党支持を避けられない水準へと強制されている。これに対する選択は①多様な意見分布を理由として特定政党支持の立場を留保する「中立主義」路線を採択する方法、②有名無実化した緑色社民党を固守する方法、③民主労働党に対する支持を宣言する方法などに狭められている。だが最も有力な３番目の方法は緑色社民党と民主労働党の党対党の統合が事実上、不可能な状況にあって、民主労総との統合論議とあいまって複雑にならざるをえない状況だ。
統合の歴史とその論理
２大労総統合論は、１次的には07年の複数労組と専任者の賃金問題に懸案の情勢的要素との関連の中で提起されるが、統合の名分や論理は１国１労総論や労働運動の団結論だ。
国際的に、また歴史的にも各国の労働運動はそれなりの特殊性を持っており、一定のパターン化は可能なものの、全面的一般化は不可能だ。それにもかかわらず、あえて一般化の危うさを押し切って分類してみるならば、全国的指導部（ナショナルセンター）としての労総は大きく「政派労総」と「統合労総」とに区分できる。前者はある国において政治路線に従って、さまざまな労総が共存・競争するケースであり（フランスの場合、共産党系ＣＧＴ、社会党系ＣＦＤＴ、右派ＦＯ、独立労組ＳＵＤ、イタリアの場合は共産党系ＣＧＩＬ、社会党系ＵＩＬ、カトリック系ＣＩＳＬなど）、後者はひとつの労総だけが存在するケース（代表的には英国の労組会議ＴＵＣ）だ。
したがって１国１労総論は「統合労組」論に基づいたものだ。政派労組の場合、普通は共産党系、社会党系、キリスト教系労組などに分かれ、これは各国の歴史的特殊性に起因したものだ。
20世紀後半には米国帝国主義が主導した冷戦時代の反共主義攻勢によって単一の統合労組を分裂させ、政派労組の構造を作り出したケースが大部分だ。特に、統合労組を実現した米国労総ＡＦＬ―ＣＩＯが米国務省ならびにＣＩＡとの緊密な協力の下で数多くの統合労組を政派労組へと分裂させた張本人だということは、20世紀労働運動の悲劇的逆説だ。
形式論理上、統合労組は労働者たち全体を代表することのできる有利な構造を持っている反面、政派労組は労組が分裂・乱立し、ひとつの労総が労働者全体を代表できない難しさがあり、労組間の競争が階級的団結を妨害し、労働運動の発展に障害となる。だが波乱万丈の19～20世紀労働運動の歴史を探ってみると、このような一般論が、いつも適用されるわけではなかった。少なからず、統合労組は露骨に労使協調主義（米国のＡＦＬ―ＣＩＯ）、または社会的合意主義（ドイツＤＧＢ、スウェーデンＬＯなど）路線を採ることによって、自ら労働運動の発展を阻んだ。
この場合、労働運動の路線対立は単一組織内で政派間の対立が展開されるうえに、多くの場合、多数派の官僚主義下で労働組合民主主義が形式的な数の論理によって、しばしば圧殺された。少数派労組に対する処分や脱退など、統合労組の下でも労働運動の分裂は制度的に封鎖されるよりも官僚的に悪用される場合が少なくなかった。
このような脈絡から１国１労総は形式論理上は労働運動の発展や組織の強化として合理化されたものの、歴史的に多くの場合、１国１労組のパターンの統合労総においても代表性の危機や労働組合民主主義の抹殺が好き勝手になされた。これは現在、全地球的に進められている資本の新自由主義攻勢を前にして、労働組合運動が無気力に屈服する主たる歴史的原因となっている。
国際労働運動の歴史的経験に対する充分な検討や、下からの充分な討論や論議もなしに進められる無差別的統合論は、社会的合意主義路線の歴史的先例のように、20世紀労働運動の歴史的過誤を繰り返すことにほかならない。
統合論提起の政治的条件
「民主労総と韓国労総と何の違いがあるのか？」。最近、活動家たちの間で、しばしば聞かれる言葉だ。かつては想像さえできない言葉が、闘いの中で鍛えられた活動家たちの口から、ためらいなしに出てくる。現在、当面する労働運動の危機の大きな課題だ。御用労組の象徴と見なされていた韓国労総と民主労総とを等置させる論理に気分的拒否感が、ないというのだ。
その原因は、ひとことで言えば民主労組運動の政治的分化と、それに伴う持続的右傾化現象だ。労働運動の危機は代表性の危機の側面もあるけれども、指導力の危機も深刻な現象として存在する。これは同時に労働組合の官僚化と重なり合いつつ、階級性、自主性、民主性、現場性、戦闘性を旗じるしとした民主労組運動のアイデンティティの危機へと転化するとともに、総体的な危機を作り出した。
だが問題は、まさにこのような総体的危機が、ほかならぬ２大労総統合論の豊かな土壌となっているという逆説的な状況だ。「戦闘的組合主義」に対する批判を通じて、社会連帯的労働運動へと旋回しつつ、イ・スホ執行部は社会的交渉と社会的合意主義を通じて当面の懸案を解決する路線を追求したけれども、一方で政府や資本側のギマン的対応のゆえに、また他方では下からの批判に直面して右往左往している。民主労総の組織革新案が、その代表的例だ。
皮相的な危機診断から始まった組織革新案官僚主義や機会主義によって機能を果たせなくなった組織を革新するどころか、政派的論理にしたがって官僚主義を構造化・体質化させる取り繕い策や対症療法で満ち満ちている。現場のエネルギーや地域連帯闘争の伝統を無視する形式論理的アプローチは、民主労組を革新すると言うよりは官僚化させるものだ。
民主労組運動の総体的危機は代表性の危機に等置されたまま、民主労総の右傾化による２大労総間の政治的差異の縮小、社会的交渉路線へと旋回するのに伴う協力の場面が増大、指導部間のゆ着などを通して統合の政治的条件を作りあげている。このような条件の下での統合は、統合労総内で民主派の孤立化や組織の官僚化をつうじて労働組合民主主義の安楽死へと結びつかざるをえない。
統合支持論の構図と勢力
２大労総統合論は１９９５年の民主労総発足時から内部に存在してきた。特に民主労総との競争で危機感を持った韓国労総が改革路線（？）に旋回するとともに、統合論は徐々に強化されてきた。水面下に潜伏した統合論は97～98年の経済危機の時期の労働運動路線論争、２００４～05年の社会的合意主義論争を経過するとともに目に見える形で現われた。これはイ・スホ執行部の、２大労総統合についての肯定的態度から確認されている。
一応は民主労総内部の反対や反発を考慮して慎重に表現されてはいるものの、現民主労総執行部を含む民主労組運動内右派の流れにあっては、ただただ統合の条件だけが問題となるにすぎず、中・長期的に２大労総の統合は既定の事実として固まっている。問題は、彼らが労働運動の内部だけでなく、労働運動の外部の社会的合意主義支持勢力によって支持・援護されている、という点だ。
政府の御用研究所を含む大多数の労働研究所、進歩言論を自称しているメディア（ハンギョレ、オーマイニュース、プレシアンなど）、いわゆる進歩学術陣営内の労働関連研究者たちによっても、代表性の危機を克服し労働運動の分裂を阻む方便として２大労総統合が主張されている。また民族主義系列の研究所（例えば、21世紀コリア）なども「２００３年の評価」で２大労総の統合に消極的な民主労総を批判したあと、「２００４年の評価」では２大労総の共同連帯闘争および部門別闘争の活性化を肯定的に評価しつつ、統合条件の成熟を歓迎した。
注目すべき点は、統合支持論者たちは、その大部分が社会的合意主義の路線論争当時に民主労総指導部を援護していた勢力と一致する、という点だ。このような意味で、中・長期的に２大労総統合論は、社会的合意主義をめぐる路線論争の延長線上で、民主労組運動の死活をかけた闘争へと飛び火する内的必然性を持った課題だ。
統合反対論の論理と立場
最近、ふくれ上がったこのような統合論議についての批判も、さまざまな角度から提示されている。もともと敏感な問題なので、大部分の指導者たちや活動家たちも基本的には慎重論を展開しており、大体は「原則的には同意するが、現実的に多くの問題がある」という形で、問題を回避している。もちろん、韓国労総内の保守派もまた反改革派の立場から統合反対論を展開しているが、これは論外としたとしても、統合反対論もまた大きく①原則的反対論、②条件付き反対論に区別される。
前者は主として民主労組運動内の左派、または現場派の立場として、韓国労総の全面的革新がないかぎり、統合路線は韓国労総の階級協調主義に対する屈服であり、民主労組運動に対する背信だと規定する立場だ。反面、後者は現実的困難さと両労総間の差異のゆえに、かつ現時点では韓国労総の革新が不充分であるがゆえに、両労総の統合は事実上、不可能だ、という立場だ。「前進」グループの場合、原論的に統合反対の立場を繰り返すけれども、産別労組と中央交渉の完成や韓国労総の改革が完成すれば２大労総統合について賛成する可能性が高いようだ（前進政治資料集）。
統合論議に関連して、ある左派活動家は「毎日労働ニュース」とのインタビューで「現在、民主労総60万組合員の中で30～40万人だけがストをしても闘争は力を発揮する」と語り、「韓国労総と統合して１５０万組合員のうち、10万人しかストができないのではないかの」と強い反論を提起した。反対論の場合、両労総の統合を常識以下の問題だと受けとめる傾向が強い。
統合論の争点と問題
産別労組 ２大労総の統合は現象的に両労総間の相違なる産別構造や組織上の違いのゆえに統合を妨げる要素として作用しかねない。だが上から統合が強制されれば、垂直的・中央集権的産別労組の体系は中央交渉や全国交渉を通じて官僚主義を強化させるだろう。形式上の団結が階級的団結の足を引っ張る現象が発生するだろう。
社会的交渉 統合は社会的交渉の絶対的条件だ。政府や資本もまた統合労総に代表性の条件を提起する。すなわち社会的交渉を通じて合意された内容を、実質的に貫徹させることのできる労総指導部の能力についての問題提起だ。外形上、強大な組織力を持ったヨーロッパの主要各労総が新自由主義の攻勢の前に無力化したことが、まさに社会的合意主義のせいだったのだ。
韓国労総は、かつて政府・与党の走狗として労働者たちを弾圧した主体であり、現在は改革指導部の下にあるとは言え、基本的には資本および資本との階級協調主義路線を基本的活動方向としている。したがって２大労総の統合は労働運動の毒素である社会的合意主義を制度的に完成させるだろう。
政治勢力化 統合労総は大体は社民党、労働党との有機的結合を通じて完成されたのであって、社民主義の右傾化は労働組合の右傾化や官僚化・制度化を促進した。統合された労総の右傾化は民主労働党の右傾化や制度化をさらに促進するだろうし、階級大衆からの党の自立化を加速化させ、党と労働組合の同時的右傾化・官僚化へと帰結するだろう。
第３労総の可能性
２大労総の統合論議とともに提起されているのが第３労総の可能性だ。複数労組の設立が自由化されるとともに、さまざまな第３労総の可能性が模索されるだろう。現在までのところ、第３労総の論議は、おおむね民主労総の右傾化をねらっている努力によって陰謀的に提起された。
法的・制度的に第３労総の設立が保障されるだけに、問題は労総の乱立（？）が、いかなる政治的構図の中で進められるか、だ。政派的利害に伴った指導部の手練手管によって急造される第３労総は大衆的審判を受けるだろうし、資本と政府のけしかけを受ける韓国労総に対する闘いが、まさに民主労組運動の歴史そのものだった。また階級的団結を阻害する宗派主義的第３労総論は、やはり大衆闘争を通じて検証されるだろう。
２大労総統合の前提と原則
・２大労総統合の前提は韓国労総の全面的民主化だ。
・統合過程は上からではなく、下から組織されなければならない。
・統合過程は民主労総の攻勢的・主導的過程とならなければならない。
・統合は民主労組運動の階級的発展過程として配置されなければならない。
このような前提や原則に基づかない２大労総の統合論議は政治的ギマンであり、その実質的結果は民主労働運動の自殺へと帰結するだろう。現時点の統合論議は、これらのいかなる前提をも充足できてはいない。したがって無原則的な統合論議は民主労働運動の階級的原則と民主主義の廃棄にほかならない。
歴史的に民主労総は、韓国労総内部からの改革路線と韓国労総外部からの新たな対案的労総建設路線との間の闘争の中で、後者の政治的勝利として帰結した民主労組運動の組織的成果物なのであって、これは民主労総指導部であれ、どの政派であれ、あえて棄損することのできない価値だ。
また民主労総の建設過程は、韓国労総の外部からの組織化のほかにも、韓国労総内での民主労総への所属転換の闘いによって補充された。この20余年間、韓国労総内の事業場での現場闘争に成功した労働組合は、そのほとんど大部分が韓国労総を脱退し、民主労総に加入する経路を踏んできた。
内部的反対を押し切って統合が強行されるならば、民主労組運動の境界が崩壊し、民主労組運動のアイデンティティは希釈化され、階級妥協主義的労働運動路線の官僚的支配が完成させるだろうし、特に社会的交渉や労使政委員会への参加を通じて社会的合意主義が制度的に完成されるだろう。
政治的に議会主義的政治勢力化として代表される民主労働党の過剰代表性は一層強化されるだろうし、民主労働党は西欧社民主義政党がたどった制度化や右傾化の道を、一層加速化させるだろう。最近、ブラジル労働者党（ＰＴ）が腐敗スキャンダルによって最悪の組織的危機を味わっていることは、決して他人事ではないだろう。
結論に代えて
最近の長期闘争事業場であるハイニクス・マグナチップの事態で明らかになった民主労総社内下請け労組と韓国労総正規職労組との間の葛藤は、現段階での２大労総間の関係を端的に表している典型的ケースだ。具体的な現場の実態、歴史的経験についてあえて目を閉ざしながらも、当然の論理であるかのように２大労総統合論を主張するのは、ひとことでいえば、政治的ギマンだ。
２大労総は「今後、民主的な労使関係の発展はもちろん、労働運動の連帯や統一のために真剣な努力を続けていくものであり、充分な時間と努力とを傾けて１３００万労働者の意志をストレートに代弁していくことのできる正道を模索していくであろう」という修辞見え見えを語る代わりに、全面化する政権や資本の新自由主義攻勢に対して強力に闘争するばかりでなく、労働運動内部に浸透した階級協調主義と社会的合意主義粉砕闘争に踏み出さなければならない。そうするときにのみ、２大労総統合論はその真情についての誤解が解かれるだろう。
現在の２大労総統合は、ひとことで言えば政治的に反動的であり、民主労組運動に対して自害的だ。労働運動の代表性の危機を突破する形式論理的アプローチは、労働運動の指導力の危機をさらに増幅させると同時に民主的・階級闘争的・労働解放的伝統や価値、原則を一挙に吹き飛ばしてしまう自爆行為へと帰結するだろう。（「労働者の力」第87号、05年９月30日付、ウォン・ヨンス／編集委員長）
|