沖縄からアジアからすべての米軍基地撤去を　　　　　　　かけはし2005.10.31号

ブッシュ訪日に反対する行動を

辺野古への新基地建設反対

アメリカ総領事館に抗議のデモ
自衛隊のイラク撤兵を実現し米軍再編に反対する闘いへ

　【大阪】十月二十一日「しないさせない戦争協力」関西ネットは、自民党大阪府連にイラク撤兵・米軍再編への協力と沖縄辺野古基地建設反対・ブッシュ訪日反対の申し入れ抗議行動を行い、夕刻から大阪市役所横の女神像前で集会を開いた。百七十人の労働者市民が参加した。共産党系も同日別会場で集会を開き、旧総評系の平和人権センターは十月二十四日に集会を開いた。
　「しないさせない戦争協力」関西ネット事務局の中村さんが司会をし、共同代表の中北龍太郎さんがあいさつをした。「米国は米軍再編をして世界の至る所で即応体制をつくろうとしているが、小泉政権はそれを支え、戦争への国民の動員体制を準備し、９条と政教分離の改悪を二本柱とする改憲を画策しており、戦後の平和と民主主義は大きく転換しようとしている。このような暗い時代の暗闇の中でこそ輝く星になり、小泉政権がやがて大破綻し夜明けを迎えられるまでガンバロー」と訴えた。
　この後参加団体からのアピールが続いた。最初に二十年間10・21のデモを続けてきた「だまっとら連」の上田さんが発言。続いて全日建連帯労組関西生コン支部の中原さんがアピールした。
　「関生支部は、今年一月、三月と二度にわたり六人の組合執行役員が不当逮捕され現在も拘留されている。過当競争をなくし中小企業が大企業と対等に取引できるよう協同組合を組織してきた。協同組合に参加せず、組合の価格から値引きして仕事を横取りするアウト企業に対し、協同組合に入り安定した生活を築きよい製品をつくろうと呼びかけたことが強要・威力業務妨害として弾圧された。弾圧は同時に反戦運動を取り組んできたことに対する弾圧だ」と述べ、「戦争のない社会をめざしてガンバロー」と訴えた。
　続いて全港湾の山元さん。
　「米軍再編で自衛隊と米軍一体の体制がつくられ、また沖縄海兵隊のグアム移転に伴う基地建設や辺野古基地建設は日本の資金でつくられようとしている一方、国民の税金は上がり生活環境は一層悪化していく。今こそ大衆運動をつくっていくときだ」と訴えた。大阪全労協の能勢さんは、「日本はますます戦争できる国に向かって進んでいる中、戦争協力反対の闘いを生産現場からつくっていきたい」と述べた。
　小泉靖国参拝違憲アジア訴訟の服部さんは、小泉首相が大阪高裁の違憲判決を無視するように参拝したことにたいし、日本・韓国・沖縄の遺族が台北に集まり台湾原住民の遺族とともに記者会見し、日本政府の出先機関である台湾交流協会に抗議に行ったことを報告した。
　このあと主催者から、ブッシュ大統領が訪日し十一月十六日京都迎賓館で首脳会談が行われるのを前にした十一月六日に、大阪城野外音楽堂で開かれる集会（戦争あかん、基地いらん「関西の集い」実行委員会主催）への参加の要請があった。集会終了後、参加者は大阪米国領事館前を通るコースのデモを敢行した。　（Ｔ・Ｔ）

共謀罪法案を葬り去ろう
運動と世論の力が政府・与党を追い詰めている

与党議員からも
相い次ぐ疑問が

　十月十七日、日本消費者連盟、ＪＣＡ│ＮＥＴ、ネットワーク反監視プロジェクトなど十八の市民団体の呼びかけによる「話し合うことが罪になる！　10・17共謀罪の新設に反対する市民と議員の集い」が衆議院第二議員会館で行われ、百五十人が参加した。
　共謀罪反対運動は、再び勝利の局面に入りつつある。小泉政権は派兵大国化建設と一体である国内治安弾圧体制作りにむけて、その最大の武器となる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案を四日に閣議決定、十四日に衆院法務委員会で強引に審議入りした。
　だが、法案反対のひろがり、欠陥法案の全貌が明らかになるということを背景にして、委員会で自民党の柴山昌彦議員が「共謀罪の要件に合意内容を推進するための行為を加える必要がある。行為があって初めて犯罪とする刑法体系に合致する」と発言。公明党の漆原良夫議員は、「共謀行為をすべて処罰の対象にしたい法務省の立場にとっては不都合かもしれないが、犯罪の成立には客観的な行為が必要だ」と法務省に対して意見。さらに両党の委員からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にしたほうがよい」、「なんらかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」という意見が次々と飛び出した。
　南野知恵子法相は、「法案は一番良い形であると思い提出したが、もっと良いものになるのであれば審議してほしい」などと法案修正路線をちらつかせていたが、与野党にわたって批判意見が出て、強行成立にたどりつけない状態に入ってしまった。結局、十七日に自民党の中川秀直国対委員長は、「強行採決することもいかがかなあ、という感じもある」などと記者会見で発言。報道各紙が「共謀罪新設を断念」「今国会成立困難に」と報道した。
　政府は共謀罪の成立にむけて、多くの反対を押し切り、審議入りを強行したものの与党からも批判意見が相次ぎ、デッドロックに追い込まれてしまった。この有利な状況を確認しつつ、廃案に追い込んでいかなければならい。油断せず反対運動をさらに広げていこう。

労働・市民運動
をつぶす共謀罪

　集会は、社民党の保坂展人衆議院議員の発言から始まり、法務委員会の審議日程、参考人招致、、国際組織犯罪防止条約の起草過程での会議録の開示の問題について合意していない状態であることを報告した。そして、「特別国会の会期は、あと二週間だ。反対闘争は大きな山場を迎えている。数からすれば法務委員会で与党は、なんでもできる状態だ。しかし、強行採決をするのに躊躇を起こさせるところに追い込んでいる。運動、世論の力は、これからの勝敗を決していくだろう」と発言した。
　続いて、松岡徹参議院議員（民主党）、井上哲士参議院議員（共産党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）から決意表明が行われた。
　さらに発言は、日弁連の中村順英副会長、日本ペンクラブ言論・表現委員の篠田博之さん、新聞労連、ふぇみん婦人民主クラブ、許すな！憲法改悪・市民連絡会などから行われた。子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんは、「つくる会の教科書採択をわずかなレベルにした。ところが、文部科学省は、その反対運動に対して警察と連携して対処しろと通達をだしていた。共謀罪ができれば威力業務妨害罪で反対運動そのものができなくなるおそれがある。つくる会は、四年後も採択拡大をねらうと言っている。共謀罪が成立すれば、反対運動が困難な状態に追い込まれ、つくる会の教科書が採択されてしまうという事態になってしまう。共謀罪の成立に反対していきたい」と強調した。
　最後に主催者は、十月二十四日の銀座デモ（午後６時、弁護士会館）、二十七日の市民と議員の集い（午後１時、衆議院第二議員会館）への参加を呼びかけた。（Ｙ）

　十月八日、東京・ラポール日教済で「七生養護学校『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」結成集会が行われ、百六十人が参加した。
　東京都立七生養護学校（日野市）事件とは何か。二〇○三年七月二日、「ジェンダーフリーは国家秩序の破壊」と主張する土屋たかゆき（民主）が都議会で同校の性教育をとりあげて批判し、横山教育長が「教育過程の実施、管理の徹底」を強化していくと事前に打ち合わせずみの答弁をした。これらの主張は、小泉政権による戦争ができる国家作りと連動する教基法改悪の先取り的推進、新自由主義的教育改革、「日の丸・君が代」の強制、ジェンダーフリーバッング路線を背景にしたものだった。
　その後、同校を都教委・三都議（土屋、田代ひろし〈自民〉、古賀俊昭〈自民〉）が産経新聞を連れて視察する。産経新聞は、性教育で使っていた教材などをとりあげ、「過激性教育」「まるでアダルトショップのよう」などとキャンペーンを開始した。さらに都教委は、保健室においてあった性教育の教材（人形、書籍、授業ビデオ）多数を持ち去るという暴挙を行った。九月、「こころとからだの学習」に対して「不適切な性教育」であるとして十八人の教職員に不当な厳重注意処分を強行した。○四年四月、三分の一が他校への配転となった。
　このような不当処分、「こころとからだの学習」批判に抗議する闘いとして、二十七人の教職員と保護者たちは、東京都・都教委・三都議・産経新聞社を被告に据え、損害賠償と教材・授業記録の返還を求めて東京地裁に今年五月提訴した。全国連は、この裁判を�@教育への不当な介入から学校の自由を守る�A一人ひとりの障がい児を守り、障がい児教育の真実を解き明かす�B憲法と教基法に則して守り育てる�C性教育への不当な非難や統制に抗して、「性」を学び教える権利を守る裁判として位置づけ、支援の輪を広げていくものとして結成した。
　集会の前半は、全国連結成総会が開かれ、規約、人事、当面の活動方針を確認した。具体的には、事件をめぐる教育行政の不当性を明らかにし、全国的に広く知らせていく。裁判支援署名、ニュース発行、支援会員を増やしていくことなどを確認した。

憲法・教基法改
悪と一体の動き

　後半は、主催者あいさつから始まった。浅井春夫（立教大教授）代表委員は、全国連結成の意義を述べるとともに、「裁判の中で都教委、都議、産経新聞が一体となった不当な教育介入の実態を批判していくことによって、反動化する状況下の中で子どもたちのための教育をいかに作っていけるのかとしても問われている」と発言した。
　続いて、弁護団、原告団の一人一人が、この裁判に関わる経過、思い、怒り、悔しさなどを語り続けていった。その一人は、「この攻撃は、七生養護学校だけに向けられたものではない。それは憲法改悪・教基法改悪をねらったものである。七生養護学校の真実を伝え、子どものための教育をとりもどしていこう。自由、人権、を守り続けたい」と訴えた。
　記念講演として斉藤貴男さん（ジャーナリスト）は、「ここから裁判によせて　石原『教育改革』の暴走をくいとめるために」と題して、総選挙による小泉自民党圧勝後の情勢に触れながら、「全国連結成のように、一つ一つの反撃していく萌芽が生まれている。このような可能性を全国的に結びつけていくことによって、反動攻勢を跳ね返していくことができる」と問題提起した。最後に参加者全体で裁判勝利にむけて頑張っていくことを誓い合った。　（Ｙ）