ウルグアイ選挙で左翼連合が勝利（下）　　　　　　　　　かけはし2005.10.24号

ブルジョアジーの経済支配を打ち破る真の階級的ヘゲモニーを！

右派政権が作り上げた新自由主義の枠組みから離反できず

正統性-「われわれの政府」

　「進歩会議」は疑いなく政治的・社会的正統性を享受している。新政権は、以前の政権とは違って抵抗運動を犯罪視せず、民衆の要求に応えているように見える。それは、政治の実践や公共資金の運営において、民主主義的権利と透明性を拡張している政権である。これまでのところ、この後者の側面においてタバレ・バスケスと「広範な戦線」の政権は、ルラ政権とＰＴとは対照的である。
　この政権は、一方においてストライキの権利の一部としての工場占拠、コミュニティーラジオ局の活動の自由、教育における抑圧的規則の廃止を保証するイニシアティブを取っており、他方では、あからさまに反動的な態度を取っている（カトリック教会組織へのすりより、中絶の合法化や「非合法」ドラッグの使用に反対するキャンペーンなど）。
　現政権は、カトリック教会組織の権威によって、新自由主義政権が残した「呪われた遺産」のカードを切ることが可能になっている。不平等、失業、貧困は、汚職、身内びいき、国家の「非効率性」と同様に、「一日で克服することはできない」。彼らは「ポスト新自由主義への移行」に必要な期間、ゆっくりと徐々に進む「小さな継続的変化」を強制している。つまり激しさや、大量の要求の熱気を冷まし、遅らせ、あるいは直接的にその要求を切り縮めるためである。
　このやり方は、二つの柱に依拠している。一つは、進歩会議政権を自ら闘いとった前進と考えている大衆運動によって築かれた信用である。もう一つは、矛盾や緊張にもかかわらず、「われわれの政府」と語る左翼勢力や労働組合運動との協力である。
　現政権は、軍事独裁時代（一九七三年〜八五年）に拘留され行方不明になった人びとを尊重しながら、その国家テロの責任者を不処罰にするという曲がりくねった道を歩んできた。政府が政治的危機に直面しているのは、この人権問題である。
　「ページをめくる」（「終止符を打つ」という目的を隠そうとする婉曲な表現）という意思は、障害にぶつかっている。それはおもに、不処罰が制度的地位を確立しているためである（一九八九年四月十六日に有権者の五二％の支持を得た国家的処罰失効法）。この不処罰法によって、軍部は大赦を認められ、裁判所の判決と投獄を回避しているのである。
　現政権は、右派政権が実施できなかった同法の条項（たとえば「行方不明者」の幾つかの件についての判決のための尋問調査）を「履行する」という意思を繰り返した。タパレ・バスケスは、依然として行方不明である人――とりわけアルゼンチンの詩人フアン・ゲルマンの義理の娘――を突き止めるための情報を軍部が提供するよう望んでいる。軍部内部での「歴史的変化」に関するメディアの執拗な活動にもかかわらず、結果は現れていない。しかし、政府はこの「歴史の苦痛に満ちた一章」を閉じるための「制度的恩赦」という考え方を捨てていない。
　拘禁されて行方不明になった者の家族と人権運動は、真実と正義の追求を強調している。新たな軍部の犯罪の暴露（秘密の埋葬と「死の飛行」〔逮捕した者を飛行機から突き落とした事件〕に関する）は、とりわけ「記憶と正義」が呼びかけた運動などの新たな動員を強化するものとなっており、拷問や暗殺の実行犯を投獄するために不処罰法を廃棄することが必要であるとの認識を広めている。

民衆ヘゲモニーとその限界

　五月八日に行われた地方選挙は、「広範な戦線」など進歩会議政権与党の政治的かつ選挙面での優位を拡大した。伝統的なブルジョア政党であるコロラド党と国民党は一蹴され、防衛的な位置に追いやられた（中道左派連合は、四八・八％の得票で全国で多数を獲得した。右派は人口が少なく政治的・経済的ウェイトの少ない十一の県に追いやられた。国民党〔得票率二九・七％〕が獲得したのは十の県で、コロラド党〔得票率一六・八％〕が獲得した県はたった一つだった）。
　進歩会議にとってのバランスシートは、これ以上有利なものにはなりえなかった。七月七日以後の五年間、進歩会議プロックは十九の県のうち首都モンテビデオをふくむ八つの県を統治することになる。モンテビデオでは四期連続の統治である。進歩会議ブロックは、全人口の七〇％、ＧＤＰの七八％、工業生産、貿易、農産品輸出、サービス、観光の集中する地域を統治することになった。
　さらに議会両院の多数、公的銀行の頭取、公営企業、憲法裁判所機構の支配がそれに付け加わる。進歩会議はまた、地方立法機関（県議会）の多数を占めることになる。「継続的な変化」にとって有益な投票の前進は、あらゆる党の政治的連携のためのタバレ・バスケスの正統性を強化する「偉大な栄誉」を彼に提供する。世論調査によれば、大統領の支持率は七〇％を超えた。
　しかし、この進歩会議色の政治的地図における絶対性は、新しいヘゲモニー的ブロックの確立を意味するのだろうか。多くの部分（「広範な戦線」の指導部、政治コメンテーター、ジャーナリスト）にとっての認識は、「広範な戦線」が三十年にわたって蓄積してきた「民衆的ヘゲモニーの構築」の頂点に位置するというものである。問題は、彼らのほとんどすべてが、進歩会議のイデオロギー的・政治的・綱領的後退と、所有階級が維持している経済的支配と社会的搾取の諸条件への「民衆的ヘゲモニー」の従属との間に存在する関係を明らかにしていないことである。
　進歩会議の戦略的展望は、三つの柱に基づいている。�@「ガバナビリティー（統治可能性）」を保証する広範な「社会的合意」、�A社会的ラディカル化を封じ込め、鎮静化させる方法として、「貧困との闘い」計画を優先させること、�B国際金融機関が押しつける「マクロ経済政策の持続可能性」である。
　実際、それは新自由主義的綱領の配列に関するものである。したがってそれは、資本主義秩序の再生産に利害を持つ勢力が相当の勝利を獲得し、自らの伝統的基盤を超えてヘゲモニーを拡張し、歴史的に反資本主義・反帝国主義闘争と結びついていた左翼政治組織と潮流が、「選挙民主主義」に完全に適応しつつ「自由貿易」の綱領に膝を屈するよう強制することを確認するために有効である。
　政治と経済の領域におけるラディカルな改革と変革は、拒否されている。「政府であること」の重要性と、国家の政治的司令部からの右派の追放が、逆の傾向を見いだすことはそのためである。民衆的闘争と反新自由主義の大衆運動の長い軌道から生まれたこの政権は、自らの社会的基盤をバラバラにする保守的経済政策を採用するという事態に帰結している。
　これは、階級意識の後退への動き、不満、「もう一つのウルグアイは可能だ」という確信の喪失といった、左翼「パラダイム」の危機を作りだしている。選挙による政治的変革は新自由主義の「歴史的敗北」を提起すると信じていた人びとは、自らを欺いているのだ。
　新自由主義のヘゲモニーは敗北するどころか、民衆の認識では左派、中道左派、進歩会議に位置している勢力（そして政府）の綱領と戦略の中に継続し、政治的に充満している。その例は、近隣国のルラ、ラゴス、キルクネルのモデルである。連合、綱領的協定、「民主主義的統治可能性」への従属は、左翼が近年経験してきた政治的・イデオロギー的・社会的・文化的変化によって説明されている。これは、「民衆的ヘゲモニー」の構築について語るとき、それにもかかわらず、資本の蓄積、搾取、抑圧、国家の階級的性格、帝国主義支配といった本質的言及が、「生産性の高い諸国」の決まり文句の中では消え失せているように見える状況でなされていることを考えなければならない。

オルタナティブの構築

　進歩会議の正統性は、労働者と民衆の運動がその要求を政府に託していることを意味するのだろうか。現実は、不均等で分散したやり方で、社会運動が自らの要求と動員を継続していることを示している。しかし、われわれは社会的闘争のいっそうの退潮期の中にいる。
　それにもかかわらず、政府の政策に変化をもたらすために圧力をかけ、紛争、解雇、労働者の諸権利の無視を引き起し続ける経営者の権力に立ち向かうことは、民衆組織を拡大し、強化することを意味する。したがって抵抗は継続の糸を維持し続ける。
　ＣＯＦＥ（公務員組合）の動員、水についての国民投票の尊重を求める闘争の再開、セルロースプラントに反対する行進、皮革・冷蔵庫・ワイン製造工場の占拠、以前の独裁体制の兵士と役人に対する抗議、協同組合セクターの要求、公共サービスを求める地域のデモ、小債務者のデモなどが、近年の都市と農村における組合の組織化のめざましい拡大と結びついている（組合の組織化の拡大で三万人の新たな組合員が生まれた。その中には新しい警察労組が含まれている。ＰＩＴ―ＣＮＴの見積もりでは十三万人の労働者が組織化されている――労働力の一〇％）。
　「これは政府に反対するものではない」というお決まりの説明つきではあるが、三時間の全般的労働停止さえあった。これらすべては「政治への関心」の増大、討論の再活性化、人権問題をめぐる動員という時点で起こっていることだ。
　こうした「諸矛盾」は、最終的な衝突のプロセス、階級闘争の幕開けのプロセスを構成する。決定的な言葉は、社会的な抵抗、民衆運動、階級的で戦闘的な左翼をともなったものである。批判と抵抗が明示されるプロセスは、「広範な戦線」（ツパマロス、共産党、三月二十六日運動）や一部の下部委員会の中でも現れる。それは政府の経済政策、水、セルロースプラントについてだけではなく、アメリカとの条約や人権侵害への不処罰のあらゆる試みに対する反対としても現れるのである。
　この裂け目は、ゆっくりとではあるが確実に深まる可能性があり、「解決」を求める民衆運動が存在している。タバレ・ベスケス政権（社会・経済的危機とブルジョア諸政党の信頼の喪失の相続人）が、長期的に、なんの緊張もなく「民主主義的統治可能性」の形態を維持することができると考えるのは、ウソである。
　しかし「進歩会議」の新自由主義的経済政策は、社会的分裂や、賃金労働者、失業者、貧困層からの回答の可能性の弱体化を、さらに悪化させうる。
　「進歩会議」の政綱に対するオルタナティブな政策の発展は、社会運動の縮小された諸部門に基礎を置く抵抗のレベルを超えなければならない社会的・政治的緊急課題である。必要なことは、政府とＩＭＦの経済政策を打ち負かすような広範な社会的統一だからである。もし、この社会的であるとともに経済的なオルタナティブが不満足なものであるならば、分散的な政治力学が社会的構造の弱体化を加速させることになるだろう。それは支配的エリートやその従者たちを、なすがままに復帰させることになってしまう。
　これこそラディカルで反資本主義的な左翼に提起された基本的（戦略的）問題である。彼らは、その「力の蓄積」戦術や、「組織的再編」の展望を超えて、行動や民衆動員を促進するために、分散化を克服するに足るオルタナティブや統一的政策を構築することができなかった。ここに大きな欠陥がある。
　ラディカル左翼は防衛的な位置にあり、戦闘性を増大させながらさまざまに分化した社会的分野に足場を置いた幾つものグループへと個別化している。労働組合、地域組織、不処罰に反対する闘い、そして主要に水を守る運動の中で、政治的調整のスペースも発展しつつある。つまり、社会的抵抗の領域と最も緊急の民衆の要求においてである。　　　（「Ｉ・Ｖ」電子版05年9月子号）