| マッカーサー像の撤去闘争について かけはし2005.10.24号 |
銅像撤去闘争の経過
反共、反北のイデオロギーに染まって成長した人々にとって、マッカーサーという存在は「老兵は死なず、ただ去り行くのみ」という名言を残した民族の英雄として敬われてきた。日本の侵略から祖国を守ったイ・スンシン（李舜臣）将軍と同様の待遇を受けるとともに、１９５７年には仁川・自由公園に、その業績（？）を称えるために銅像が建てられた。
このようなマッカーサーの銅像に対する撤去論争が今、熱く展開されている。２００１年に「仁川開港百周年記念塔」は日帝による強制侵略を美化したものだという論難を経た後、マッカーサー銅像問題が盛りあがった。
02年、米軍装甲車による女子中学生殺害事件が発生して以降、反米の熱気が広がるとともにマッカーサー銅像問題が広がっていった。今年５月、民族主義陣営の諸団体が「米軍追放闘争共同対策委員会」を結成し、５月10日から徹夜籠城に突入するとともに、マッカーサー銅像の撤去闘争は本格化した。７月17日、保守と進歩陣営の対決集会、９月11日の「米軍独占（強制占領）60年清算闘争」で、マッカーサー銅像をめぐる闘争は政権の過剰鎮圧や、極右団体の白色テロ、学界での論争、ブルジョア政治圏での攻防へとつながっている。
保守と右翼の代弁者
「仁川上陸作戦」を通じて６・25戦争（朝鮮戦争）での北の攻勢を反転させた人物として、マッカーサーは記憶されている。だが彼は第２次世界大戦以後、ソ連と中国に代表される共産主義国家の拡張にブレーキをかけるための米国の介入や影響力確保のために６・25戦争に派遣された人物であるにすぎない。
その過程で、よく知られているように、韓（朝鮮）半島への原爆投下を米政府に要請したのであり、また原爆投下についての米国防省や米政府の同意の有無とは関係なしに、内部での政治的力学によって退任させられた高位の軍官僚であるにすぎない。
彼は徹底した保守と右翼の代弁者として自らの役割を果たしてきた。１９３２年の大恐慌の時期に、第１次世界大戦に参戦した２万人の退役軍人らが、すでに約束されていた１千ドルのボーナス支給を要求して籠城を繰り広げるやいなや、マッカーサーは軍事力を動員して、これを残忍にも鎮圧した。
37年の退任以後、41年に日本がインドシナを侵攻するやいなや現役として再召集され、フィリピンに駐屯する極東軍司令官を担当した。45年の日本の敗戦宣言以降は51年の退役の時まで日本を統治したが、この過程で日本王（天皇）を徹底して保護し、戦犯としての起訴を拒否し、召喚さえ食い止めた。また他の戦犯たちに対する裁判や処理も極めて形式的に進めた。これとともに、初期の段階では労働３権の保障、農地改革、福祉制度の導入などの進歩的なジェスチャーを取った後、47年には逆コース政策に回帰し、日本の労働運動や進歩陣営を弾圧した。結局、日本の帝国主義勢力をそのまま存続させることにおいて大きな力を与えたのだ。
撤去闘争の意味と限界
前述したように、マッカーサーは米軍の東アジア覇権戦略に立脚して軍事的に介入した人物であるにすぎない。彼は韓国労働者階級の英雄ではありえないし、帝国主義の軍事覇権を強化した人物であるだけだ。
そうであるがゆえに、民族主義勢力が展開しているマッカーサー銅像撤去闘争は、「韓米同盟」として表現されている米国に対する偏向的な大衆の認識に亀裂を作るということにおいては重大な意味がある。米軍による女子中学生装甲車殺害事件やイラク派兵反対闘争、平澤汎対委の米軍基地拡張阻止闘争の過程で形成された反米意識は、マッカーサー銅像撤去・撤収闘争を通じて大衆的に広がっている。
このような反米意識は反帝・反グローバリゼーション闘争の主要な要素として拡張されなければならない。だが問題は、この闘争が「虐殺者なのか？ 祖国の守護者なのか？」という論争を経るとともに、戦争の責任論へと広がり、漂流しはじめており、９・11闘争で発生した暴力の事態によって本質とは関係なく、当時の物理的衝突に対するものへと歪曲されている側面がある。
民族主義陣営は８・15統一大祝典の成果を基にして拡大された「わが民族同士」というつながりの地盤を土台にして、米国の韓半島への介入を断ち切る核心的な素材として、この闘争を想定している。
だがマッカーサー銅像の撤去闘争は反帝・反グローバリゼーション闘争の一角に配置されるべき闘争であって、今日の情勢にあって階級闘争の進展のための核心的闘争ではない。マッカーサー銅像撤去闘争は、マッカーサーという人物に対する歴史的再評価ばかりではなく、米国の本質を暴露する効果的素材ではあるけれども、それ自体によって階級闘争の力関係を転変させる可能性は、ないからだ。
また８・15統一大祝典や、９月19日の北京での「共同声明」採択によって終結された第４回６者会談の結果と、それによって形成される北・米関係の温暖化の気流が、この闘争の行方を予測しがたくしている。合意事項の履行に伴う米国と北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）の軽水炉支援と核廃棄の前後関係の問題をめぐる激しい綱引きが進行するだろうし、これによって闘争の方向も異なって形成されかねないからだ。
ノ・ムヒョン政権は過去史の徹底した究明を語っているけれども、マッカーサー問題については「歴史は歴史として、そのまま認めて行けばいいだろうに、なぜ今になってすべての過去を抹殺しようとするのか分からない」という発言によって二重的態度を表しているように、民族主義陣営の闘争もまた北・米関係、政府とで、決して自由ではありえないだろう。
特に、民族主義陣営が提出した「統一教案（案）」を見ると「自主的民主政府の樹立においては反米民主化を基本とし、反ファッショ民主化を結合させる闘争方式が要請される」と語りつつも「北韓の『赤化統一戦略』、韓国の資本主義体制を転覆しようとする『反国家行為』と決めつける執権保守勢力や御用マスコミの口をふさぎ止めるために、すべての国民が自主民主政権は韓国資本主義体制内で樹立される民族自主政権、民主主義政権であることを理解しなければならない」との主張は結局、現在進行中の反米闘争の限界が明らかだということを予想させる。
超国籍資本の世界再編戦略の一環である軍事的覇権の拡張に対する問題提起の側面というよりは、民族の自主性を確保するための闘争の一角にこの闘争を従属させる可能性が大きい。
また、ノ・ムヒョン政権の連立政府論を、ハンナラ党の親米保守勢力と手を握る態度だと批判しながらも、「北朝鮮労働党との連合政府を行うべきだ」との主張をすることによって、反労働者的振る舞いをほしいままにしているノ・ムヒョン政権に何かを期待する姿をさらけ出している。
新自由主義との対決へ！
反米の問題はひとつの国に対する問題提起ではない。国境を超越して全世界の労働者民衆の血とあぶらを絞りとり、これに立脚して再編と支配体制を強固にしている米国を始めとする帝国主義勢力や、ＷＴＯ・ＩＭＦなどの金融機構に対する闘争でなければならない。
また米国の「東アジア軍事戦略の柔軟性の確保」のために生存権のじゅうりんへとひた走っている米軍基地拡張の問題や、これを擁護しているノ・ムヒョン政権との闘争として展開されなければならない。そのためには反米のレベルを乗り越えた反帝・反グローバリゼーション闘争へと深化、拡大されなければならない。
労働者階級の新しい世の中を切り拓くための対案と政治的展望は、このような闘いを通じてのみ現実の問題として迫り来るだろう。（「労働者の力」第87号、05年９月30日付、ソン・ジヌ／政策局長）
最近３年間、急激に増大し
た労組への損害賠償攻撃
９月26日、タン・ジョンホ民主労働党議員が労働部（省）から提出された国政監査資料を分析した結果、この３年間に労組に請求された損害賠償・仮差し押さえが数百億ウォン台に達することが明らかになった。タン・ビョンホ議員は２００３年から２００５年９月までの期間に、企業が争議行為や労組活動を理由に労働組合や組合員に対して請求した損害賠償の金額は２２５億１６００万ウォン、仮差し押さえ金額は３７４億７００万ウォンだと発表した。
このような金額は、斗山重工業のペ・ダルホ烈士の焼身自決事件が起きるほどに激烈さを極めた01年や02年に比べると多少、減ったとは言うものの、社会的論争や問題提起にもかかわらずら、損賠・仮差し押さえが相変わらず、なされてきた、ということを示している。
特に、この期間、公共機関が行った損害賠償も５つの企業（仁川地下鉄、韓国鉄道公社、商務職業専門学校、ソウル地下鉄公社、昌原競輪公団）で１１９億６７００万ウォンに達する。
タン・ビョンホ議員は「一般国民は損賠・仮差し押さえ問題は解決されたものと思っているが、最近でもキリュン電子、金剛化石などで損賠・仮差し押さえが請求されている」し、「貨物連帯キム・ドンニュン烈士の焼身も、性格は少し異なるが、生活費を『差し押さえ』られたことからきた挫折によるものであるだけに、このような流れが続くなら、今後も烈士の生まれる可能性を排除できない」と指摘した。
集会を妨害するための
「ゆうれい集会」が90％
集会申請だけをしておいて、実際には集会を行わない、いわゆる「ゆうれい集会」の比率が90％を超えることが明らかになった。９月26日、国会・行政自治委でのハンナラ党ユ・キジュン議員によれば、警察に集会申告をした後、実際には集会を開催しない未開催集会の比率が02年93・３％（48万２３２５回中、44万９８８２回）、03年95・８％（54万５７２８回中、52万２８３６回）、04年92・１％（33万５６５８回中、30万９０２７回）に達した。
未開催集会の比率は今年に入っても依然として高く、８月末現在95・３％（36万２６４０回中、34万５５１９回）にもなった。最も多いゆうれい集会を申告した所は韓国投資証券で、１６９件２４７４回を申告しておいて１回も集会を開催しなかった。ＳＫグループも57件５７４回の集会申告をしながらも集会はただの１度も行わなかったし、龍仁樹脂イマートやサムスン半導体も、それぞれ１０５件２５４回、11件２３７回の集会申告をしながら、実際には集会を１回も持たなかった。
ユ議員は「１場所１集会の原則を悪用して集会場所を先取りする、いわゆる『ゆうれい集会』は、実際に集会をしようとする人々の集会の自由を侵害している」し、「虚偽の集会申告に対しては申告を拒否するなり、または取り消しのできる方法が必要だ」と語った。
20代就業者数は今や
17年前と同じレベルに
青年層の人口減少や就職難が合わさって、20代の就業者数は17年前の１９８８年の水準へと減ったことが明らかになった。
９月８日の統計庁発表によれば、今年に入って７月までに20〜29歳の就業者は月平均４２４万７千人で、１９８８年同期の４２６万４千人と同じレベルだ。
20代の就業者は（同期比）は１９９５年５０１万４千人で頂点を印した後は５００万人内外を維持してきたが、通貨危機が襲った98年以後はずっと下降しきた。７月だけを見ても20代の就業数（４２７万７千人）は昨年同月（４４０万６千人）に比べ２・９％（12万９千人）の減で、19年前の86年７月（４２８万３千人）のレベルに減少した。反面、７月の失業者は34万５千人で、前年同月に比べて４・２％（１万４千人）増えた。現在の就業難を見せつける数値だ。
（いずれも「労働者の力」第87号、05年９月30日付より）
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