| はじめて閣議決定された「原子力政策大綱」 かけはし2005.10.24号 |
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核燃料サイクル政策を打ち破る広範な運動を作り出そう |
脱原発運動への逆風
原子力委員会は十月十一日、新たな長期計画である「原子力政策大綱」を決定し、政府は十四日にこれを「原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進する」閣議決定を行った。
政府は二〇〇一年一月、ＪＣＯ臨界事故を直接のきっかけに原子力行政機構の再編を行った。研究開発の推進と安全規制を一手に引き受けていた科学技術庁を解体し、研究開発部門を文部科学省の一部門に、安全規制を経済産業省の内局として原子力・安全保安院とし発足させた。
安全規制は新たなスタッフを電力事業者の中などから補充し、焼け太りと批判され、原子力の商業利用を推進する資源エネルギー庁と、原子力安全委員会とのダブルチェック機能は維持しつつも、同じ経産省内に推進と安全規制部局が共存することに対し、福島県知事をはじめ地元などからの批判が高まった。
この省庁再編までは原子力委員会は科技庁内に置かれ、初代の正力松太郎から最後の町村信孝まで原子力委員長を科技庁長官が兼務してきた。今回の長期計画策定は、省庁再編で内閣府に移ってから最初である。委員長を国務大臣が兼務しなくなったことで原子力委員会は行政機関として格下げになった。
これまで閣議報告であった長期計画を大綱と名称を変え、これを「尊重する」という閣議決定をすることで威信を保とうとした。威信を保つのはその方針の実現である。昨年一月からはじまった大綱の策定作業では、次々と中間のとりまとめが行われ、パブリックコメントも行われないまま既成事実化され、六ヶ所再処理工場のウラン試験の開始、不当なもんじゅ最高裁判決、そして九州電力などによるプルサーマルの実施に向けた申請が行われるなど、脱原発運動にとっての逆風が吹きはじめた。
またこの十月一日には日本原子力研究所と核燃サイクル機構（旧動燃）が合併し、巨大な日本原子力研究開発機構が誕生した。
六ヶ所再処理工場では今年十二月から、実際にプルトニウムを分離するアクティブ試験の開始が計画されている。もんじゅは〇七年七月の運転再開に向けて改造工事がこの九月に始まっている。また、各電力会社では二〇一〇年の開始をめどに、プルサーマル実施計画を続々と明らかとしており、これを前にフランスやベルギー、あるいはイギリスからのプルトニウム燃料輸送計画も明らかになるだろう。
十一月十九日の日比谷野音での大集会をはじめ「止めよう再処理２００５共同行動」が計画され、十二月十日には敦賀市内でのもんじゅ事故十周年集会も準備されている。プルサーマル計画が具体化しつつある玄海原発３号機、伊方原発３号機、島根原発２号機、浜岡原発４号機の各地元では、公開討論会や意見広告運動、署名運動などが取り組まれている。こうした各地の運動をつなぎ、大綱の基本政策の軸である核燃料サイクル政策を打ち破る幅広い運動を構築するための重要な時期となっている。
政策実施への反撃を
大綱の策定過程では、原子力委員長が議長を務める新計画策定会議が三十三回、核燃料サイクルのコスト試算などを行った技術検討小委員会が六回、国際問題検討ワーキンググループの会合が三回、「長計についてご意見を聴く会」が二十一回が開かれ、すべて公開で行われた。とりまとめの段階で二回の意見募集と五カ所で公聴会が行われた。一回目の意見募集では三百九十三名から七百五十八件の意見が、二回目の意見募集と公聴会では計七百一名から千七百十七件の意見が出された。公開資料では分類しきれないが、賛否では大綱案への批判意見数が上回っている。この意見数は、国の政策策定過程ではきわめて突出した数字であり内容であろう。
これだけ多数の批判意見が集中した最大の要因は、原子力資料情報室の伴英幸さんが市民運動の代弁者としてはじめて策定会議委員となり、また脱原発の論客の一人である九州大学教員の吉岡斉さんとともに審議過程や内容の問題点を市民に発したことだろう。また青森をはじめ現地から主体的に審議過程をウォッチし、審議過程でも意見書が多く提出された。吉岡さんは国内外の研究者とともに「核燃料サイクル国際評価パネル」を組織し、大綱の問題点に対してさらに深く切り込んでいる。政策策定過程での市民によるウォッチや批判意見の集中は、立地地域の住民の闘いにとって大事な理論的な蓄積となり、反撃の糧となっている。
大綱は「今後十年程度の期間を一つの目安」とした計画である。食品や医療などの放射線利用から死の灰の最終処分まで、日常からはるか未来までの政策が記されている。
大綱の政策を実施する施策を審議する資源エネルギー庁の原子力部会は、主要課題を次の三つに整理している。①エネルギーの安定供給及び地球環境問題への対応を考えると、二〇三〇年以後も、発電電力量の三〇～四〇％程度という現在の水準かそれ以上の役割を期待、②核燃料サイクルを着実に推進、③高速増殖炉の実用化を目指す。
原発比率の維持やアップは、新規立地や増設が行き詰まっている今日、老朽原発の長寿命化、定期点検期間の短縮と運転期間の延長という綱渡り的な危険な状況を意味している。
原子力部会では来春までに報告書をまとめ、来春にはじまるエネルギー基本計画の改訂に反映させようとしているとみられる。９・11総選挙の敗北による国会の勢力分野が、きわめて脱原発運動に不利になっている状況下で、政策策定過程での市民による監視と介入の重要性が増している。
六ヶ所でのアクティブ試験
今年のノーベル平和賞は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とエルバラダイ事務局長の受賞が決まった。この受賞について世界の反核運動の間では、イラク開戦を急いだアメリカへの警鐘であるとか、北朝鮮やイランがＮＰＴ体制化での国際的義務であるＩＡＥＡの査察を受け入れるべきメッセージであるなどの好意的な評価の一方、「核兵器開発にも転用できる核技術をまき散らしている組織に、平和賞を贈るのはおかしい」との批判的評価に分かれ、ねじれが生まれている（「朝日」10月９日）。
ＮＰＴ体制下では、米ロ仏英中の五カ国はＩＡＥＡによる査察義務がないことに加え、ＮＰＴ条約に加盟しない核兵器保有国であるイスラエル、インド、パキスタンは査察を免れている。北朝鮮はＮＰＴ脱退を宣言している。この九月に米国のシンクタンクの科学国際安全保障研究所は報告書で、〇三年末段階でイスラエルが五百六十キロで弾頭百四十五個分、インドは八十個分、パキスタンは七十個分の軍事用プルトニウムを保有していると発表した。また北朝鮮は三十五キロから四十五キロを保有、その後に二～三個分のプルトニウムを分離した可能性があるという。イランは民生用の高濃縮ウランを七キロ保有しているだけだという（「朝日」９月９日）。
ＩＡＥＡでは、民生用のプルトニウムも核兵器転用が可能であるため、八キロを有意量と定め査察を行っている。日本が保有するプルトニウムは〇四年末で約四十三トン。英仏で約三十七トンを、国内で六トン弱を保有している。プルトニウムは分離や燃料加工の工程で機器に付着しやすく強い放射線のため計量が困難で、一定の誤差を許容範囲としている。そのため、少量の紛失や盗難を特定することが難しい。
日本は北朝鮮の千倍のプルトニウムを保有している。査察での誤差の許容範囲はプルトニウムの燃料加工で千分の五、再処理では千分の十とされ、これからプルサーマルに加工される重量を四十トンと仮定すると、二百キロ以上の誤差が許容されることになる。六ヶ所再処理工場は年約八トンのプルトニウムを分離する計画で、毎年八十キロの誤差が許容される。
グリーンピース・ジャパンが今年五月に開催されたＮＰＴ再検討会議へのキャンペーンちらしでエルバラダイの次の発言を紹介している。「まずはじめに、核兵器に使うことのできる物質（分離プルトニウムと高濃縮ウラン）の処理、そして再処理と濃縮による新たな物質を制限すべき時が来ています」。グリーンピースの提案は、このエルバラダイの構想を六ヶ所再処理工場にも適用すべきだというものだった。だが日米両政府の抵抗で具体化には至らぬままだ。
この十二月に開始が予定されている六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験は、十七カ月間にわたって行われる計画で、試験という名称でも約四トンのプルトニウムが分離され、四十キロの計量誤差が許容されることになる。
余剰プルトニウム利用計画
原子力委員会は〇三年八月、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行い、電力会社に対しアクティブ試験開始前にプルトニウムの利用計画を公表するよう求めている。今年五月の通常国会で成立した再処理積立金法では、各電力会社の再処理計画をもとに経済産業省が再処理費用を見積もり、電力会社ごとの積立金額を通知することが決まっており、その通知時期は十一月はじめと伝えられている。通知後、各電力会社は再処理費用を電力料金に上乗せすることになる。
これまでの電力各社の計画では、二〇一〇年頃に十機から十六機の軽水炉で燃料の一部にプルトニウムを利用するとしている。もっとも先行していた関西電力では燃料製造で不正が発覚し、いったん日本に運び込まれたプルトニウム燃料はイギリスに返送された。二番手だった東京電力は、検査データ等の改ざんが発覚し、地元同意が白紙となったままだ。九州電力玄海３号機でのプルサーマル計画がこの九月七日に経産大臣に認可されたことを受け、中国電力と中部電力が実施計画を地元に伝えている。
玄海３号機のある地元佐賀県では、漁業者の抵抗が強く、海上デモなどが繰り返し行われている。また、グリーンコープなど生協や消費者の反対も広がっており、佐賀県知事も国の住民に対する説明に不満をもらしている。佐賀県では、十二月県議会が山場とされており、いっそうの運動の強化が求められており、新聞各紙での意見広告のためのカンパの呼びかけが行われている。
吉岡斉さんは九月二十五日のＪＣＯ臨界事故六周年全国集会で、「国では余剰プルトニウムという表現を最近は使わなくなり、利用目的さえあればプルトニウムはいくらあっても余剰とはならないという姿勢に変わった」と指摘している。「核燃料サイクル国際評価パネル」に参加するマイケル・シュナイダーさんは、九月四日に福島県が主催したシンポジウムに出席し、日本が保有する四十トンのプルトニウムはフランスが二十五年間かけて消費した量に相当し、六ヶ所再処理工場の稼動を急ぐ現実性はないと指摘した。シュナイダーさんは高木仁三郎さんと「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリーフッド賞を共同受賞している。
この一～二ケ月のうちに各電力会社はプルトニウム利用計画を公表し、それを国が評価することになる。私たちはこれらを注視し、その問題点をすばやく運動に活かさねばならない。
11・17日比谷大集会へ
大綱では、国際的取組みの推進の項で、核不拡散体制の維持・強化に加え国際協力と原子力産業の国際展開の推進を並列している。大綱の基本方針を具体化する原子力部会の資料では「原子力産業の課題」として次のように記されている。
「米国は、軍事利用もあって大きな技術基盤は有するものの、スリーマイルアイランドの事故以降、二十年以上も商業用原子力発電所の新規発注が途絶えたこともあり、民生向けの製造基盤を喪失。このため、現在では、大型機器の製造や主要な燃料技術等を海外に依存せざるを得ない状況」「民生需要のみで構成される我が国原子力産業において、今の状況が続いた場合には、米国に比べても一層深刻な基盤の劣化が懸念」「したがって、我が国原子力産業の技術・安全・人材の各面について、必要な厚みを維持するための取り組みが必要」。
この文言から「日本で原子力技術の基盤を維持するには軍事利用が必要」だとするのは早計だ。日本の原子力技術はアメリカとフランスの軍事技術を民生用に発展させたものを取り入れたものであり、意思さえあれば核兵器物質である高濃縮ウランとプルトニウムの生産と転用が可能なことは原子力関係者の間ではタブーではあるが常識的な知識である。
推進側の目的、採算性のない六ヶ所再処理工場を中心とする核燃料サイクルを維持する経済的な仕組みをつくり、原子力産業を保護することであり、その仕組みとして再処理積立金法がつくられ消費者から電力料金で回収することが問題なのである。
他分野の研究開発予算に比べて突出してきた原子力予算や、電源三法交付金などによるばらまき行政により、原子力産業の基盤づくりと立地地域の権力者たちの買収が行われてきた。技術基盤を維持するには海外進出が必須であり、アジアへの進出が行われてきた。また、立地地域の権力者たちの買収によって地域の産業構造が大きく変わり、抵抗の中心であった農漁民の運動がつぶされてきた。原発立地を断念させた芦浜や珠洲、巻などでは住民対立が残された。
十月三日、岩手県議会は「三陸の海を放射能から守ることについての請願」を全会一致で可決した。請願には養殖漁業への甚大な被害を危惧する漁業者の有志が学習会を行い、漁協も足並みをそろえつつあると記されている。六ヶ所再処理工場のアクティブ試験と操業を許せば、電力料金に上乗せされた資金が青森や岩手の漁業者や農業者の生活を破壊することになる。
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験に反対する運動や各地のプルサーマル計画に反対する運動が農漁民や消費者のなかで広がりつつある。この数ヶ月の間に、国や電力会社から核燃料サイクルとプルトニウム利用計画についての重大な政策決定が行われ、実施計画が公表され実行に向かおうとしている。
十一月日比谷集会や十二月の敦賀集会に向けて各地で多くの催しが計画されている。また、プルサーマル実施計画が明らかとなった地域でもさまざまな企画で対抗しようとしている。多くの仲間がこの集会や催しに参加するよう訴える。
（10月15日 斉藤浩二）
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