| 郵政民営化法案成立に抗議行動 かけはし2005.10.24号 |
完全屈服した自
民党内の反対派
十月十四日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が自民、公明の賛成多数で可決・成立した。賛成百三十四票、反対百票である。わずか二カ月前の八月八日、同じ議員によって構成される参議院において、賛成百八、反対百二十五の十七票差で同法案が否決され、廃案に追い込まれたことと比べると、なんという違いだろうか。
八月参院本会議で政府案が否決されたのは、自民党から反対・棄権にまわった「造反組」が三十人もの多数に達したからである。しかし「郵政民営化の是非を問う選挙」として小泉首相が仕掛けた「上からのクーデター」的解散・総選挙で自民党が「圧勝」したことにより、自民党内「造反派」は、「もの言えば唇寒し」の状態に追いやられた。三十人の「造反票」のうち二十七人が「賛成」にまわり、郵政民営化関連法案は一転して三十四の大差で可決・成立することになったのである。
自民党で「賛成」に転向した二カ月前の「造反者」は、口々に「総選挙で表明された郵政民営化賛成の民意」を尊重した、と語っている。しかし実際には、九月総選挙の小選挙区で投じられた票を検討すると、民営化反対候補が獲得した総得票は、賛成派を三十万票も上回っているのである。参議院の自民党「造反派」は、自らの思想・信条を投げ捨てて、小泉の「恐怖政治」に膝を屈した。これこそ民主主義の否定であり、９・11総選挙がもたらした情勢の構造的変化を示すものである。
郵政ユニオン、全
労協が怒りの集会
このような中で、郵政労働者ユニオンと全労協、そして郵政民営化を監視する市民ネットワークの仲間たちは、通常国会に引き続き、郵政民営化法案に反対する国会行動を行った。十月六、七日、十一日、そして十三、十四日と、郵政労働者ユニオン、ＡＴＴＡＣジャパンをはじめとする民営化監視市民ネットは、郵産労の労働者たちとも連帯して連続した国会前座り込み、民営化監視市民ネットの週刊ニュース「Ｕｂｉｎ Ｗａｔｃｈニュース」の全議員への配付などに取り組んだ。
十月十四日の全労協、郵政労働者ユニオンの呼びかけた国会前昼休み集会は、全労協の中岡事務局長の主催者あいさつから始まった。
中岡さんは「この十年間、労働者の所得は減りつづけ、有期・非常勤の不安定雇用労働者が増大しつづけている。そうした人たちは年収二百万円から三百万円で、幾つもの仕事をかけ持ちしなければ食べていくことができない。自殺者の数も毎年、三万人を超えている。職場のイジメが原因で精神疾患にかかり自ら命を断つ人も多い。郵政民営化は、こうした新自由主義を強化し、憲法９条を破壊して戦争ができる国家づくりを進める攻撃と一体のものだ。今日、『障害者自立支援法案』が参議院本会議で可決し、衆議院にまわされたが、これに反対して闘う『障害者』の仲間と連帯し、さらに共謀罪新設法案の廃案をもめざして闘おう」と訴えた。
東京清掃労組の仲間は、「清掃事業が特別区に移管されてから五年半がたち、来年四月には清掃職員は区の職員となる。しかしその中で、清掃工場の合理化、現業職員を十五年間で九割削減し、民間委託するという攻撃がかけられている。それは民間のメンテナンス会社を作って非正規職の労働者を雇用し、低賃金を固定化するものだ。それは焼却炉事故による労働者と住民の危険を増大させる。こうした攻撃と闘おう」と訴えた。
東京水道労組の発言に続いて、鉄建公団訴訟原告団を代表した国労稚内闘争団の仲間は、「国鉄改革法は、実は新会社に国労の労働者を雇用しないための法律だった。われわれはあくまで一人の首切りも許さないという原点に立った闘いを継続していく」と語った。全統一光輪モータース分会の若い仲間は、十年目に入った争議の全面解決のための支援を訴えるとともに「私の郷里は北海道の漁村だが、そうした過疎地では住民の生活にとって欠かせない郵便局が民営化によって奪われようとしている」と郵政民営化に反対してともに闘う決意を述べた。
郵政民営化を監視する市民ネットの秋本陽子さんは、「民営化されると株主の利益のためだけに郵便事業が運営されることとなる。それは投機的ファンドによる阪神やＴＢＳの株買い占めのようなことが起き、人びとの資金が吸い上げられて多国籍企業の餌食にされることを意味する」と述べ、「郵政民営化に反対する闘いはこれからも続く。公共サービスの切り売りに反対する闘いを継続・発展させよう」と呼びかけた。
確信を持ってと
もに前進しよう
午後三時からの参院本会議で、ついに郵政民営化法案は採択された。郵政労働者ユニオン、全労協、郵政民営化監視市民ネットの仲間たちは、抗議のシュプレヒコールを繰り返して、この暴挙に抗議した。かけつけた社民党党首の福島瑞穂参院議員は、「反対」から「賛成」に変節した自民党議員たちの無責任を批判するとともに、小泉政府・与党の「格差社会」促進の攻撃に反対して、今後も闘い続けようと激励した。
郵政民営化法案の成立によって二〇〇七年十月から民営化が始動することになった。しかし、この流れを押し返し、労働者の権利を守り、真に住民の利益のための公共サービスを作りだす闘いを発展させることを、郵政労働者ユニオンや民営化監視ネットの仲間たちは強く主張している。
郵政労働者ユニオンと郵政民営化に反対する市民監視ネットの闘いは、「民営化」反対の主張の社会的正当性を少なからぬ人びとに確信させ、「利権」をめぐる攻防ではない公共的利益の観点から新自由主義に反対する運動を提起し、一度は法案の廃案を実現し小泉政権を追い詰めるという重要な成果と教訓を手にした。
郵政民営化反対の闘いの中で作りだされた労働者と市民の間での共同は、今後の闘いの貴重な財産である。そのことに確信を持って前に進もう。 （Ｋ）
ジャンボも恐れる六甲おろし
陸海空危険が一杯の空港に反対して市民集会
【大阪】来年の二月に予定されている神戸空港の開港に反対する市民集会が、十月二日、神戸市役所の隣の東公園で開かれ、神戸や大阪などから市民が約六十人参加した。主催は神戸市会住民投票☆市民力、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会、石垣島・白保に空港を作らせない大阪の会、関西三里塚闘争に連帯する会の四団体で構成する反空港全国連絡会（関西）だった。
集会に先立って、地元神戸で音楽活動を続けている岡本さんが、地震の被災者への思いを込めた歌、自然の大切さを歌う歌、赤字確実な神戸空港に固執する神戸市を批判する歌などを歌った。
集会の司会は、神戸の守田基師子さんが行った。神戸市議の恩田怜さんは、主催者あいさつで、神戸空港は絶対に採算がとれないばかりでなく、明石海峡上空の狭い空域で、大阪（伊丹）空港、関西新空港と航路が重なる危険性や、きわめて強い地域風・六甲おろしの危険性を指摘したうえで、パイロットなども指摘するそうした危険性に何ら配慮もしない神戸市や国土交通省を厳しく批判し、二月の開港を中止するように求めた。恩田さんはまた、十月の神戸市長選では、空港建設を推し進める現職の矢田立朗市長に対抗し空港に反対する候補を勝利させるための取り組みを訴えた。
各地の反空港運動
との連帯をこめて
地元の神戸空港工事の中止を求める市民の会の発言の後、空港はいらない静岡県民の会の桜井事務局長が来賓のあいさつを行った。桜井さんは、惜しくも僅差で破れた七月知事選の取り組み、八月十七日から十九日の空港用地の境界線確定のための現地立ち入り阻止行動、九月五日から十日の強制収容のための強制測量・立ち入り調査の阻止行動の勝利を報告し「今後とも体を張った闘いで阻止する」と決意を明らかにし、11・27現地行動への結集を呼びかけ、共感の拍手が寄せられた。
空港問題現況報告が、泉州沖に空港を作らせない住民連絡会の若野さん、石垣島・白保に空港を作らせない大阪の会の栄さん、関西三里塚闘争に連帯する会の渡辺さんからそれぞれなされた。若野さんは、今年六月から八月にかけたイラク派兵のための関空利用に抗議した申し入れ行動を報告し、軍事利用が明らかな神戸空港の開港に反対しようと呼びかけた。栄さんは、石垣島・白保で進む空港建設の下準備の現状を報告し、反対運動の仲間が共有する滑走路予定地ど真ん中の共有地を生かして闘い抜くと発言した。渡辺さんは「今の石油情勢の中、止める大きな機会だと思います。私たちは、神戸空港の開港に断固反対します」という三里塚芝山連合空港反対同盟メッセージを読み上げ、Ｂ滑走路北側延伸の策動に注意を喚起するとともに、管制塔元被告たちへの一億円の損害賠償請求を糾弾し、カンパの訴えを行った。
無駄な公共事業の
見本＝神戸空港
集会へのアピールは、しないさせない戦争協力関西ネットワーク代表の服部さん、関西共同行動事務局の星川さんが行った。服部さんは、自らも事務局として取り組んでいるアジア靖国訴訟での「小泉靖国参拝違憲判決」の画期的意義を述べるとともに、十一月六日の「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」への取り組みを訴えた。星川さんは先の衆議院選挙で改憲の策動は一気に強められようとしているとして、10・９、11・３の両憲法集会への参加を呼びかけた。
メッセージが新福岡空港ストップ連絡会と釜ヶ崎日雇労組から寄せられた。新福岡空港ストップ連絡会からは、福岡で行われる十一月十二、十三日の「反空港全国交流集会」への参加が呼びかけられ、釜日労は「なぜこのような欠陥空港（神戸）がつくられるのか？ 軍事空港として必要だからです」と訴えた。
続いて、集会に参加していた神戸市長選立候補予定の松村勉さんが、「無駄な公共事業の見本のような神戸空港をやめさせるために頑張る」と発言した。この発言を受けて、司会の守田さんは、神戸空港に反対するもう一人の候補（瀬戸恵子さん―筆者注）がいることを紹介し、空港反対の候補の勝利を訴えた。
集会の最後は、粟原神戸市議（新社会党）が神戸空港問題の現況報告を行い、あわせて、ねばり強い市民の闘いの必要性を訴えた。（ＭＤ）
コラム
「警察業務民営化」の功罪
私の一日の仕事には、「定期便」と呼ぶ工場間の荷物の運搬が数回ある。完成品の納品は契約運送業者を使うが、社内の細かい書類や現金の移動は普通車で運ぶ。残業に食い込む運転は、貴重な息抜きにもなる。幹線道路沿いのコンビニ前。駐停車が楽で、立ち寄る車が列を作っている。満車の時はあきらめて素通りするが、駐車可能ならハザードを点け、素早くパンと牛乳を買う。この間数分、ラジオを聞きながら一人車内で夜食を摂る。
「郵政民営化」を絶叫して「圧勝」した小泉が選挙中、公共の電波を駆使し引き合いに出したのが「公務員」たる警察と自衛隊員の数の少なさだった。その警察業務民営化の一例が「駐車標章貼り」作業の民間委託である。違法駐車対策の強化を狙い、警察庁が来年六月から開始する。治安と交通の凶悪事件への人材投入のため、「ステッカー貼りまで」は民間業者にやらせるというのだ。
警備会社や駐車場業者が参入を決めているこの「駐車監視員」。資格取得者はすでに一万人を超えている。立場は「みなし公務員」。「違反者」が摘発に抵抗し、胸でも小突けば「公務執行妨害罪」になりかねないから、恐ろしい話である。
参入業者が提出する地域巡回計画は、各警察署のガイドラインに基づき承認を得る。ミニパトの白チョークから、問答無用の即摘発に代わる。これにより反則金収入は二倍になると警察側は見込む。その額は単純計算で二四〇億円増にもなる。 警察にすれば、委託のメリットは合法反則金だけではない。受注をめぐるファミリー企業と署の贈収賄はさらに横行するだろう。
「出来高払い」となれば、摘発の増減は即収益に影響する。違法駐車への住民の苦情や密告が、業績向上に欠かせなくなる。治安対策の名のもとにすでに、自治体の不気味な「民間パトカー」が街を徘徊し、防犯の名のもとに、町内会を動員した夜警が活発化している。「治安・防犯」の大義名分は、住民すべてに監視の網をかけ、進歩的な市民運動や「異端者」への警戒を呼ぶ副作用をもたらす。
世界に冠たるクルマ社会・日本。環境破壊と悲惨な交通事故を引き起こす非効率な自動車輸送が、人々の生活を支えている。過積載や過労運転がさらに被害を大きくする。「走る凶器」は子どもたちの通学路を行き交い、「豊かさ」は生命の危険と紙一重で維持されている。
違法駐車の原因は、モータリゼーション＝大量生産大量消費による車の多さにある。老若男女誰でも安く、安心して移動できる公営公共交通機関の整備と拡充こそが求められている。違反と摘発の対処的悪循環は、警察力を補強し、住民相互監視の暗黒社会をもたらすだけなのである。（隆）
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