違憲判決を土足で踏みにじる暴挙だ
アジアの戦争被害者の怒りに応えよう |
小泉はもう逃げられない
本紙前々号（10月10日付）既報のように、九月三十日、旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾原住民の遺族ら百八十八人が小泉首相の靖国参拝に対して、憲法の政教分離に違反し精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟に対して、大阪高裁は小泉首相の靖国参拝を違憲とする画期的な判決を下した。今回の大阪高裁の「靖国参拝違憲」判決は、昨年四月の福岡地裁判決（本紙04年４月19日号参照）よりもはるかに明解、かつ突っ込んだ論理で小泉首相の靖国参拝の違憲性を指摘しており、それは小泉首相と「靖国派」へのボディーブローのような打撃としてきいてくるだろう。
大阪高裁判決の内容を検討してみよう。
第一に小泉の「靖国参拝」が「私的行為」ではなく首相としての「職務行為」であることを判決は明らかにしている。
小泉は「公用車を使用」し、首相秘書官を伴い、靖国神社では「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳している。こうした各参拝は「内閣総理大臣就任前の公約の実行」としてなされている。また参拝前後の小泉の発言内容は「参拝が私的なものであると明言せず、公的な立場での参拝であることを否定していないこと、小泉首相の発言及び談話、所感に表れた本件各参拝の主たる動機ないし目的は政治的なものであることを総合すると、本件各参拝は、少なくとも行為の外形において、内閣総理大臣としての『職務を行うについて』なされたものと認めることが相当である」。
判決は、首相も個人としては「信教の自由を有する」ことを認めている。しかしそれは小泉の毎年の参拝が「私的行為」ではないことを、決して言い訳を許さない形ではっきりと述べている。
「内閣総理大臣という公職にある者としては、政教分離原則違反の問題が論議されている中で、本件各参拝が私的行為であるか、公的行為であるかを明確にすべきであり、私的行為であることをあえて明確にせず、あいまいな言動に終始する場合には、公的行為と認定する一つの事情とされてもやむをえない」。
「私的行為である」と明示しない場合は、首相の靖国参拝は「公的行為」である――この判決文は、小泉の参拝の動機がきわめて政治的なものであるという判断と合わせて、「あいまいさ」で逃げる道を断ったのである。
違憲判決は覆せない
第二に、小泉の靖国参拝が憲法二十条３項の「政教分離」に違反するものであると、判決文は判断している。
「本件各参拝は、宗教団体である靖国神社の備える靖国神社の本殿において、祭神に対し、拝礼することにより、畏敬の気持ちを表したものであって、客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為というべきである」。この宗教的行為としての靖国参拝は、前項で述べたように首相の職務としての「公的行為」であり、さらに「一年に一度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し、継続しているように、参拝実施の意図は強固であった」と判決文は分析している。
こうした評価の上に立って、判決文は次のように結論している。
「これにより、国は、靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったというべきであって、これが、一般人に対して、国が靖国神社を特別に支援しており、他の宗教団体とは異なり特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ず、その効果が特定の宗教に対する助長、促進となると認められ、これによってもたらされる国と靖国神社とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものだというべきである」「したがって、本件各参拝は、憲法二十条３項の禁止する宗教的活動に当たると認められる」。
この結論は、論理的にも正当なものであり、憲法二十条３項の政教分離規定そのものの変更なしには、首相の靖国参拝の違憲性を覆すことは事実上きわめて困難だというべきであろう。この間の判例から見てそのように言えるのである。
国の「宗教的活動」とは
憲法二十条３項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という規定にある「宗教的活動」の定義については、一九七七年の津地鎮祭訴訟の最高裁判決での、いわゆる「目的効果基準」に準拠して判断されてきた。
同最高裁判決は、国の「宗教的活動」について「宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、……我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものに限られる」との限定を付していた。すなわち「当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になりうるような行為」のみが憲法が国に対して禁じている「宗教的活動」なのであって、たんに「外形的行為」のみによって「宗教的活動」か否かを決定してはならないとするものだった。
この基準はきわめてあいまいであり、どのようにも解釈できる。実際、津地鎮祭訴訟最高裁判決は、市立体育館の起工式にあたっての地鎮祭の挙行は、その「目的・効果」に即して特定の宗教を「助長・促進」したり、特定の宗教を「圧迫・干渉」するものではないから憲法の禁止する「宗教的活動」ではなく、公金の支出も違憲にはあたらないとするものだった。
今回の大阪高裁判決も、その形式においては忠実に津地鎮祭訴訟の最高裁判決の文言をなぞっている。
しかしこの規準にのっとって一九九一年一月の岩手靖国訴訟・仙台高裁判決は天皇、首相の靖国参拝への違憲判決を出しており（確定）、一九九七年四月の愛媛・玉串料支出最高裁判決も、愛媛県知事の靖国神社への参拝にあたっての玉串料の公費支出を違憲としたのである。また昨年四月の福岡地裁での小泉の靖国参拝違憲判決も確定している。
このように靖国神社の国、地方公共団体によるかかわり合いが憲法の禁止する「宗教活動」として違憲であるという判決は積み重ねられてきたが、それを「合憲」とする判例は一つとして存在しない。大阪高裁判決の前日の九月二十九日、東京高裁が下した千葉・靖国訴訟判決も、小泉首相の靖国参拝を「私的行為」として原告の控訴を棄却しただけで、合憲か否かの言及は回避している。
もともと「宗教的活動」の範囲を限定し、違憲判決を出さないための論拠となってきた「目的・効果」規準は、現実の判例においては国家による宗教活動を厳しく制限し、権力者による安易な宗教とのかかわりを「違憲」とする判決にも適用されるようになった。ここには政府・保守派のさまざまな圧力にもかかわらず、信教の自由、内心の自由を侵害した戦前の国家神道への批判に基づく、憲法の「政教分離」規定の本来の趣旨がある程度生かされてきたものと捉えることができる。
なお、愛媛玉串料支出最高裁判決の中で高橋久子裁判官は、「政教分離原則は厳格に維持されるべきであって、現実是認の尺度で判断されるべきではない」「目的・効果基準はきわめてあいまいな明確性を欠く基準であ」り、このようなあいまいな基準によっては「国家と宗教との結び付きを許す範囲をいつのまにか拡大させ、ひいては信教の自由もおびやかされる可能性があるとの懸念を持たざるをえない」と「個別意見」として語っている。憲法の「政教分離原則」については高橋意見のような解釈が必要である。（本紙97年４月14日号参照）
改憲による参拝の合憲化
小泉首相は、この大阪高裁判決に「理解に苦しむ」と語ったが、今後は、敢えて違憲であることを覚悟して「靖国参拝」を強行するのかという瀬戸際の判断を強制されることは必至である。
昨年の福岡地裁判決にあたっては、毎日新聞の岩見隆夫は「粗雑すぎる靖国・違憲判決」と題して「戦争を引きずる深刻な難題に、戦後生まれの一裁判官が気負って軽々しい憲法判断を下す。手をたたくのは、靖国問題を外交カードに使う中国と韓国だ」として「国益」主義の観点から批判した（毎日新聞04年４月10日 「近聞遠見」欄）。そこには、国家権力の政治的利害に司法は従属して当然、という反立憲主義の思想が露呈している。
しかし、いまや産経新聞などの札付き極右メディアを除いて、今回の大阪高裁判決に対しては公然たる批判の声は弱まっており、むしろ小泉首相の「靖国参拝」の取りやめを求める主張が前面に出ている。そこには、靖国参拝や「つくる会教科書」問題を大きな要因とした小泉の東アジア外交の完全な袋小路状況が、支配階級に深刻な影響をもたらしていることが見て取れる。
自民党はこの「靖国参拝」をめぐる危機をどのように突破するのだろうか。一方では、福田官房長官（当時）の私的諮問機関である「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（追悼懇）の二〇〇二年十二月の報告書に基づく「靖国」とは別の無宗教の「国立追悼施設」構想が、再度浮上する可能性がある。連立与党の公明党が推し進めようとしているのはこのラインである。
他方、自民党の「靖国」派などからは、七月に示された自民党新憲法「要綱案」にあるような「一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内では許容される」として「政教分離原則」そのものを改廃する動きが強まるだろう。言うまでもなく「社会的儀礼や習俗的・文化的行事」の範疇に入れられる「宗教的活動」とはもっぱら神道に限定されている。それは「靖国参拝違憲判決」の根拠そのものをなくしてしまおうとする動きである。
政教分離原則の解体狙う
右派の憲法学者である百地章（日大教授）は近代国家における「政教分離」とは「国家と特定の宗教団体との結びつきを禁止するだけであって……国家から宗教を排除するものではない」「政治と宗教の任務、役割を分離したからといって両者は一切関わりを持ってはならないということにはならない」と述べる。そして憲法の「政教分離」規定は、「厳格な分離」ではなく「限定分離」であって、津地鎮祭訴訟判決の「目的・効果」規準は、あくまで「限定分離」論に沿ったものだと主張している（『憲法の常識 常識の憲法』文春新書）。
百地はこうした立場から、最高裁判例で靖国参拝を違憲としたものはない以上、首相の靖国参拝を合憲とした一九八五年の政府談話に依拠して、あくまで首相の靖国参拝は合憲である、と主張するのである。「目的・効果」規準を高く評価する百地のこの著書は靖国神社の遊就館の売店でも販売しているものだから、靖国側の「お薦め本」だといって差し支えないだろう。
しかし「政教分離とは国家と特定の宗教団体との結びつきの禁止」として「限定分離」判決を主張する百地の立場も、苦しいものがある。なぜなら百地自身が評価する「目的・効果」論を援用しながら、「首相の靖国参拝違憲」論がすでに三度（仙台高裁、福岡地裁、そして今回の大阪高裁）にわたって積みかさねられているからである。また「国家と宗教の分離」はあくまで「国家と特定の宗教団体との分離」と限定的に解釈する百地の立場からも、それは自民党の新憲法案の立場とは大いに齟齬（そご）をきたす結果となる。なぜなら自民党新憲法案が許容する国家の宗教行事への参加は、もっぱら神道という「特定宗教」だけなのだから。
あくまで「首相の靖国公式参拝」に憲法的正当性を付与しようとする自民党新憲法案の論理は、極右派・百地の苦しい詭弁をも超えて進まざるをえない。逆に言えば、小泉首相の「靖国参拝」強行の論理は、「厳格」か「限定」かを問わず、あらゆる近代憲法の「政教分離」原則を否定することになってしまうのである。これは解きがたい矛盾である。
追い詰められた小泉の「靖国参拝」強行の悪あがきを阻止するとともに、憲法改悪と国家的「慰霊・追悼」を必然化させる戦争国家体制づくりに反対する広範な運動を築き上げよう。
（10月９日 平井純一）
追記：小泉首相は十月十七日、「秋期例大祭」の第一日目にあたって靖国神社に参拝した。このような居直りの違憲行為を絶対に許すことはできない。
（10月17日）
抗議文
アジア民衆と連帯して小泉体制打倒の闘いを
靖国・天皇制問題情報センター
本日05年10月17日早朝、小泉純一郎首相が、今日の午前中に靖国神社に「参 拝」するとの情報を入手した。先の総選挙における「大勝」を踏まえて、今
秋、それも靖国神社の例大祭前後に「参拝」するであろうことは、大方の予想するところであった。しかしそれにしても、正装して、総理大臣の公用車を使
い、秘書官を同行しての「公式参拝」を、反対運動、抗議行動を回避するために、このようにこっそりと行うことを「冷静に判断」したのであるとすれば、笑止の沙汰である。
先頃の大阪高裁における首相の靖国神社「参拝」違憲判決を受けて、「準戦時体制」の日常化へと踏み込まんとする小泉首相としては、何としても「参拝」を強行することによって、これから「国難に殉じる」人々に対して、国家
として「慰霊」する姿勢を示さねばならないと考えたのであろう。
ここには先の大戦においてアジア諸国・太平洋諸地域の民衆に塗炭の苦しみ を与えたことに対する反省の姿勢は微塵もない。同時にまた、こういう人物を
「国家の最高権力者」としている日本人総体の責任もまた重い。
我々靖国・天皇制問題情報センターは、これまで首相の靖国神社「公式参拝」に対して、一貫して反対し、抗議行動を展開してきたが、今回のこのような抜き打ち的「参拝」に抗議行動を組織することは困難である。しかし考えてみれば、こういう方法を採るしかない「公式参拝」もまた、日本民衆とアジア民衆とによって追いつめられた結果ではないか。これでもまだ先の大戦で無念と心残りとを抱えて死んだ人々に「感謝と尊敬の念」を表すことになるのであ
ろうか。
いずれにしても、「傲れる者久しからず」の理から小泉首相だけが逃れるこ とは不可能である。我々は今後とも首相の靖国神社「公式参拝」にあらゆる手
段で反対の意志を表明し続けるが、同時にまたこれだけの批判がありながら居 直り続ける小泉首相に対して、アジア民衆と連帯して「小泉体制打倒」の闘いをも継続することを表明する。２００５年10月17日
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