| 金正日体制と米朝外交関係、南北経済交流の現段階をどう捉えるか かけはし2005.10.17号 |
本格協議はこれから
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を巡る第四回六カ国協議は、最終日に初の共同声明を採択して閉会した。この中では「北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、核拡散防止条約（ＮＰＴ）および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の補償措置に早期に復帰すること」が約束され、「米国は朝鮮半島において核兵器を有さず核兵器・通常兵器による攻撃・侵略の意図を有しない」ことなどが確認された。また北朝鮮の原子力平和利用権の主張を「尊重」し、「適当な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した」ことが明らかにされた。
しかし声明発表翌日には北朝鮮外務省が「米国による軽水炉提供後のＮＰＴ復帰、ＩＡＥＡ査察協定締結」を主張、これに対して米日韓は六カ国協議全体会合の場で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供議論の前提と表明しているとして対立が露わとなった。六カ国協議は二年間の協議を経てようやく論議すべき解決事項を確定したにすぎず本格協議はこれからとなる。
六カ国協議開催に至る経過を振り返ってみよう。一九九四年ジュネーブ枠組合意後の米朝関係は、曲折を経ながらも、二〇〇〇年十月には北朝鮮国防委員会第一副委員長の趙明禄次帥が金正日総書記の特使として訪米し、クリントン大統領ら当時の米政府首脳と会談し「過去の敵対感情から脱した新たな関係を樹立するためにあらゆる努力を尽くすことを公約」するとした米朝共同コミュニケを発表した。
これを受けて十日後にはオルブライト米国務長官（当時）が訪朝して金正日総書記と会談し、クリントン大統領からの親書が伝達され、またこの時期に金正日総書記がクリントン大統領の訪朝を要請していた事実も後に明らかにされている。
だがその後の米大統領選で民主党ゴアが敗退し、共和党ブッシュが新大統領に就任（01年１月）、ブッシュは北朝鮮をイラン・イラクとともに「悪の枢軸」と規定して先制攻撃論を打ち出すなど外交指針を一転させたため、関係改善に向けて前進していた米朝関係は一気に冷却化した。
こうして相互不信が深まる中で関係打開のため、米ケリー国務次官補（当時）が〇二年十月に訪朝して、北朝鮮政府首脳と核問題で協議したが決裂した。
この決裂した協議がどのようなものであったかを北朝鮮は第一回六カ国協議の冒頭発言で次のように明らかにした。
「〇二年十月にケリー米国務次官補が来て証拠も提示できず、東洋の風習を無視して脅迫的な言動をして、われわれが基本合意文に反してウラニウム濃縮計画を密かに推進していると中傷した。われわれはいかなる秘密計画もないことを明白にし、濃縮ウラニウム以上のものも持つようになっていると述べた。われわれには一心団結をはじめ強力な武器がある。米国は秘密計画を認めたと事実を誤って報道し、重油供給を中断した」（北朝鮮メディアの報道）。
北朝鮮は六カ国協議の場において米国の「東洋の風習を無視した脅迫的言動」に対して「濃縮ウラニウム以上のものも持つようになっている」と言い返しただけだと公言してはばからなかったのだ。丁々発止や理詰めの局面を交えた外交交渉とはほど遠い、売り言葉に買い言葉の米朝威嚇外交に振り回された挙げ句に、中国が仲介に乗り出して開始されたのが六カ国協議なのだ。
金正日の自縛外交
六カ国協議の現局面とは、平たくいえば米朝「外交乱闘」に審判団（周辺諸国）が割って入り、ルールの再確認を行って交渉の再進行を促した地点にあるといえる。またこの十年間の米朝外交を追ってみると「対立が激化」したかと思えば「急転直下の解決へ」と向かう一つのパターンができあがっている。米朝合意外交といってもいい。
六カ国協議終了直後から「核廃棄が先か軽水炉提供が先か」で対立を醸し出している当の米朝両国は早々とニューヨークで「サシ」の二国間協議を再開している。当面、北朝鮮は米クリントン政権時代に到達していた米朝関係のレベルに関係を修復しようと試みるだろう。北朝鮮の核廃棄も米による軽水炉提供もこの米朝関係の枠組みの中で論議されることになり、金正日はなんとしても米朝二国間による決着へ持ち込もうと硬軟織り交ぜた戦術行使に出るだろう。高官の相互派遣の後にブッシュに訪朝を要請して一気に決着を図るという仮説も成り立つ。
自尊心と体面という儒教倫理に自縛された北朝鮮外交において当事国以外の周辺諸国が関与してくる外交舞台など絶対にあってはならないことなのだ。今後の六カ国協議では韓国と中国に影響力行使の余地があるが、日露は局外者にとどまり続ける以外にないだろう。また六カ国協議は北朝鮮核問題の多国間協議の位置にとどまるのではなく、将来的には北朝鮮復興支援のための協議機関へと発展していくことで、その責任を果たさなければならない。
韓国の対北経済包摂
六カ国協議の動向にのみ一面化されたメディアの朝鮮半島政治報道によって、活性化する南北交流の動きは軽視されているがその現状はどうか。今回の六カ国協議と同時期に第十六回南北閣僚級会談が開催（９月13〜16日、ピョンヤン）された。そして会談終了時に発表された共同報道文の内容は、この間の南北交流の顕著な進展をうかがわせるものとなった。
報道文では、はじめに南北は「いっさいの体面主義を捨て、民族的和解と団合を実質的に図るための措置をとる」「古い観念と慣行をなくし南北関係を新たに発展させるための実質的措置について協議していく」として、南北交流が新段階に移行しつつあることを示唆した。そして今後の経済協力の方向については「民族共同の利益と繁栄、民族経済の統一的、均衡的発展を促進させ南北間の経済協力を実質的に推進する」「経済協力を阻害する障壁を除去し、同族間の投資及び有無相通を円滑にする」ために実質的措置をとること、「開城工業地区第二段階開発、臨津江水害防止と科学技術、保健医療など双方が必要とする協力事業」を実務協議を通して解決することを明らかにした。
実験的規模で開始された南北経済交流はその規模を内容的にどう拡大していくのかという局面にある。韓国側の対応態勢は整備されようとしており、問題は北朝鮮側の交流拡大の意図がどこにあるのか（確立された方針なのか、当面の体制的危機を回避するための時間稼ぎなのか）ということだろう。
南北朝鮮間の著しい経済格差（ＧＤＰ比で20対１）からすれば「南北経済協力」とは「南による北朝鮮経済の包摂」以外にありえないこと、文言の表現はどうあれ、実質的には破綻した北朝鮮経済の韓国経済への依存がさらに深まりつつあること、この現実に規定された中でしか「南北統一」はあり得ないことを確認しておこう。
また同報道文では「軍事的緊張緩和の実践的模索」「第十二回離散家族再会事業の十一月実施」「赤十字会談での朝鮮戦争時行方不明者の生死確認継続協議」が合意され、南北がともに朝鮮戦争での「民族相残（皆殺し）」の歴史の痛みを分かち合う和解の未来へとつなげる実践課題を担うことを明らかにした。これらは従来みられなかった北朝鮮側の積極的姿勢の反映でもある。
南北間緊張緩和にむけて掛け値なしに「北朝鮮が動き始めた」のだ。それは東アジアの未来に連動する。当面は「難航」が予想される六カ国協議の進展よりも、南北閣僚会談（次回は12月13〜16日、韓国・済州島）や交流の始まった各分野での南北交流の深化の中に朝鮮半島の近未来像が見えてくるだろう。
憶測呼ぶ北朝鮮の動向
九月以降に、北朝鮮が国連に対して人道支援受け入れ方式の転換（食糧支援から農業基盤整備支援へ）を要請し、また国内では十月から配給制（十年以上前からシステムとして崩壊していた）が復活したとの報道が相次いでいる。これが事実だとすれば民生・経済状況の転換につながるが、その実態は現時点では明らかでない。だがこうした動向はメディアによる”揶揄的”報道として受け流すのではなく実情に即した中に位置付けてみておくべきだろう。
北朝鮮当局が国際社会からの人道支援受け入れ方式を開発援助方式（農業基盤整備重視）へと転換しているのが事実だとすればこれは刮目（かつもく）すべき動きとなる。北朝鮮当局が体制延命のために一過性の食糧支援を頼みとしているのではなく、中長期の視点に立った社会インフラ整備支援を求めているのであれば周辺諸国・国際社会はこれに積極的に応えるべきだろう。
実際、ここ数年の韓国からの肥料支援は北朝鮮農業の再建（増産）に大きく寄与していることがＮＧＯ団体からも指摘されている。こうした成果を直視した北朝鮮が、農業基盤整備の重要性を認識し始めたとしても不思議ではない。またこれまで金科玉条とされてきた金日成「主体農法」からの転換を示唆する指針も昨年から明らかにされてきた。
一方で「国際機関の監視員流入防止のために食糧支援受け入れ方式を代えようとしているのではないか」といううがった見方もあるが、もはや「支援漬け」の中では危機脱出の出口がないことを金正日自身が自覚し始めた兆候としてとらえておきたい。
日朝対話再開について
六カ国協議開催に併せて九月十八日に北京で行われた日朝協議で対話再開が合意された。六カ国協議の場での日本との個別協議にこれまで消極的だった北朝鮮は、今回は五日間連続の日朝個別協議に積極的だったとされており、九月衆院選で圧勝した小泉の首相在任中に国交交渉再開に持ち込もうとの姿勢を明らかにした。
だが日本人拉致被害者・家族の真相糾明の闘いによって金正日政権が窮地に追い込まれているのは事実である。金正日によって拉致の張本人としてさらしものにされた北朝鮮権力中枢の特殊機関と金正日との間に葛藤が生じ、金正日政権は対日方針での対応不能の事態が続いてきた。長期間を要する日朝対話の再開と継続（国交交渉はさらにその先になる）に金正日政権が果たして耐えられるか？ むしろ小泉に三度目の訪朝を要請して局面打開を図る可能性は大いにある。
一方で、日本が果たすべき北朝鮮の元軍隊慰安婦生存被害者や原爆被害者、強制連行被害者への謝罪・補償はこれ以上長引かせること自体が人道上の問題となりつつある。民間での市民運動レベルでの日朝国交交渉再開に向けた取り組みもこれまで以上に私たちにとっての課題となってくるだろう。 （荒沢 峻）
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