| 汚職・石油の高騰・ルピア安などで揺れる かけはし2005.10.10号 |
報告者ダヤトさん来日できず
インドネシア政府と日本大使館が共謀して権利を侵害
意図的な国際交
流に対する敵対
アジア連帯講座は九月二十四日、インドネシア民衆連帯ネットワークのダヤトさんを招いて、「インド洋大津波被害とアチェ紛争 インドネシアの今を聞く」公開講座を準備した。しかし、来日の直前になって、スラバヤの日本総領事館は、ダヤトさんへのビザ発給を拒否したのである。
今回の来日についてはすでに七月段階で、ダヤトさんの側から日本総領事館に打診してビザ発給に必要な書類についての情報を伝え、われわれも必要な措置を取っていた。しかし八月になって、日本総領事館は「申し込みの方式」が変わったとして、新たな書類を要求した。われわれも日本総領事館と連絡を取り、追加の書類を送った。しかし総領事館側は、引き延ばしを行った末に、最終的にビザ発給拒否をダヤトさんに通告した。発給拒否の理由の問い合わせに、日本総領事館は「理由はいっさい答えないことになっている」の一点張りであった。
われわれは、それ以外のさまざまの事情を判断した上で、今回のビザ発給拒否が、インドネシア政府・治安情報当局と日本大使館・総領事館との共謀にもとづく政治的弾圧、権利侵害であると考えざるをえない。われわれはダヤトさん、インドネシア民衆連帯ネットワークとともに、こうした民衆運動の国際的交流に対する妨害を糾弾するものである。
予断を許さな
いアチェ情勢
アジア連帯講座は、昨年十二月二十六日に起こったインド洋大津波への救援カンパ運動に取り組み、とりわけその被害が最も大きかったインドネシアとスリランカに支援金を送った。この活動の中で、「真の民主主義のための民衆諸組織の国内的・国際的ネットワークの確立」訴えている民衆連帯ネットワークの青年・学生たちとの連携を発展させるために、今回の招待が企画された。
まことに残念なことに今回の企画は実現しなかったが、九月二十四日、アジア連帯講座は、豊島区民センターでアチェ災害の実像を伝えるために豊田直巳さんの写真を展示するとともに、ダヤトさんからのメッセージ、彼が当日の公開講座で行う予定だった報告の草稿（別掲）、ならびに彼が送ってきた多くの資料などをもとに、今日のインドネシア情勢についての討論を行った。
八月十五日にヘルシンキで調印されたインドネシア政府とＧＡＭ（自由アチェ運動）とのアチェ紛争の解決に向けた「広範な自治」を約束する「覚書」と、ＧＡＭの武装解除、政治犯の釈放、国軍のアチェからの一部撤退にもかかわらず、アチェ情勢はいまだ予断を許さない。
ユドヨノ（大統領）、カラ（副大統領）政権の下でのインドネシアは、一方で依然として政治・社会全般に強力な影響力を行使している国軍と情報機関に依拠した軍事化、治安弾圧を強化しつつ、民営化・規制緩和の新自由主義路線を推進し、貧しい民衆の生活基盤を破壊している。とりわけ石油価格の高騰は一般住民の生活を直撃し、住民の反対運動が発展している。
国軍・警察の弾圧は、九月十八日に国際的農民組織ヴィア・カンペシーナ（農民の道）の代表が参加してロンボク島で行われる予定だった農民の土地をめぐる権利のための集会に警察が無警告で発砲し、三十七人の農民が負傷するという事件にも示されている。
人権侵害と民主主義の破壊は、十月一日に起こったバリ島での再度の爆弾テロを契機にさらに強まるだろう。米軍は津波災害を契機に再び、「対テロ戦争」の前線としてのインドネシアに復帰する地歩を築きつつあり、東ティモールでの住民虐殺を期に一時は切断したインドネシア国軍との関係も再開している。
われわれは、今回のビザ発給拒否という事態の教訓を生かしながら、インドネシアにかかわる多くの人びとの経験に学び、ともに連帯の運動を発展させていきたいと願っている。 （Ｋ）
ダヤトさんからのメッセージ
協力して人身売買を撲滅するために闘おう
仲間の皆さん。
私たちは、インドネシアと日本の政府が共謀して、民衆の権利を侵害したと考えています。彼らは私たちの連帯を恐れているのです。
インドネシアの民衆組織間の連帯を作りだそうとする私たちの活動を通して、インドネシア移住労働者組合（ＩＭＷＵ）とインドネシア移住労働者連帯（ＳＩＭＷ）は、私たちに連帯を表明し、日本の同志たちへのあいさつを送っています。ＩＭＷＵとＳＩＭＷは、皆さんが企画した集会を通じて、人身売買された女性を見つける手がかりを得てほしいと私に依頼しました。インドネシアには人身売買の犠牲者たちがおり、彼女たちは何もすることができませんでした。彼女たちは証言を行う用意があり、私たちの連帯を待っています。漁業関係の多国籍企業で闘っている移民労働者のケースもあります。私たちは、いくつかの農民組合とも連帯を築き上げています。
今後とも連絡を密に取り合いましょう。
ダヤト
２００５年９月23日
アジア連帯講座での発言予定要旨
津波災害後のインドネシア
総論
二〇〇四年七月の大統領選挙で、スシロ・バンバン・ユドヨノとユスフ・カラ（ＳＢＹ―ＪＫ）は、大統領と副大統領の義務として、百日間で改革措置を取るとの約束を行い、インドネシア共和国を統治することになった。しかしインドネシア民衆にとって重要な変化は起こっていない。むしろ人びとは経済危機の深刻な影響をこうむっている。
さらに、人びとはさまざまな規制措置の決定や民衆の生活にかかわる条項によって経済的希望を持つことができなくなっている。たとえば民衆の土地所有を危機にさらす農業規則や、労働者の利益と権利を売り渡すインドネシア人移住労働者への規制、国営教育機関、とりわけ大学の民営化、スラム地区の取り壊しによる都市貧民コミュニティーやインフォーマルな小商人の追い出しなどである。
ＳＢＹ―ＪＫ（ユドヨノ―カラ）は、たしかに汚職追及委員会の形成などの「変革」を行った。しかしこの委員会は、「新秩序」体制の巨大汚職を調査せず、一人か二人の汚職犯罪者を裁判にかけただけである。汚職を取り除くという約束は、これまでのところ全く不公正なものに終わっている。汚職の大立者たちは、自らの政治的・経済的生活を続けており、何人かは統治に携わってさえいるからである。
さらに二〇〇四年十二月二十六日のアチェにおける津波災害以後、ＳＢＹ―ＪＫ体制の軍事主義的・反民主主義的なやり方は、津波被害者への対応やアチェ紛争の解決に関連してさらに進行している。いまや、自由アチェ運動とインドネシア政府は、二〇〇五年八月十五日にアチェ紛争を平和的に解決する了解メモに調印したが、それは双方の側からアチェの人びとにとっての民主主義的枠組みを揺るがすものとなることが分かってきた。
パプア問題は、特別自治と地方政府問題に関連して依然として爆発的状況にあり、紛争と不正をより拡大している。パプアの民衆は、パプアの現状を規定した一九六二年の国連の調停にもとづく住民投票の再検討を要求している。パプア民衆はスハルトの「新秩序」体制によって侵害された彼らの民主主義的権利を要求している。
われわれは、これらの問題とインドネシアにおける民主主義のために闘うわれわれの立場を簡単に明らかにしたい。
Ａ 民衆運動の課題
１ 労働者
現在、インドネシアの労働者は、雇用の削減、低賃金、賃金未払いなどさまざまな困難に直面している。インドネシア人の移住労働者に関して言えば、インドネシア当局によってさえ、情報操作、公式記録の偽造、搾取、ごまかし、性的暴行など、さまざまな権利侵害が行われている。それは労働者雇用紹介企業、労働者が出入国する空港、入管、警察、医療センター、銀行などによって行われているのである。
二〇〇四年のインドネシア移住労働者規則34項は、インドネシア人移住労働者の要求と利害を満たすのに十分なものではない。移住労働者問題はきわめて重要である。なぜなら三百万人のインドネシア人がマレーシア、台湾、韓国、日本などアジアの先進国に働きに出て、搾取を受けているからである。
２ 農民
「共同利益の発展のための土地政策」という二〇〇五年の大統領例36号の推進を、民衆は拒否している。大統領令は、民衆の土地所有を剥奪する権限を大統領に与えている。農民組合、ＮＧＯ、学生たちはこの規則を拒否する行動に立ち上がった。この規則の実施によって、ジャカルタで一万九千九十四の家屋が撤去された。農民組合、学生、ＮＧＯはこの大統領令を撤廃させようとしている。それが資本家を優先し、民衆の土地所有をないがしろにするものだからである。
さらに、西ジャワのバンユマス―ペカロンガンの森林農民組合が行っていた農民大会が破壊されたことに見られるように、農民運動に関連する幾つかの事件も起こっている。それは農民と企業やプランテーションとの間の土地紛争である。
３ 学生
ＳＢＹ―ＪＫ体制は、教育部門の自由化という名目で、教育、とりわけ大学への補助金を撤廃することを決定した。この件では、多くの学生が学業を続ける機会を奪われた。両親には高い教育費を支出する余裕がないからである。多くの新大学生が、この決定によって学業を放棄した。
さらにＳＢＹ―ＪＫは、二〇〇五〜二〇〇六年に石油価格を引き上げるだろう。もちろんこれはインドネシア民衆にとっての大問題である。石油価格引き上げ反対行動がさまざまな民衆によって行われたが、ＳＢＹ―ＪＫ体制は一切考慮を払わなかった。こうした中で、すべての居住区と州で自治体選挙が行われたが、それは民衆間の衝突を拡大している。
ダヤト
コラム
「労働契約法」のねらい
バブルの崩壊以降、「日本資本主義の再建」のイニシアチブをとったのはまぎれもなく「財界」と呼ばれる資本の側であった。彼らは「規制緩和」と「新自由主義」の旗を掲げ、政府や日銀の尻を叩き、司法・労働組合まで巻き込んで突き進んだ。「医療」「年金」「民営化」、そして今や「税金」まで踏み込んでいる。この過程で彼らが最も強引に推し進めたのは「雇用」問題であった。「財界」は法を無視し、事態が進めば「法律は後からついて来る」とばかりに労働法を骨抜きにした。
バブル崩壊とともに倒産攻撃をかけ、倒産しない大手民間企業でも大量のレイオフを敢行した。この未曾有の大量失業者をテコにし、一方では雇用保険の改悪（給付期間、条件）に踏み切らせ、他方では下請化、パート、嘱託、派遣労働を全面化させ、一挙に「日本型雇用形態」を解体し、雇用形態の中心を「非正規職」体制に移動させた。
この結果、民間企業では製造部門でも、流通部門でも「非正規職」が正社員を大幅に上回り、デパートやスーパーにいたっては八割が「非正規職」である。「ニート」や「フリーター」などをあたかも新しい雇用形態かのように呼び、低賃金、不安定雇用を常態化し、一挙に社会の両極化を推し進めた。「勝ち組」「負け組」という言葉はこの現実を反映した表現に過ぎない。
連合など労働組合からも支援を受けた「財界」は、九〇年代の民間企業労働者への攻撃、二十一世紀に入ると官公労労働者に対しても全面攻撃を開始し、公務員は「悪人」であるかのような世論づくりまで行っている。
そしていま、「財界」は一連の「雇用」攻撃の総仕上げとして「労働契約法」の法案づくりに着手し始めた。自民党が戦後清算のために「憲法の改悪」に血道をあげているように、「財界」は新自由主義グローバリゼーション時代を生き延びる手段として力を入れているのが、この「労働契約法」なのである。
この法案がいかにひどいものであり、戦後の労働法制さえ完全に解体してしまうものかは次の点をみれば明らかである。
第一は、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入である。この制度は労働時間規制からホワイトカラーを除外（エグゼンプト）することをねらったものである。ホワイトカラーとは全給与所得者の約四六％を占め、男子労働者の約六二％にも達する年収四百万円超のサラリーマン（労働者）であり、それをターゲットにし、サービス残業を合法化し、休日、祭日出勤手当も当然にもなくすという法律である。つまり「正社員」も「非正規職」と同様に無権利状態にするというのである。この法律が成立すると民間労働者の約八六％、公務員労働者の七六％が「非正規職」並になるのである。
第二は企業が労働者を解雇する労働基準法上の理由がなく、本来なら原職復帰させるべきはずのものを「一定の金銭を払えば」首切りが認められる「無効解雇の金銭解決制度」も含まれている。また「正社員の給料」を固定給から歩合給に変更することができる「雇用継続型契約変更制度」まで検討されている。「法律は後からついて来る」という発想は憲法だけではなく、全分野に広がっている。闘う準備を急がなければならない。（武）
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