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投 書 映画「輝ける青春」を見て           かけはし2005.10.10号

洪水、「赤い旅団」を通じて浮き彫りとなる「時代」とは

イタリアの家族の物語                       S・M



4人の子どもたち
のさまざまな選択

 9月に岩波ホール(神保町)で「輝ける青春」(マルコ・トゥリオ・ジョルダーナ監督作品。劇映画)を見た。
 ストーリーを簡単に紹介したい。イタリアのカラーティ家には、両親と4人の子供たちがいた。ひとつ違いの兄弟ニコラ(ルイジ・ロ・カーショ)とマッテオ(アレッシオ・ボーニ)は、精神病院で不当な扱いを受けていた少女(ジャスミン・トリンカ)を病院から救い出そうとするが失敗する。マッテオは軍隊に入隊し、その後警官となる。ニコラはフィレンツェの大洪水でピアノの上手なトリノの大学生ジュリア(ソニア・ベルガマスコ)と出会い、娘サラが生まれる。ニコラは精神科医となる。ニコラは精神医療の改革を目指して闘う。だが、ジュリアは家族を捨て、「赤い旅団」のテロ活動に参加してしまう。一方、マッテオはシチリア島のパレルモで図書館司書の勉強中だというミレッラ(マヤ・サンサ)と出会う。後に2人は恋をすることになる……。

「精神病者」の描き
方と偏見との闘い

 「輝ける青春」で描かれているのは、「1966年から37年にわたるイタリアの家族の物語」(轡田隆史〔くつわだ・たかふみ〕さん〔ジャーナリスト〕)だ。ニコラとマッテオが、「フィレンツェの洪水や、トリノの学生運動、そして「赤い旅団」のテロ活動といった事件を体験する中で、20世紀後半のイタリアの姿が浮き彫りにされていく」(映画のプログラムより)。
 この映画を見て、ぼくは、腐敗した精神病院と闘う進歩的精神科医に共感を覚えた。テロリズムを擁護する訳ではないが「赤い旅団」の活動家の描き方には疑問というか、物足りなさを感じた。マッテオが何故ああいう選択をしたのか、がよく分らなかった。後、ぼくの誤解かもしれないが、「転向して体制派になった人びと」が昔を懐かしんでいるところがあるような感じがして、その部分には共感出来なかった。ぼくの誤解でなければ、「精神障害者」や同性愛者を差別する表現があった。ラストの方に非科学的シーンがあった。何で6時間6分の映画にしなければならなかったのか、がよく分らなかった。
 イタリアの精神医療についてふれておきたい。田之倉稔さん(演劇評論家)は、映画のプログラムに次のように書いている。「精神を病むものは強制的に入院させられ、囚人のごとく自由を奪われる。これが当然の精神病治療の措置と見られていた。そこへフランコ・バザーリアという精神分析医が登場し、精神病に対する世の偏見と闘う」。小西聖子(たかこ)さん(武蔵野大学教授・精神科医)は、同プログラムに次のように書いている。「北イタリアは、精神医療の歴史にとって、一種の聖地なのである」。「……1970年代に入ると、イタリアでは、精神医療改革を求める動きが大きくなっていく。その改革で中心的役割を果たしたのが、……フランコ・バザーリアである。バザーリアは……精神病患者の脱病院化の運動を推し進めた。……この運動を政治的に支えたのは……イタリア共産党であった。運動の成果としてもたらされるのが、通称バザーリア法……である。患者の強制入院を禁じ精神病院の解体を目指すこの法律は、その革新性、急進性で、世界の精神科医を驚かせた」。フランコ・バザーリアが生きていて、日本の心神喪失者医療観察法や障害者自立支援法安について知ったら、どう思うだろうか。

革命と暴力につ
いてどう考える

 「赤い旅団」をどう考えるべきか。ぼくは革命と暴力の問題について次のように考える。革命が暴力的なものになるか平和的なものになるか、或いはどの程度暴力的で、どの程度平和的なものになるかは、その国の民主主義のレベルによって異なるのではないか。われわれは「自分で自分の手を縛らないよう充分に用心」(レーニン『国家と革命』)しなければならない。
 例えば、ナチズムが勝利した後のドイツにおける平和的な革命などナンセンスかもしれない。逆に、「東欧革命」などは(ぼくはブルジョア国家の復活をもたらしたという点で、それを支持しないが)、大規模で平和的なデモやストのみで革命が成功する場合があることを証明しているのではないか。こんな考えは間違っている(右翼的)だろうか。
 映画のプログラムによれば、この映画ははじめRAI(イタリア国営放送)のプロジェクトだったが、ベルルスコーニ政権によって、RAIの経営陣も変わり、おクラ入りとなった。だが、劇場用映画に再編集されたものがカンヌ国際映画祭(第56回)の「ある視点」部門で最優秀賞を獲得した。その高評価を得て、劇場公開も大成功に終わってから、テレビ放映された。RAIではかなりの高視聴率をとった、という。マルコ・トゥリオ・ジョルダーナ監督は同プログラムで「その結果については、現在の経営陣は苦い気持ちでしょうね。自分たちが作った映画ではないですし、放映しないことにした作品だったわけですからね」と語っている。
 マルコ・トゥリオ・ジョルダーナ監督には、他にジュゼッペ・インパスタートの人生と死を描いた「ペッピーノの百歩」などの作品(映画)がある。
 「輝ける青春」/原題La meglio gioventu/2003年/イタリア映画/6時間6分
 ストーリ紹介の部分等で、映画のプログラムを参考にした。同プログラムの引用で、点や丸は表記法を変更した。
 この映画は、岩波ホールでの上映(鑑賞日予約制)は9月16日(金)までで終了する。その後は、12月10日(土)から12月30日(金)まで下高井戸シネマで上映される予定らしい。(2005年9月9日)


読書案内
小倉利丸・編 樹花舎 二五○○円
『グローバル化と監視警察国家への抵抗』

治安弾圧体制と市民社会の自律への模索

国公法違反による
33年ぶりの起訴

 九月二十九日、東京地検は、世田谷区にある警察職員官舎に日本共産党「しんぶん赤旗」号外を配布したとして建造物侵入罪で逮捕(十日、世田谷署に現行犯逮捕)されたAさん(厚生労働省職員)を国家公務員法(政治活動の制限)違反で不当起訴を強行した。地検は、九月十二日段階でAさんを建造物侵入罪と国公法違反で送検していた。Aさんは、地検に勾留請求されていたが東京地裁は却下し、準抗告も棄却したことによって十三日に釈放された。
 地検は、建造物侵入罪よりも公務員の政治活動の規制にむけた演出効果をねらって国公法違反だけで起訴攻撃をしたのである。堀越明男さん国公法違反弾圧事件(二○○四年三月、不当逮捕。現在、裁判闘争中)に続く政治的弾圧であり、国公法違反弾圧の定着化を方針として確定させたと言える。
 堀越さんが国公法違反で起訴されたのは、三十三年ぶりである。これまで発動されなかったのは、一九七〇年代の闘う勢力の存在をバックとしながらも、一つは最初の起訴攻撃を行った猿払事件(一九七一年)の影響力だった。この事件は、北海道猿払村の郵便局員が選挙ポスターを掲示板に掲示したり、配布したことを国公法違反として起訴された。一審と二審は無罪、最高裁では有罪(一九七四年十一月)となった。だが憲法学者など多くの批判を浴びた判決だった。そして、国家公務員法(一○二条、一一○条、人事院規則一四|七)の「政治活動の制限」が、憲法第二一条「表現の自由」違反であることを浮き彫りにさせていった。
 さらに、日本は、国連人権B規約を批准(一九七九年、市民的及び政治的権利に関する国際規約)し、国家公務員の政治活動を規制する国公法一○二条・一一○条が、国際条約違反の法律となってしまったのだ。つまり、国家権力は、国公法「政治活動の制限」違反で弾圧することができない力関係にあった。しかし、このような膠着局面を小泉政権は、派兵大国化作りの一環である治安弾圧体制の構築に向けて反動的突破を仕組んできたのである。
 この弾圧は、単に日本共産党活動家に対してだけではなく、すべての労働者・市民の政治活動の自由への規制強化をねらったものである。「対テロ」グローバル戦争への恒常的参戦とセットで戦時型治安弾圧体制の構築をめざしている小泉政権は、すでに憲法改悪にむけた「国民投票法案」において労働者・市民の政治活動規制、マスメディアの報道統制を行っていくことを明らかにしている。まさにAさんを通した国公法違反弾圧は、堀越弾圧に続く新たな踏み出しであり、改憲攻撃の先取りとして東京地検と警視庁公安部の連携によって行われたのだ。すべての闘う労働者・市民に反撃の闘いと警戒を呼びかける。

相い次ぐビラ入れ
弾圧と権力の狙い

 国家権力は、これら以外にも葛飾のマンションでの「区議会便り」配布中の共産党支持者を不当逮捕(同年十二月逮捕、起訴)、杉並区内の専門学校で活動中の民青同盟員を建造物侵入罪で不当逮捕(六月、不起訴)を強行している。その手法は、立川テント村ビラ弾圧をはじめ各地の市民運動、新左翼諸党派に対する弾圧、いやがらせを継続して行いつつ、同時に日本共産党をも射程にして弾圧を行っていく意志の現れである。
 この転換の指針として警察庁は、「緊急治安対策プログラム」(○三年八月)、「テロ対策特別要綱」(○四年八月)を立て続けに明らかにしている。また、元警察庁長官・山田英雄は、警察政策学会(○四年六月)で治安対策基本法の制定、共謀罪の制定、警察官職務執行法・盗聴法・破防法の改悪、スパイ罪の制定、有事立法における警察緊急権、治安機関の統合など有事治安警察構想を主張した。つまり、グローバル戦争に参戦し続ける国内治安弾圧体制の構築を至上命題とし、とりわけテロ対策と組織犯罪対策を中心にして押し進めていく宣言だった。
 なお警察官僚らは、長年にわたって裏金づくりを行い続け、公金横領と詐欺罪が成立していることが公然化しているにもかかわらず、自己保身的に隠蔽し続け、その責任を下部に押しつけて逃げ切ろうとしている。有事治安警察構想は、裏金問題、全国で多発する警察「不祥事」事件の当事者たちを切り捨てつつ、延命のために策動しているのである。

世論を動かす支援
のネットワーク

 このような警察権力の再編過程に対して『グローバル化と監視警察国家への抵抗』(樹花舎)の中で渡辺治は、「グローバル化・『強い国家』政策と現代警察のねらい」というテーマで「日本企業のグローバル化と新自由主義改革による既存社会統合の解体」に対して「社会に対する反抗や暴発を防ぐための治安強化、すなわち『強い国家』政策」において警察の役割が一層大きくなっていると提起している。すなわち、「支配層が総力をあげて遂行しようとしている軍事大国化、構造改革の遂行を助けるべく、また構造改革やグローバル化で破綻した社会統合の解体に力で対処するべく、こうした支配層の政策に反対する政党や市民運動組織、労働組合運動などへの規制を活発化している」と分析し、この間のビラ弾圧の政治的性格を明らかにしている。
 また、同書の小倉利丸論文「戦時電子政府と監視社会」は、「国民保護法制が要求する国民総動員体制にとって障害となる諸条件の事前の排除が警察の重要な任務になっている。『国民』の枠から除外される外国人への監視、『国民』のカテゴリーに含まれながら動員に抵抗を示す組織への監視(公務員の労働組合、政治組織、市民運動団体など)、国外での諜報活動など国家安全保障のためのセーフティネットを張ること=予防措置をとること」にあると描き出し、「今、必要なのは、戦時体制からの離脱、電子政府が目論むネットワークからの離脱、あるいは統治のプログラムから離脱する『市民社会』のオートノミー(自立性)の獲得である」と主張している。
 例えば、立川テント村ビラ弾圧に対して三多摩地域の共闘関係を土台にして、ただちに救援会が組織され、全国に対して「これは市民運動全体に対する弾圧だ」と発信していった。瞬く間に全国支援ネットワークが広がり、世論を動かし、その成果として一審無罪を勝ち取ったことに表現されているのではないか。また、立川テント村ビラ弾圧事件、国公法弾圧事件、葛飾マンションビラ配布弾圧事件、板橋高校威力業務妨害弾圧事件の被告たち、救援会、弁護団による共同集会を実現し、ビラ弾圧に対して反転攻勢のための共同闘争が実現している。これらの反撃の契機を共有化し、支援・連帯を強めていかなければならない。
 さらに同書では、「見られる者と見る者 監視社会と外国人」(古屋哲)、「警察・治外法権の闇組織」(市川守弘)、「日本の治安は良好である 犯罪統計からは警察と全く逆の結論がでてくる」(角田富夫)という観点から警察権力を批判している。国家権力との攻防に打ち勝つためには、どのような再編局面にあるのか、その政治分析を欠かかすことはできない。小泉政権の横暴な手法が予想される。だからこそ反撃を作り出していくために本書が問題提起する諸課題をインプットしておく必要があるだろう。

共謀罪新設法案
の成立を許すな

 すでに共謀罪法案の攻防は始まっている。九月二十日、南野法相は、「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案(衆院解散で廃案)をこの特別国会に再提出することを明らかにした。テロ対策と組織犯罪対策にとって共謀罪は、絶対になくてはならない「武器」なのだ。この法案は、憲法第十九条「思想及び良心の自由」、第二十条「信教の自由」、第二十一条「集会・結社・表現の自由」、第二十八条「勤労者の団結権・団体交渉権その他団体行動権」、第三十一条「法定手続きの保障」に違反しており、民主主義と人権を破壊しつくす内容に貫かれている。共謀罪法案の強行成立を許さない、取り組みを強化していこう。(遠山裕樹)


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