小泉首相の施政方針演説批判　　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.10.10号

郵政民営化を突破口にした「小さな政府」路線は何をもたらすのか

公務員定数と人
件費削減の攻撃

　総選挙で「圧勝」し、自民党内での排他的主導権を掌握した小泉首相は、九月二十六日に特別国会での施政方針演説を行った。字数にしてわずか三千二百十五字、通常国会の施政方針演説に比べて三分の一から四分の一である。歴代第二位の短さというこの演説は、まさに「郵政民営化」に始まり「郵政民営化」に終わるという小泉の選挙でのアジ演説の再現であった。
　表現も総選挙でのデマゴギッシュな絶叫のそのままの繰り返しである。
　「『公務員を減らしなさい』『行財政改革を断行しなさい』『民間にできることは民間に』、この基本方針には多くの人びとが賛成するのに、なぜ、郵政改革だけは公務員でなければできないのか、民間人に任せられないのでしょうか」。
　「郵政事業は、二十六万人の常勤の国家公務員を擁しています。国民の安全と安心をつかさどる全国の警察官が二十五万人、陸・海・空のすべての自衛官は二十四万人、そして霞が関と全世界百数十カ国の在外公館に勤務している外務省職員にいたっては六千人にも及びません。今後も公務員が郵政事業を運営する必要があるのでしょうか」。
　このような「官から民へ」というキャンペーン、すなわち公共サービスを解体し大資本の営利事業としてそれを売り渡し、住民サービスの市場化を一挙に加速化する典型的な新自由主義イデオロギーを振りまいた小泉は、「簡素で効率的な政府」を掲げ、さらに公務員制度そのものに全面的な攻撃の刃を向けている。
　「国家公務員の給与に関し、都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系を見直すとともに、国家公務員の定員の削減目標を設定し、総人件費の削減を実行します」。

財界の主導権に
よる諮問会議政治

　公務員の削減と給与水準の押し下げ方針は、施政方針演説の翌日、九月二十七日に二ヵ月ぶりに再開した「経済財政諮問会議」で具体化されることになった。経済財政諮問会議は、首相が議長をつとめ、五人の閣僚（経済財政相、官房長官、財務相、総務相、経済産業相）、日本銀行総裁、そして四人の民間議員で構成される。その四人の民間議員（現在は、牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車会長、本間政明・阪大大学院教授、吉川洋・東大大学院教授）が、五年間で国家公務員の定数を五％以上純減させ、さらに十年以内に名目ＧＤＰに占める国家公務員の給与をなんと半減させるという「目標設定」を提案したのである。
　この方針は、十一月をメドに「削減案」の基本方針としてまとめられるという。政府系金融機関の「改革」とともに、竹中経済財政相と日本経団連会長をもつとめるトヨタの奥田会長などのイニシアティブで推進されている公務員の大幅削減・給与引き下げ方針は、「与党三分の二」体制を背景に猛スピードで現実化していくだろう。
　もちろん、官僚からの抵抗も予想される。しかし「郵政民営化」においてそうだったように、小泉首相は深刻な財政危機をも利用しながら、大ブルジョアジーが直接的な影響力を行使する経済財政諮問会議を推進役として、官僚や自民党サイドからの抵抗の余地を奪っていこうとしているのである。この方針は、一年後に「任期満了」で退くとされる小泉の後を争う後継者たちの「踏み絵」とされるだろう。

公務員は「優遇」
されているか？

　日本は「公務員天国」だとか、「公務員労組」が「改革」を妨げ、財政危機を作りだす元凶だというキャンペーンが、マスメディアをも利用しつつ意識的に展開されている。国鉄分割民営化にあたって、国労つぶしのために使われたこの宣伝は、全くのデタラメである。
　人口千人あたりの公務員の数は、二〇〇一年の国際比較でも日本が三十八人なのに対し、ドイツ六十五人、アメリカ七十五人、イギリス八十一人、フランス九十七人と、日本は先進資本主義国の中でもきわめて少ない。「小さな政府」の代表とされ、その弊害がニューオーリンズのハリケーン災害で一挙に露呈したアメリカと比べても、人口に占める公務員の比率は日本は約半分である。
　日本の支配階級は、このような現実を覆い隠し、新自由主義的「改革」をいっそう促進している。ブルジョアジーにとって「効率的」な政府と社会を作りだすために、公務員制度に打撃を集中し、公共サービスそのものを資本の市場競争原理の下に掌握しようとしている。
　「公務員は楽をして、特権を享受している」と自民党の政治家や財界・マスコミはあおりたてている。ここには、公務員労組を解体しようとする支配者の意図が端的に表現されている。
　リストラという名の首切り、大幅賃下げ、「サービス残業」をふくむ超長時間労働、労働力全体のパート・不安定雇用化と権利の剥奪によって日本の労組組織率はいまや二〇％を切るレベルにまで低下した。連合傘下の民間大労組指導部は、こうした資本の攻撃に協力し、トヨタ労組に代表されるように企業が年間一兆円を超える利益を上げながら、「賃上げゼロ要求」を続けているのだ。グローバル資本主義の中で企業が生き延びるための「効率と競争」は、連合傘下の大労組にとっても至上命題である。
　その結果として、景気の上昇が語られる中で民間労働者の平均給与は七年連続でマイナスとなっている。その一方で源泉徴収された所得税額は、「配偶者特別控除」の廃止によって前年比三千三百三十九億円の増となっている（国税庁調査、「朝日」９月29日）。まさに所得減の中の増税という大衆収奪の構造が端的に示されている。
　それだけではない。連合の労組指導部はいまや日本経団連などと軌を一にして、憲法改悪・海外派兵推進のアジテーターとなりつつある。次期連合会長の候補である高木は、改憲タカ派の先兵として、政府・大ブルジョアジーの意思を労働運動に貫徹することを明言している。
　こうした民間大労組の惨状は、公務員労組においても決して例外ではない。ＪＰＵ（日本郵政公社労組）指導部は、特定郵便局長会などとペアを組んで郵政民営化に反対したものの、連続深夜勤、「サービス残業」など、過酷な長時間労働によって過労死や自殺を続発させている職場の現実になんら抵抗しないばかりか、当局とともに組合員に競争を駆り立てる役割を主体的に果たしていることに、それが表現されている。
　しかし政府・支配階級は、こうした公務員労組指導部の「協力・屈服」を見越した上で、新自由主義の「弱肉強食社会」の中ではじき飛ばされた圧倒的多数の人びとのフラストレーションのはけ口を「公務員の特権」に向けることによって、いっそうの権利剥奪と賃下げ、労働強化を強制し、そして改憲・戦争国家化の枠組みに公務員労組を最終的に統合しようとしているのである。
　公務員労働者への攻撃は、解雇の自由化をさらに推進する「労働契約法」など労働法制のいっそうの改悪を通じて、無権利・低賃金・長時間労働の超搾取構造を貫いていくテコである。われわれは、小泉施政方針演説の中に示された労働者への新たな攻撃への反撃を開始するよう呼びかけていかなければならない。

格差社会へのオ
ルタナティブ

　小泉の新自由主義改革は、いったいどのような社会を作りだしてきたのか。厚生労働省の調査によれば、日本の世帯別所得水準は、一九八〇年代前半には上位二〇％と下位二〇％の開きが十倍以内だったが、一九九〇年代後半から急激に拡大し、二〇〇二年には百六十八倍に達した（９月８日、朝日新聞）。全国民の平均所得の五〇％に達しない「貧困者」の全人口に占める比率も、一九八〇年代以降「右肩上がり」で上昇し、二〇〇〇年には一五％を大きく超えて、ドイツ、フランス、スウェーデンなど欧州諸国の二倍近くになっている（経済協力開発機構の調査）。その水準は、典型的な二極化社会であるアメリカに迫っている（図表参照）。
　資本の新自由主義的グローバリゼーションに対応した小泉「構造改革」は、ごくごく少数者だけが「勝ち組」となり、圧倒的多数が「負け組」となる典型的な格差社会・階級社会を増幅させ、固定化するものである。この階級社会は世代をまたがって親から子へと引き継がれる傾向にある。
　そして、「エリート」と「その他」の圧倒的多数に分極化されるこの競争社会に押しつぶされる青年たちをはじめとする多くの人びとは、労働者階級の集団的抵抗の闘いが長期にわたって大衆的な形では存在していない現実の中で、自らのアイデンティティー不在のまま排外主義と国家主義に誘導される傾向にある。憲法改悪と「戦争国家体制」への基盤がここにある。さらにその枠組みからはみ出す「危険」な要素に対しては、「安全・安心」を口実に網の目のような監視と排除の「警察社会」がもたらされる。今回の特別国会で再びみたび提出される「共謀罪新設法案」はその典型である。
　総選挙で敗北した民主党は、松下政経塾出身の若手「改憲タカ派」の前原誠司を新代表に選出した。前原は「新しい歴史教科書をつくる会」とも密接な関係を持つ極右の「日本会議国会議員懇談会」のメンバーでもある。前原執行部は、旧社会党や労組出身者を排除し、自民党・小泉「改革」路線との親近感をあらわにしながら、公務員労組叩きに自らも踏み出している。
　すでに党内で決定した郵政民営化法案の「対案」は、郵貯の預け入れ限度額の五百万円までの縮小、簡保の分割と二〇一二年での完全民営化、郵政公社職員の非公務員化など、政府案以上に「民業圧迫」を排するという意図を露骨にしたものである。
　このような新自由主義的な「公共性の破壊」は、確実に社会的な矛盾の爆発を準備せざるをえない。すでに欧州では、ＥＵの新自由主義的統合に対する労働者・市民の闘いを基礎にした新しい反資本主義的左翼の流れが社会的基盤を拡大している。ラテンアメリカでは、こうした新自由主義への大衆的批判の活性化の中から、左派政権が相次いで誕生している。
　われわれはこうした世界的趨勢に確信を持って、オルタナティブな左翼潮流を現実の運動の中から登場させるために全力を上げる。郵政民営化法案に反対し、小泉「構造改革」路線に対決する労働者・市民の運動を発展させ、このオルタナティブの内実を豊かにしていこう。
（10月４日　平井純一）