| ＥＵにおけるエコロジー かけはし2005.9.26号 |
規制されない古い製品
「われわれは立場の見直しを迫られるだろう。研究の結果によって、根本的な修正がもたらされる可能性がある。欧州委員会は教条的立場はとらない」。産業担当の欧州委員会委員グンター・フェアホイゲンは、去る一月の欧州議会で、ＲＥＡＣＨ（化学物質の登録・評価・認可）プロジェクトについて、このように発言した。
この宣言は、重要な転換点を確認するものである。ＲＥＡＣＨは、当初、化学物質による汚染と闘う「新しい政策」と考えられ、ＥＵの一部の人々の間に、多国籍企業の利益より人々の健康を優先するという希望をかき立てた。しかし、この希望は煙となって消えてしまった。
化学産業はこのプロジェクトを破壊するためにあらゆる力を動員し、諸国政府がこれを支持し、体制内のＲＥＡＣＨの味方は制約を受けた。フェアホイゲンの短い発言は、バローゾ委員長が率いる欧州委員会の意図を紛れもなくほのめかしたものである。予防原則に完全に合致する立法は、新自由主義的枠組みとは決定的に相容れない。
ＲＥＡＣＨをめぐる闘いを理解するには、一九七六年まで、四半世紀以上さかのぼる必要がある。当時、北イタリアの小さな町セベソが、歴史上最初の化学産業の破局、ダイオキシン汚染の舞台となった。このドラマが引き起こした感情の結果として、一九八一年に、すべての新しい化学製品について生産者の負担で毒性試験を行うという決定が欧州レベルで行われた。
破局以前に発売されていた物質は、この決定の影響を受けなかった。したがって、産業界は、費用を回避するために、古い製品を好んで生産し、販売し、使用し続けた。これらの製品は、民衆の力によって、民衆の費用で、それらが危険であることが証明されない限り、規制の対象とはならない。この場合には、加盟国と欧州レベルで約四十もの種々の法律が効力を持っているので、リスクの評価は長く複雑で費用のかかるものになる。
二十五年後には、「古い」製品と「新しい」製品の間のこの違いが、数字になって現れた。
▼販売されている数十万の物質のうちの、量にして九九％は、分析されなかった。この理由は単純である。一九八一年以降に発売された物質が、わずか（二千七百）しかなかったからである。
▼予備試験にかけられた新製品の七〇％が、「危険」と分類された。したがって、もし古い製品を試験したとすれば、危険な製品の比率は、少なく見積もってもかなりなものになると考えられる。しかし、このことは公式には証明することはできない。
▼健康と環境にとって深刻なリスクをもたらすと特定された百四十一の古い物質のうち、そのわずか三分の一が評価手続きにかけられ、規制の対象となったのは五つに満たなかった。
危機に瀕する健康
したがって、セベソがあろうと、なかろうと、欧州化学産業は事実上あらゆるものを生産する権利を保持している。しかし、生産が上昇し続けるにつれて、生態系を毒する化学物質に関する告発が次々に行われ、人間の健康と環境に対する化学物質の影響の証拠が積み上げられている。この数年間に、医師と生物学者は警告の声を高めている。
その毒性および生態毒性が認識されている三つの分子カテゴリーに対して、特に注意が喚起されている。すなわち、ポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、有機塩素殺虫剤（ＯＣＰ）である。このファミリーに属する化合物は、残留性かつ「生態濃縮性」の汚染物質である（特に、牛乳の脂肪セルを含む脂肪中に累積する）。いくつかの成分は非常に毒性が高く、少量でも長期間さらされると非常に危険である。
化学物質汚染の影響は、動物に対する多くの研究によって十分確立されている。複数の研究によって、一連の製品がホルモン系統をかく乱することが立証されている。これらの「内分泌かく乱物質」にさらされると、海生軟体動物（貝）は性を変え、カモメは両性具有になり、タカやハヤブサはもろい卵を産み、アザラシは免疫を失う、などなどが起こる。
系統的な試験が行われていないので、人間の健康に対する影響はよく分かっていない。しかし、ますます多くの専門家が、化学物質による中毒が、喘息、がん、ホルモン障害、遺伝子突然変異、胎児の奇形、いくつかの神経病などの病気の増加の直接的、間接的原因の一つであると確信し始めている。妊婦や子供に対する汚染の影響についての懸念は、特に深刻である。成長している有機体はより多くの汚染物質を吸収するからである。
アレルギー症の子供が増えている。喘息が世界的規模で最も顕著な子供の慢性病になっているというよく知られた事実は、おそらく、微粒子による大気汚染だけでなく、食物の汚染を含む化学物質による汚染が原因になっているであろう。一部の神経科医は、若年者の間での注意力欠如障害や過活動症の発生率の増加も、その原因の一部は化学物質による汚染であると考えている。
この分野の専門的文献には、多くの例が取り上げられている。汚染物質への暴露の基準は（それが存在する場合）、多くの場合、成人男性にたいする物質の影響に基づいて定められている。しかし、物質の混合物による「カクテル効果」（相乗効果）の影響は、ほとんど研究されていない。
環境と競争力の調和？
環境への関心が高まるにつれて、ヨーロッパで施行されている法律があまりにも多様であり、したがって単一市場にうまく適合していないと感じられた。おそらくこのことが、「持続可能な成長」の原動力として欧州連合（ＥＵ）の姿を作り上げたいという望みと結びついて、ＲＥＡＣＨにいたる過程の出発点となったであろう。一九八八年四月に、環境問題閣僚理事会は欧州委員会に対し、化学物質に関する欧州規制の原案を作成するように要請した。
一年後、欧州理事会は欧州委員会に対し、持続可能な開発と予防原則に基づいて有害でない製品を提供する責任を産業に課する「新しい政策」の提案の作成を委任した。作成の過程は漸進的に進められ、白書「将来の化学物質政策に関する戦略」が欧州委員会によって採択され、続いて、二〇〇一年初めに欧州理事会によって採択された。化学産業は、この文書に反対して前例のない動員を開始した。
十一年をかけて環境総局が作成した二〇〇一年のホワイトペーパーは、化学物質の登録、評価、認可の制度の確立を提案するものであった。想定された制度の主要な要素は、次のようなものであった。
▼年間一トンを超える量の生産または輸入される約三万の物質を登録する。
▼登録時には、業界は、これらの三万の製品の固有の特性に関するデータを提供し、（環境）毒性の観点からそれを評価し、下流ユーザーにこの問題に関する情報を提供する義務がある。また、ユーザーに対する説明責任も拡大される。
▼製品の固有の特性が示す危険性に応じた、製品の使用、暴露および数量に関する種々のレベルの評価。
▼「非常に高い懸念がある物質」（発癌物質、突然変異誘発物質、生殖関連毒物）を置き換えるための業界の研究に対する奨励金。代替物質が存在しない場合は、生産には特別の認可と一定条件の遵守を必要とする。
▼二〇一二年までに、既存の製品を登録システムに段階的に統合する。まず五年間かけて、それにさらされることが「非常に高い懸念がある」ことが知られているか疑われている特性をもつ物質の試験を行う。
▼欧州機関を設立し、この機関がデータベースを管理し、製品を分類し、識別し、ラベルを付け、それぞれの製品について安全性記録を作成し、リスク管理対策を提案する、などを行う。
▼欧州委員会、特に環境総局と欧州委員マルゴット・ヴァルストレムの展望によれば、ＲＥＡＣＨは、環境保護と情報公開が自由化された世界市場における競争力の推進と両立することを実証するであろう。
白書が、漸進的に登録制度に移行することが企業にとって有用性があると主張し、営業上の秘密の保護を強調している理由は、まさにこの展望にある。また、消費者が環境への懸念を高めているので、ＲＥＡＣＨによって欧州産業が米国および日本の競争相手に対して得点を稼ぐことができることを強調している理由も、ここにある。
業界にとって、ＲＥＡＣＨのコストは、十一年間に二十一億ユーロと見積もられている。この期間のこの部門の予想売上高五兆ユーロを前提にすれば、完全に負担可能である。白書の費用便益分析によれば、この二十一億ユーロは、健康保険制度にとっての汚染による病気の費用の増加を相殺する。ＥＵ行政官によれば、ＲＥＡＣＨによって、社会保障費は十一年間に五十四億ユーロ節約できる。世界で最も強力な化学産業が、製品の無害性を保証し、人々の健康と環境の質を改善するために、売り上げの〇・〇四二％をささげることは無理なことではない。
米国も含め各国政府が介入
雇用主の反応は、産業にとってのコストを社会の利益によって補償することができるというこの理由づけがまったくユートピア的であることを示した。この反応には、ここでは立ち入らないいくつかの側面が関係している。簡単に要約すれば、ホワイトペーパーの採択以降、化学製造者連合欧州評議会（ＥＣＣＭＦ）は、次の三つの考え方に基づいて大攻勢を開始したのである。
１ ＲＥＡＣＨは、官僚的で、鈍重で、非効率的で、欧州委員会の予測より費用のかかるものになるだろう。
２ 産業がすでに同意している自発的努力と職場の従業員の健康保護の領域における良い規制を前提にすれば、大雑把に言って、ＲＥＡＣＨは無用である。
３ ＲＥＡＣＨは「リスボン戦略」に反しており、重要な部門の競争力を危険にさらし、したがって雇用（直接雇用百七十万人、間接雇用三百万人）を危険にさらす。
特に、生産への破局的影響に関する研究に大きな努力が注ぎこまれた。これらの研究の一つによれば、ドイツにおいて二百三十五万の働き口が失われると予測された。別の研究によれば、フランスのＧＮＰは一・七〜三・二％減少すると予測された。これらのいわゆる科学的研究はすべて、欺瞞であることが暴露されている。このことは公式機関の側からも明らかにされている。しかしそれにもかかわらず、メディアはこれを大きく取り上げた。また、それらは、英国企業エレメンティス（クロム生産の世界のトップ企業）が生産の四〇％をアジアに移転するという脅かしを始めとする、企業移転の脅かしとなって反響した。この尋常でない攻勢の三つの側面を強調しておく必要がある。すなわち、米国化学産業とブッシュ政権の関与、ブレア、シラク、シュレーダーによる驚くべき介入、そして、欧州鉱業・化学・エネルギー労働組合連合（ＥＭＣＥＦ）の労働組合組織の協力である。この三つの側面を、簡単に見てみよう。
▼世界の資本家たちは、団結して規制に反対した。欧州と米国の化学産業のボスどもは、猛烈な取っ組み合いの競争をしているが、ＲＥＡＣＨに反対する強固な共同戦線を形成した。米国化学工業協会（ＡＣＣ）は欧州化学工業連盟（ＣＥＦＩＣ）といっしょになって動員をかけ、欧州市場への輸出を防衛するとともに、ＲＥＡＣＨが米国における同様の法律のモデルにならないようにするために全力をあげた。ＡＣＣは、大企業よりの自由貿易政策を展開するためのセンターである「米欧ビジネス対話」（ＴＡＢＤ）を通じてこの闘いに参加した。ＡＣＣは、会員企業、マスコミ、そしてとりわけブッシュ政権を駆り立てた（前回の大統領選挙でＡＣＣはブッシュを活発に支持した）。
化学産業のボスたちに導かれて、ホワイトハウスがＲＥＡＣＨに反対していかに行動し、国家機関を動員したかを詳細に示す報告が存在する。国務長官コリン・パウウェルは五十か国の大使館および貿易代表部に指示を与え、一連の国家機関がそれぞれ関与した。ＥＰＡ（環境保護庁）の高官が欧州に派遣され、米国企業による化学物質自主的評価制度の環境面での利点を説明した。
▼ブレア、シュレーダー、シラクの共同介入も、同様であった。二〇〇三年九月のベルリンにおける会談において、この三首脳はロマノ・プロディ欧州委員会委員長宛の公開書簡を出した。これは、リスボン戦略の目的にそって次のように強く求めるものであった。「また、工業競争力に対する潜在的影響に関して、すべての重要な共同体プロジェクトを総合的に調査することが不可欠であります。」これ以上明白なものはない。この介入のタイミングは、ＲＥＡＣＨの「最終」バージョンがブリュッセルの本部でまさに仕上げの段階に入っており、まもなく欧州議会に提出されることを考えれば、中立をよそおう余裕はなかったのである。
▼ＥＭＣＥＦに関しては、雇用主側の陣営にはせ参じたことを強調しておく必要がある。実際、ＥＭＣＥＦは雇用主側とともに「共同意見書」を採択した。
この意見書は冒頭に次のように述べている。「化学産業は、欧州で最も国際的で、競争力があり、成功した産業の一つである。」［二十五年間に、十万の製品のうち二千七百の新製品］。この文書には、雇用主側のプロパガンダの重要なテーマがすべて取り上げられている。すなわち、産業の側からの自発的約束が望ましいこと、競争力の優先、産業の秘密の保護、化学部門の職場における健康の改善に関する雇用主と労働組合の健康協力、などである。
「新しい政策」の後退
結論として、ＥＭＣＥＦは雇用主とともに、化学分野における既存の法律的行政的枠組みの維持を要求している。
この労働組合と雇用主側の共同宣言の影響を評価するには、これが採択されたのが二〇〇三年十一月であること、すなわち業界、ブッシュ、およびブレアとシラクとシュレーダーによる圧力によって、欧州委員会がＲＥＡＣＨの性格を完全に変更するに至った後であることを指摘しておく必要がある。
実際、雇用者側と労働組合が非難した「ブリュッセルのアレオパガス（古代ギリシャの裁判所）」が二〇〇三年十月に採択した文書は、もはや白書の影でしかなかった。すなわち、物質の登録時に企業が提出する情報の量は大幅に削減された。評価の対象となる製品は一〇％を超えない。ほとんどの輸入は影響を受けない。商業および産業の秘密の保護は強化され、その分だけ情報公開が制約された。高い懸念がある物質の生産も、たとえ代替物質が存在する場合でも、「適切な」管理対策が存在することを生産者が示せば、続行することができる、などなどである。
ＥＣＣＭＦ（欧州化学品製造者連合評議会）はこの「共同宣言」にサインすることによって、攻撃的な雇用主と手を結んだのである。雇用主側は、攻勢の成功に力づけられ、完全な勝利までさらに圧力を高めようとしている。
ＲＥＡＣＨの歴史は、徐々に消え去っていく過程であった。上述の後退のほかにも、雇用主側はすでに多くのものを獲得している。年間生産量一トン未満の物質の登録は必要なく、年間生産量十トン未満の物質は試験の必要がない。ポリマーおよび中間製品は免除される。ＲＥＡＣＨを環境総局の管轄ではなく企業・産業総局との共同管轄とする、などである。
この過程で、産業にとってのコストは、売上高の〇・〇一％にまで低下した。しかし、それでも多過ぎるのである。雇用者側の真の目的は、毒性および生態毒性評価を、置き換え義務なしの「リスク評価」と置き換えた制度である。これはつまり、大雑把に言えば、現状維持である。
一連のマヌーバーによって、欧州議会におけるＲＥＡＣＨの審議は二〇〇四年六月の選挙後に延期された。新しい影響研究を、もちろん「リスボン精神」に基づいて、行うことが命じられた。一月に新議員たちの前で、フェアホイゲンがＲＥＡＣＨの「根本的修正」の可能性について語った際にほのめかしたのは、この研究のことである。結論が研究結果より先に進行していることが、すべての証拠に示されている。欧州の十五歳まで子供の五百人に一人が白血病に冒されており、がんの五五％は化学物質による汚染が原因である。化学の吸血鬼がこの罪を清め、政治家がこれを助けている。利益第一！
（「インターナショナルビューポイント」電子版05年７―８月号）
［ダニエル・タヌロは、環境保護主義者で、社会主義労働者党（ＰＯＳ／ＳＡＰ、第四インターナショナル・ベルギー支部）の新聞「ラ・ゴーシュ（左翼）」の寄稿者］
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