| 都教委の見せしめ弾圧許すな かけはし2005.9.26号 |
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「日の丸・君が代」不起立被処分者への「専門研修」糾弾！ |
精神的苦痛を与えることが目的
「服務事故再発防止」を名目にした教職員への思想統制
憲法に違反し内
心の自由を侵害
九月七、九、十三、十四日の四日間を通して、入学式、卒業式における日の丸・君が代斉唱時に不起立を行ったとして処分された十五人に対する、都教委の服務事故再発防止研修「専門研修」が行なわれ、それに抗議する仲間が毎回三十から五十人ほど、被処分者を支援するために集結した。
今回の研修は八月二日・九日の被処分者全員（約二百二十人、退職者・再雇用職員を除く）に対して、また、八月三十日の障害児学校教諭三人に対して行われた再発防止研修に続くものである。
服務事故再発防止研修とは停職、減給及び戒告の懲戒処分を受けた教職員に対して、公務員としての自覚を啓発することを目的として行われる研修で、日の丸・君が代の処分者だけではなく、飲酒した上での交通事故やセクハラ、体罰などで処分された教職員も同じ研修を受講する。
その内容としては、「日の丸・君が代」などについては触れられずに、講義を延々と聴かされ、反省を求められるというもので、ただ、受講者に対し精神的な苦痛を与えることを目的としているとしか考えられないものである。
被処分者たちは再発防止研修を内心の自由に踏み込むものとして、七月十六日に東京地裁へ、再発防止研修の取消・執行停止の提訴を行った。
同月二十三日に東京地裁はこの再発防止研修に対し、「本件研修が、本件職務命令等に違反した教職員に対して，公務員としての服務規律を含む教職員としてあるべき一定の水準の維持向上や職務命令違反の再発防止を目的として、それに必要な範囲内で外形的な指導を行うものにとどまるのであれば違憲違法の問題は生じない」と、この訴えを退けたが、「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として研修の内容によっては憲法違反にもなりうるという趣旨の決定を出している。
今回の「専門研修」はこの憲法違反にあたるものではないだろうか。
処分は不当だ！抗
議の意思表明を
前述したように、都教委は、日の丸・君が代斉唱時の不起立を交通事故やセクハラ、体罰などと同様、「服務事故」として扱っているが、これは入学式、卒業式に日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、また生徒や児童にそのように指導するのが教職員の職務とし、それを行わなかった教職員を地方公務員法第三十二条「法令等及び上司の命令に従う義務」、第三十三条「信用失墜行為の禁止」に違反しているとして処分するという非常に乱暴なものである。
憲法は公務員を「全体の奉仕者」としており、一部の奉仕者であることを否定している。それは権力の奉仕者や「日の丸・君が代」を強制する者への奉仕者であることも否定しているということである。また、教育基本法では教育を「不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべき」ものとしている。つまり、「日の丸・君が代」の強制に抵抗し、処分を受けた教職員たちは身をもって憲法と教育基本法の理念を体現しようとしたと言える。公務員の「上司の命令に従う義務」は、その命令が法に違反している場合は無効とされる。九月二十八日（水）東京地裁７１０号法廷で「再発防止研修」取消裁判第６回口頭弁論が行われる。私たちは自信を持って都教委の処分を不当だという意思表示をつづけよう。（深）
都教委による「専門研修」処分強行に対する抗議声明
本日よりのべ４日間の日程（9月7，9，13，14日）で、東京都教育委員会（都教委）は、「君が代」斉唱不起立等によって減給および停職処分を受けた１５名の教職員に対して、懲罰的な「専門研修」を強行実施しようとしています。
私たちはこれまで、5月23日に弁護団が都教委に対して研修中止を申し入れ、7月7・8日には、対象者30名が、「服務事故再発防止研修」処分の執行停止を東京地裁に申立て（同15日、却下決定）、8月29日には、「専門研修」対象者のうち14名が、同研修処分の執行停止を求める申立を行いました。
しかし都教委は、9月5日に執行停止の地裁決定が下されなかったことを背景に、本日、「専門研修」の実施を強行しようとしています。
今回、東京地裁（民事第11部、19部、36部）が4事件（被告・東京都、立川市、日野市、練馬区）の申立を却下したことは、行政訴訟法改正の趣旨が反故にされた誠に残念な結果でありました。
しかしこれらの決定は、あくまで「（執行停止命令を出すことが）現時点において、申立人に重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めることができない」としたのであって、同研修の適法性を認めたものではなく、「専門研修を受講したことにより損害を被り、あるいは、本件研修命令に従わなかったことによって、何らかの不利益処分を受けたとしても、金銭賠償や当該処分の無効を争うことによって、十分回復可能である」（第19部決定）、「現段階において、申立人が本件研修命令に従うことにより、何らかの損害が発生するのかは未だ不明の状況にあるというほかはない」（第36部決定）と、条件付きの決定でした。
昨年7月23日、東京地裁は「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」（須藤決定）という警告を発しました。
今回の９月５日の東京地裁決定も、研修内容については、「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとするなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであるならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」（第19部決定）とし、この他、「その方法、内容、態様等において、当該職員の思想・信条に反する見解を表明するよう強要し、あるいは、思想・信条の転向を強いるなど、その内心の自由に踏み込み、当該教職員に著しい精神的苦痛を与えるようなものであるときには、そのような研修を命じる職務命令は、受講者に対し重大な損害を生じさせるものであって、同法（行政訴訟法）25条2項により効力等が停止されるべき「処分」に当たると判断される」（第11部決定）と、鋭い警告を発しています。
私たちは、既に不当な職務命令と、それに伴う処分によって「内心の自由に踏み込まれ、著しい精神的苦痛と経済的損失」を与えられている状態にありますが、これに上塗りする形で強行される「専門研修」は、仮にその場で、形の上では「内心の自由」に踏み込む内容に至らなくても、それはまさに「研修」という名の下に行われる実質的な二重の処分行為にあたると確信しています。
私たちは、このような違憲・違法な行政行為、すなわち、公権力による人権侵害を、一部たりとも認めることはできません。最後まで今回の違法な「研修」処分の自主的な停止を求めるとともに、万一、強行実施された場合には、法廷の内外で、その違法・不当性を厳しく追及していく決意です。
２００５年９月７日
日の丸・君が代不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川久基（前足
立西高）星野 直之（前保谷高）（連絡先） 事務局長 近藤 徹（葛西南高）
立川反戦ビラ入れ裁判第１回控訴審
無罪判決をくつがえすために躍起となる権力・検察
九月十四日、東京高裁で立川反戦ビラ入れ裁判の控訴審第一回公判が行われた。昨年十二月、八王子地裁が立川反戦ビラ入れ弾圧に対して一審無罪を出したことに対して、検察は、「刑法の解釈としては到底採用できない」「表現の自由は、絶対無制限に保障されているわけではない」「イラク派兵反対ビラは住民に不安を与えた」などと危機意識を現しながら不当にも控訴した。
権力の側は、戦時治安弾圧体制構築過程において、この立川ビラ入れ裁判に、なんとしても無罪判決をくつがえし、全国の反戦運動に対する萎縮効果を倍加させていくことをねらっているのだ。立川自衛隊監視テント村の被告三人と支援は、国家権力・検察の意図を見抜き、一審闘争を上回る陣形によって無罪判決をかちとろうと控訴審闘争がスタートした。
テント村と救援会は、公判闘争の前段として高裁前で集会を行い、五十人が集まった。被告の三人は、控訴審闘争にむけた力強い決意を表明していった。救援会の仲間は、「選挙での共産党のビラ配布に対して、国家権力は、またしても不当弾圧を強行した。スキあらば検挙するという方針がみえみえだ。ビラポスティング弾圧を許さないためにも裁判に勝利していこう」と訴えた。
集会終了後、参加者は傍聴券獲得のために並んだ。ところが約四十人ほどの国家権力・公安私服たちが整列しだした。明らかに傍聴妨害のいやがらせだ。公安たちの挑発を許さず、毅然として高裁七二五法廷にむかった。
10月３日第２回
公判にも結集を
裁判（中川武隆裁判長）に入り人定質問後、検察側の「控訴趣意書」の提出に入った。次に、虎頭昭夫弁護士は、検察の控訴に対して全面的に批判を展開した。冒頭、「本件は、そもそも逮捕・起訴されるべき事案ではなかった。公訴権の濫用として、公訴棄却の判決がなされるべきであった。また、住居侵入罪の構成要件に該当しないとして無罪判決が下されるべきであった」と一審判決を総括した。
そのうえで「政府の政策を批判する自由」、判決に対するマスコミの支持、法学者たちの評価を紹介した。そして、検察控訴趣意書の「可罰的違法性論の誤り」論に対する批判、反戦ビラ配布の正当性・法益侵害の軽微性、住居侵入罪の構成要件該当せずの再反論などを力強く提起した。
そして、「『微罪』や別件による逮捕・勾留・起訴、あるいは家宅捜索は、警備・公安警察の常套手段である。日本赤軍、あるいは武装ゲリラ闘争をしている新左翼諸党派に対する捜査で、しばしば行われている。オウム信者に対しては、微罪逮捕、別件逮捕、何でもありだった。私たちは、オウムだから仕方がないと容認してきたのではないか」と自戒し、「本件のような表現行為に対する弾圧が許されるとすれば、より広い言論弾圧へのターニングポイントになりかねない。私たちは、そのことを強く危惧する」と強調した。
続いて、検察側の証拠請求に移った。検察は、「警視庁管内でのビラ投函目的の住居侵入・建造物侵入の検挙人数」「処罰件数の報告書」を出して、商業ビラも取り締まっており、立川反戦ビラ入れを無罪にしたことは「不当」だという主張を展開してきた。
このような検察主張に対して弁護側は、「処罰件数の多くが外国人であることは、住居侵入が外国人取締の別の目的に使われているのではないか」「ビラに連絡先などが記載されている限り、警察の覚知・捜査は容易で、放置されているのが現状」「『ビラ配りは犯罪』とあくまで言うのであれば、覚知人数を明らかにして、検挙人数の割合を示すべきだ」と反論し、「本証拠は証明力も低く、採用されるべきではない」と主張した。しかし、裁判長は、検察側証拠を不当にも採用した。
さらに、弁護側証拠として被告人質問を行い、「弾圧は、反戦運動と自衛官・家族の分断を図った」「高裁は控訴棄却すべきだ」と答え、証拠調べを終了した。
公判終了後、報告集会が行われ、弁護団と被告三人から今後の取り組み、無罪判決実現にむけた決意表明が続いた。控訴審は、事実関係等の争いをしないため次回公判で結審となる可能性がある。本日の傍聴闘争に対する公安などのいやがらせは、権力の「決意」を表している。傍聴・公判妨害を許さず、多くの仲間が傍聴闘争にかけつけることを訴える。 （Ｙ）
十月三日、第２回公判、東京高裁（地下鉄霞ヶ関駅Ａ１出口前）、午後二時半、傍聴集合。午後三時半、七二五法廷。午後六時半、公判報告集会（星陵会館、地下鉄永田町下車）
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