| 労働者・市民の国際連帯を発展させよう かけはし2005.9.26号 |
釜山ＡＰＥＣ・香港ＷＴＯを撃つアジア民衆の闘いを
イギョンヘ抗議自死から２年
ＷＴＯ／ＦＴＡを問う東京集会で活発な討論
九月九日、韓国農民活動家、李京海さんのＷＴＯ抗議自死から二周年ならびに、十一月釜山ＡＰＥＣ会議と十二月香港ＷＴＯ閣僚会議への対抗行動に向けてＷＴＯ／ＦＴＡを問う東京集会が文京区民センターにおいて開催された。
同集会は、九月六日仙台から九月十五日福岡まで、韓国民主労総代表を招いて、日本各地でＷＴＯ／ＦＴＡの問題性を広める「ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動実行委員会」の呼びかけで企画された、東京での集会として東京集会実行委員会主催で開催された。衆議院選挙終盤を迎える中でも九十人近くの参加があり、韓国民主労総代表チョ・ジュノ（趙俊虎）さんを迎え、日韓労働者民衆の交流の場を持つことができた。
チョさんは前・民主労総組織強化特別委員会委員長ならびに全国民衆連帯組織委員長（２００４）、現・民主労総金属産業連盟起亜自動車労働組合常任指導委員長（２００５）であり、昨年十一月の日韓ＦＴＡ交渉反対日韓共同行動のために結成された「日韓ＦＴＡ阻止韓国労働者民衆遠征闘争団」の団長も務め、日本の参加者の多くとも顔見知り、共同闘争の仲間であった。
集会は、主催者側のあいさつの後、映像によるＷＴＯ／ＦＴＡ問題の解説がり、続いて問題提起として、脱ＷＴＯ草の根キャンペーン事務局長、大野和興さんが今回の全国連鎖行動の持つ意味について、これからの日本・韓国・アジアの将来を左右するような位置を持っていること、また選挙に打って出た小泉政権による構造改革を地域から足元から打ち崩していく闘いのスタートでもあると提起した。そして、チョさんが講演した（要旨、別掲）。
その後、会場からの質疑応答があり、実行委員会事務局によるグローバル化と闘う歌（サザエさん替え歌）が元気よく歌われる中、「もうたくさんだ！ＷＴＯ／ＦＴＡ」と書かれた横断幕に参加者、思い思いの寄せ書きを記し、全労協事務局長中岡さんの「団結ガンバロウ」で集会を締めくくっていった。行動提起では、十一月ＡＰＥＣ釜山、十二月香港ＷＴＯ会議への対抗行動への参加が呼びかけられた。 （北野）
チョ・ジュノさんの講演から
日韓労働者の団結へ
手本だった日本
の労働者の闘い
今回は日本全国を回りながらＷＴＯ／ＦＴＡに対抗する闘いの火種を植え付けにやって来た。まず、私が関わっている韓国労働運動について話したい。仙台、いわき、川崎と回ってきて、日本の労働運動でとてもうらやましかったことは、白髪になるまで長い期間労働運動に関わっている人々の多さである。
自分自身、労働運動は一九八〇年代はじめから開始した。その時は、光州抗争直後、全斗煥軍政の暗い時代で、労働現場には暗澹たる気分が流れ、闘いの先輩は誰もいなかった。朝鮮戦争やその直後に闘った人々はほとんど殺され、七〇年代まで労働運動は存在できなかった。七〇年代初めチョン・テイルさんが抗議の焼身自殺闘争を行って以降、繊維工場女子労働者の闘いや中小工場の争議は活発となった。私は、大工場での大衆的な労働運動を作りたくて、起亜自動車に入った。でも闘争の先輩はいないので、お手本は日本の労働運動だった。辞書片手に日本の社会科学の翻訳本を読んで参考にした。そして、一九八七年前後から韓国の大工場で労働運動が燃え上がった。蔚山、馬山などの輸出加工地域で拡大し、民主労総結成へとつながっていった。しかし、運動場面では勝利するばかりではなかった。
ＩＭＦ危機の教訓
とはなんだったか
韓国の労働運動は一九九七年アジア金融危機から試練のときを迎えた。それまでは、ＩＭＦとは何かも知らず、構造調整計画によって、周りで何が起きているかも分からなかった。しかし、目の前で地方銀行が倒産し、大銀行も外資に売却されていった。鉄鋼・発電産業が民営化された。自動車産業も大リストラが続いた。大宇やサムスン自動車も外資に売却された。
当時自分も金属連盟の指導部で、ヒュンダイ（現代）やキア（起亜）は、民主労総の中軸だった。そこで労働者の抵抗闘争として、家族ぐるみでの泊り込み闘争や鉄パイプでの攻防も組織したが、結局敗北していった。この教訓は、新自由主義グローバリゼーションの中では、個別企業での闘争だけでは決して勝てないということだ。今や韓国社会は二極化している。失業と非正規職が拡大し、大卒後一度も就職していない青年層が、政府の統計でも問題となっている。グローバル化の中で解雇者も多数となってきた。
ＷＴＯの行きづ
まりからＦＴＡへ
グローバル化の中で、アメリカは軍事力だけでなく経済機構も支配する体制を作ってきた。ＧＡＴＴでは関税の名前は残っていたのに、ＷＴＯ（世界貿易機関）となったら関税の名称は消えてしまった。本来関税とは、経済基盤の弱い国の産業保護のためにあるわけだが、このＷＴＯは、資本にとっての無限大の自由を求めるものとなっている。これは、韓国・北朝鮮の国境沿いに「非武装地帯」が設けられているが、実はそこが最も武装化されている地帯であることと同じだ。
ＷＴＯは、生産物だけでなく、食品、医療、水、公共サービスすべてを商品化してしまう。知識すら知的所有権の対象となり、商品でないものは空気だけかもしれない。しかし、ＷＴＯには世界百四十八カ国も参加し、なかなか自由化交渉が進まない。そこで、暗がりにある国を呼んできて、締め上げてしまおうというものがＦＴＡ（自由貿易協定）だ。
韓チリＦＴＡ発
効後の現実とは
韓国とチリとのＦＴＡ締結に際して、韓国政府は、農民は多少損をするかもしれないが、ＩＣ、自動車など工業品は売れるので、全体としてはメリットがあると話していた。今やチリから、オレンジやブドウがどんどん輸入され、韓国の果汁農家の多くが破産してしまった。
それでも政府は、二百五十万農家を五十万企業農家にすれば採算が取れると言うが、その二百万戸はどうなってしまうのか。また、ＩＣ、自動車の会社は儲かったかもしれないが、その会社は倒産した農家に金を出してくれるのか。日本でもソニー、トヨタ、三菱などの超国籍資本がもうけを失業者に廻したことがあるだろうか。
日韓ＦＴＡはな
にをもたらすか
韓国の労働現場では日本より条件が良いところが多々ある。自動車工場労働での日韓の比較を行ってみると韓国の方が働きやすかったり、現場での自由が大きい。そのためか、韓国企業のトヨタ工場見学が流行っている。
ここで、日韓ＦＴＡが締結されたら、韓国の労働条件は日本並みに引き下げられ、また日本の労働者の賃金は韓国並みに引き下げられていく。結局、底辺に向かう競争を両国労働者がさせられるということだ。
そこで韓日労働者が一緒になって新しい地平を切り開かなければならない。日本の運動も新しい地平に移行しなければならない。もちろん、各国の環境に応じた闘い方も変えなければならないが、時代の流れを意識した闘争を組むべきだ。
東北アジアの平
和を実現しよう
ひとつには、日韓の資本が各々アジアに進出し、アジアの労働者を搾取していることがある。アジアの民衆に国際連帯の模範を示すことができるだろう。日本経団連ビルの前で、お前たちは一握りの資本家にすぎない！と叫んでみてもリアリティにかける。それは、資本には海外移転する自由があるからだ。しかし、アジアレベルで労働者が団結できれば、この「一握り」ということがはっきりする。
そして、国際的団結への道を開くという二つ目の意義となる。グローバル化は万国の労働者の団結を求めている。マルクスが「万国の労働者団結せよ！」と言った時、まだその条件は生まれていなかったが、いまこそその時が来ている。アジアからアフリカへ、中南米へ労働者の団結する時が求められている。
三つ目は、東北アジアの平和のためにも団結するべきである。アメリカによる対中包囲網が形成され、日米軍事同盟から、日中間の緊張も高まっている。また、北朝鮮に対する核問題の圧力も高まり、朝鮮半島の緊張も強まっている。アメリカこそ核爆弾を使用した唯一の国であり、世界最大の核軍事力国家であるにもかかわらず、北朝鮮に対する核脅威論を展開しているのは、まったく転倒し矛盾した世界であり、許せない。しかし、その世界を変えるチャンスが今年後半にやってくる。
釜山、現地行動へ
10万人動員を！
韓国では、明日（九月十日）コメ市場開放反対、李京海（イギョンヘ）さん追悼２周年の１万人集会がソウルで開催される。十二月香港ＷＴＯ閣僚会議には、千五百人から二千人の遠征闘争団を組織して抗議行動を行いたい。さらに、いま釜山では小さな島にＡＰＥＣ会議場を建設中であるが、民衆から隠れて行う会議が悪巧みでしかないことははっきりしている。いま十一月ＡＰＥＣ釜山に反対する韓国知識人５千人宣言を発し、全国で十万人動員の組織化を開始した。全国を東西二つに分けて、東西コースで釜山に向かうキャラバン行動を行う。さらに、釜山現地対抗行動のために、民主労組や農民組合、学生組織からなる実戦団五千人を組織している。十一月十八日ＡＰＥＣ首脳会議に対抗する十万人デモを計画中だ。（報告要旨、文責編集部）
ＷＴＯ／ＦＴＡを問う連続行動
名古屋からグローバル化反対運動を切り開く
【名古屋】九月十一日、名古屋市栄のＹＷＣＡで「韓国と日本から見たＷＴＯ／ＦＴＡ問う名古屋集会」が開催された。この集会は、全国連鎖行動の一環として、東海民衆センターやピースアクションなどが中心となり実行委員会を結成し実施された。
当日は、九月十一日ということもあり、労働者、市民、在日それぞれの運動関係者が幅広く集まり七十人の参加。集会、デモ、交流会とも大いに盛り上がった。
集会は、主催者あいさつの後ビデオ上映。名古屋では、初めてではないかとおもわれるＷＴＯ／ＦＴＡについて大衆的に学習する機会となった。
次に愛知全労協議長の三輪友芳さんが、「労働現場の状況と闘い」と題して日本側の労働運動を報告した。国鉄民営分割以降の利益優先の企業体質がＪＲ西日本の大事故に結びついたことを指摘し。規制緩和路線が労働運動を弱体化させ、貧富の格差、過労死、自殺者を増大させいている。トヨタが地域支配、労働運動支配している現状などを分析。
労働運動の今後の課題として、未組織の組織化、企業の枠を越えた闘い、国際連帯の重要性などを提起した。
チョ・ジュノさんは、日韓で資本家に比べると、労働者の交流は不足していると指摘。質疑応答の中で民主労総がノムヒョン政権を支持しているのかという質問に触れ、「そういう質問が出てくることが、その証だ」と。「われわれは、ノムヒョン政権を一度も支持したことはない。そして統一問題では、統一国家は労働者が権力を握らなくてはならない」と言い切った。
日韓資本が自国のみならず、アジア全体に害悪を及ぼしている現状だからこそ、日韓労働者は,交流団結を深め、連帯により、お互いの教訓を学びあって、ＷＴＯ／ＦＴＡに対する闘いを強化し、アジア全体の労働者の生活権利を防衛する闘いの先頭に立たねばならないと、訴えた。最後に十一月プサン、十二月香港の闘いへの決起が呼びかけられた。
集会参加者は、ＷＴＯやＦＴＡの危険性、イラク反戦などを訴えてデモ行進をした。今回の行動を、名古屋での反グローバリズムの運動の高揚を切り開くものとしなければならない。（Ｋ）
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