判決報告集会に750人
運動の成果という側面もあるが全く納得できない
これから新しい
闘いがはじまる
九月十五日、午後一時五十分頃、鉄建公団訴訟の地裁判決が下された。酒井直昭原告団長が「折衷案判決
国労採用差別を認めながら救済はわずか……？だけ」という幕を掲げて、待ち受けた仲間に指し示した。いったいどういうことだ？ だれもが判決内容にとまどいが走った。
地裁を取り囲む七百人の仲間に、さっそく河村健夫弁護士が判決内容を説明した。
「争いの争点を裁判所は二点にまとめ、①解雇は有効である②ＪＲに名簿に載せなかったこと、国労であることで採用差別したことに不法行為があったことを認めた③時効は最高裁判決の時から始まったものであり、三年が経過していないので成立しない④採用候補者名簿に記載される期待権料として、五人を除く他の原告全員に五百万円を認めた」、「この判決の評価は解雇を認め、採用差別の不法行為があったとする折衷案判決だということだ。十八年間で、五百万円というのは低額すぎる」。
酒井団長は、「きわめて不充分な判決だ。これから新たな闘いが始まる」と判決を批判した。
政府・ＪＲは追い
詰められている
夜には文京区民センターで、判決報告集会が開かれ、会場を満杯にして七百五十人以上が集まった。
最初に二瓶久勝国鉄共闘会議議長が「不満であるが、一定の評価もできる。二〇〇〇年の四党合意の時は、解決金として一人当たり七十万から八十万円と言われた。二〇〇二年に新たな訴訟を起こした。国労執行部は裁判をした組合員二十二人を処分した。人間の尊厳を踏みにじられながら、苦難の道を歩んできた。今度の判決に今後の足掛かりをつかんだ。解雇を正当化しているので、控訴はするだろう。今までのように団結を強化して判決を変えさせたい。闘わなかったらゼロだった。他の闘争団に今回の判決を伝え、訴訟に参加してもらう。今後政治反動がくる。国鉄闘争の勝利、労働運動の再生にむけて、この政治反動にも打ち勝ってゆこう」と訴えた。
加藤晋介主任弁護士が、判決を詳しく分析した（発言要旨２面）。加藤弁護士は、採用差別があったのにもかかわらず、解雇が有効だとする判決を批判し、控訴して充分闘えると弁護団としての決意を述べた。
続いて、参加した弁護団が次々と発言した。長谷川弁護士。「不当労働行為に基づく解雇は不当だ、と習ってきた。この判決では不当労働行為の責任はだれがとるのか、逃げているデタラメな判決だ」。大口弁護士。「不当労働行為を認めさせたのは運動の成果だ」。清水弁護士。「人活センターでひどい扱いを受けてきたことを認定している。これはわれわれの団結の力だ」。萩尾弁護士。「政府・ＪＲは真っ先に謝罪すべきだ」。
佐藤弁護団長が裁判を振り返っての総評を行った。
「欲求不満を感じる判決だ。今回の解雇は国家戦略までつながっているが、それに対して全く回答していない。プラス面もある。今回の判決は不法行為を認めた。ＩＬＯ労働部会が政府に是正勧告をしているように、政府はますます苦しい立場に立たされた。闘争の火は消せない」。
誰が不当労働行為
の責任をとるのか
弁護団の決意を受けて、北海道・九州の原告家族が決意表明をした。
北海道原告家族の細田あつこさんは次のように発言した。
「不当労働行為を認めたと判決があった時は、やった～と思った。でも、解雇も認められてしまった。どういうことなんだろうと思った。首を切られたのが許せなくて闘ってきた。家族ともども十八年間苦しんだ」。
「今回の判決は納得できない。ＪＲに責任なしというのを国労中央が決めてしまい、闘う武器がひとつもなくなった。それからもう一度闘いをし直して、鉄建公団訴訟を起こし、そしてやっと不当労働行為があったことが認められたんです。闘ったからこそ、この事実が認められたことだと思います」。
「今度はこれを武器にして不当労働行為が認められたんだから、年金も保障してほしい、謝罪もしてほしい。そして、もう一度夫を職場に戻してほしい。その気持ちを政府と鉄建公団にぶつけて、一日も早い解決を勝ち取るために、皆さんといっしょに最後まで頑張っていきますので、御支援よろしく、お願いします」。
最後に、酒井直昭原告団長が「今日の判決は不充分で受け入れるわけにはいかない。不当労働行為の責任をだれがとるのか明らかにされなかった。納得ゆく解決まで闘い続ける。今後に北海道・九州へオルグに入り原告団としての意思一致をはかる。これで終りにする原告はいないだろう。訴訟に参加していない闘争団へ合流するように働きかける。原告団は闘い続ける。明日も清算事業団前で闘う」と決意を述べた。その後、星野国鉄闘争共闘会議副議長の音頭で団結ガンバローを三唱して闘う決意を固めた。 （Ｍ）
声 明
不当労働行為認める我々を職場に戻せ！
本日、原告団の請求を一定程度認める判決がなされた。国鉄が原告らについて「ＪＲ北海道、ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載しなかったのは、同原告らが、主として国労に所属していることないし国労の指示に従って組合活動を行っていることを理由として、採用基準を恣意的に適用し、勤務成績を低位に位置づけたことによるものと認められ、不法行為と評価するのが相当であり、当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない」と明確に指摘し、原告団の十八年間の闘いが正しかったことを証明した。
また、二〇〇三年十二月二十二日の最高裁判決時が「時効消滅の起算点である」と認め、被告らの時効の主張を退けた。そして差別されたこと自体による苦痛、原告らが正当な評価を受けるという期待権とＪＲに採用されるべき期待権の侵害を認めて期待権としては比較的高額な慰謝料一人五百万円の支払を命じた。原告団は、本日の判決が名誉回復の一助になると確信する。
しかし、再就職促進法に関する法律判断を誤り、国鉄清算事業団からの解雇に対する解雇無効の主張を認めず、解雇についての不法行為も認めず、賃金相当損害金も認めないなど全般的に極めて不十分な内容である。
また、原告らは、国鉄分割民営化に際して仕事を取り上げられ人材活用センターに押し込められるなどの差別攻撃を受け、国鉄清算事業団に収容されて人格を無視した「自学自習」という名目での無為の日々を送らされた。ところが、これらについては、判断せずに時効を認めた。その点でも不当な判断であると言わざるを得ない。
佐藤昭一他四名について請求を棄却した点は、不当な判断として弾劾するものである。
ＪＲ不採用から十八年余り、原告ら及びその家族は、就職差別、結婚差別などあらゆる差別、偏見と闘い、苦難の道を歩んできた。十八年の間に一〇四七名の仲間のうち三十四名が亡くなり、この裁判を提訴してからも原告団の一名が判決を待たずに亡くなった。
この十八年間の苦難は口に出して言いあらわせるものではなく、本日の判決は到底十八年間の償いになるものではない。
しかし、原告団の意気は軒昂である。原告団の目標は、あくまでも鉄道員として地元ＪＲに復帰することである。今後闘いの場は控訴審に移ることになろうが、第一審のとき以上に団結を強め、被告の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、さらには同機構が全株式を有するＪＲ北海道及びＪＲ九州にくわえＪＲ東日本への職場復帰を要求する。
さる四月二十五日の福知山線尼崎駅付近の事故は、極限的な人減らし、安全性を無視したスピード・アップ、日勤教育と称する異常なまでの人事管理体制が背景にあり、分割民営化が安全性を一切無視した営利至上主義であることが明らかとなった。まさに分割民営化がもたらした必然的な事故である。尼崎事故で亡くなられた百七名の犠牲者に心から哀悼の意を捧げるとともに、原告団は、あくまでも国家的不当労働行為である国鉄分割民営化に反対し、必ずや鉄道労働者に復帰して二度と同種事故を起こさせないためにも闘うことを誓うものである。
２００５年９月１５日
鉄建公団訴訟原告団
同事件弁護団
１０４７名の不当解雇撤回国鉄闘争に勝利する共闘会議
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