解放60周年の韓半島情勢　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.9.19号

「わが民族同士」の名によって現実の階級矛盾を隠ぺいする

８・15をめぐる風景

　２００５年の８・15は解放60年、６・15南北首脳会談５周年で、さまざな関連行事があふれかえっている年だ。このような多重な意味を持った今回の８・15を前後して、南北関係には数多くの変化があった。
　南北を連結する光ケーブルを通じて離散家族の画像による相互訪問が実施されたし、軍事分界線（ＭＤＬ）に設置されていた宣伝物が完全に撤去された。西海（黄海）の「ホットライン」や南北海事当局間の有線通信網も稼動し、海運協力実施接触によって北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）の商船が南側の済州海峡を通過できるようにもした。
　また８月14〜17日まで行われた「自主・平和・統一のための８・15民族大祝典」参加のために南韓（大韓民国）にやってきた北側代表団は国立顕忠院への「参拝」を初めとして西大門刑務所や白凡記念館、国会を訪問するなど、文字通り「破格の行動」を示した。

歴史の転換点となりうるか

　南北が共同主催した「自主・平和・統一のための８・15民族大祝典」が華やかに幕を下ろした後、今回の８・15行事についての相反する見方が交差している。
　守旧保守勢力は今回の行事は「国家の正統性を揺さぶり、国家保安法を紙クズ同然にすることはもちろん、『南南葛藤』を触発するなど、深い後遺症を残すもの」だとの立場を披瀝した。
　だが政府や、今度の行事を共同主催した進歩陣営あるいは民族主義勢力は「今年の６・15ピョンヤン祝典を受け継ぐ、民族統一のための歴史的転換となるほどの契機であり、退屈なマラソン交渉の末に３週間の休会に入ったものの、『米国がワナにはまった第４次６者会談』において新たな転機を作り出すことのできる契機となった」と評価している。
　守旧勢力の妄言は心にとめて聞くほどの価値はないとしても、民族主義勢力らの今回の行事に関連した自画自賛式の評価は警戒すべきものがある。ノ・ムヒョン政権は８月12日に、憲政以来３度目とされるアシアナ操縦士労組に対する緊急調整権の発動というやり方を通して確認できるように、彼らは南韓社会において新自由主義を徹底して貫徹させようとしている。
　また８月２日に統計庁が発表した四半期ごとの家計収支動向によれば、下位60％の家計所得が最上位20％の家計所得に到底及ばないという社会的両極化が固定化されている現実、勤労福祉公団前で産災（労災）の承認を要求している労働者たちが政権によって踏みにじられているという状況が客観的に存在しているのに、何がわが民族の歴史的転換になっていると言うのか？　南韓と北韓の支配勢力が利害関係に従って取っている平和のジェスチャーに付き合わされることに、もうこりごりではないのか？
　端的な例として、南北経済協力の結果として中小企業などの開城工業団地への進出、いわゆる「北風」が進められている。そしてこれは低い人件費や低価の地代を土台として進められている労働集約的産業だ。しかも１カ月の人件費が57・５ドル、１年に５％以上は上げられないようになっている。北韓は北韓の労働者たちを捨て値で南韓の資本家たちに差し出すことによって経済危機や体制危機を縫合しようというものであり、南韓は民族という名の下に新たな市場を先取りしている。
　すでに南北の支配階級は開城工団に対する端的なあり様によってだけでも、労働者階級に対する搾取を「民族共助」という美名の下に隠ぺいしている。ところでいったん彼らの合作による統一が、そもそも労働者階級が望んでいる統一となることができるのだろうか？　８・15を前後して進められた画期的な諸変化、光ケーブルの設置や有線通信網、済州海峡の通過受け入れなども、このような意図の延長線として把握しなければならないのではなかろうか？

現実はそう甘くはない

　民主主義陣営は今回の行事について「わが民族同士」と表現される民族共助の流れが全面に出されたという点を、特に高く評価している。かつての、一部の進歩陣営の統一行事が、大衆的に広がったと言うのだ。「北側の用語」に対する情緒的距離間が消えるとともに、民族共助の気運が全面的に広がっている、と主張する。
　北韓に対する情緒的距離感が消えているのは客観的な事実だ。「タブーの領域」だった北韓が、一般人にも観光という名目の下に、制限的ではあるものの開かれている現実になっているではないか？　だが大衆の北に対する認識の変化が、民族主義勢力の主張する「民族統一を一層、早めることのできる大衆的力」として位置づけられるかどうかについては疑問だ。
　端的な例として、朝鮮日報がギャラップに依頼して実施した「80年代以降の出生者８１３人へのアンケート調査」によれば、新世代と呼ばれる彼らが北を敵だとか競争相手とは見ておらず、協力の対象として想定してはいるものの、統一に関連する費用について経済的・社会的に負担しなければならない領分が増えることについては否定的な反応を示している、というのだ。彼らは「民族統一」という幻想には同意するものの、客観的な現実にあっては、まるで異なった態度を示しているのだ。
　また新自由主義の世界再編を目的としている帝国主義諸勢力によって、韓半島の情勢はいつであれ１８０度、変えられ得る。「わが民族同士」や北韓との「平和共助」に合意しているノ・ムション政権は、韓半島の戦争の危機を阻止するという美名の下に、イラクの砂地にこの国の若者たちを追いやった。
　今年３月、国防部と米軍との間で協定を締結した「韓米間連合土地管理計画（ＬＰＰ）」の内容は、全国28カ所の米軍基地、施設と３カ所の米軍訓練場など、全部で４１１４万坪を２０１１年までに南韓に返還し、それに代わって議会と政府は烏山、平澤一帯で全部で１５４万坪を買収して米軍側に提供するということだけを見ても、明らかにそうだ。いつであれ、米軍次第では徹底して違った態度を示しかねない。

真の統一と解放のために

　新自由主義の世界化の歪んだ熱風は全世界をじゅうりんしている。よしんばシアトルやカンクンで、また今年フランスやオランダでのヨーロッパ憲法国民投票否決を通じて新自由主義の攻勢が大衆的抵抗にぶち当たりたじろぎはしたものの、超国籍資本や帝国主義国家、そして彼らの手先である国際金融機構（ＷＴＯ、ＩＭＦ、世界銀行）などは、新自由主義の世界化のとうとうたる流れにブレーキをかける勢力を厳しく追い立てている。したがってこの国の労働者・民衆は国内的にも国際的にも二重三重の攻勢に事実上、無防備にさらされている。
　客観的現実がこうであるにもかかわらず、労働運動の指導部は、どうか？　資本や政権に社会的対話を要求し、労働者大衆と多数の民衆をその道連れに仕立てているのではないのか？　第６期統一先鋒隊は「６・15共同宣言の『わが民族同士』の理念の広がり」、「８・15民族大祝典の挙族的で盛大な成功」、「核戦争の危険除去」、「６・15共同宣言にそった祖国統一運動の結晶である６・15共同委員会の強化」を決議し、８月３日の発隊式を皮切りに12泊13日の期間、「白頭・漢拏民族統一大行進団」という名前で東軍と西軍によって全国を巡回した。彼らは結局、「民族」という名によって現実の階級矛盾を隠ぺいしようとする政権や資本の意図に合流したわけだ。彼らが目的とする６・15共同委員会の強化は必然的にノ・ムション政権の第２中隊として活躍することによって、階級闘争の戦線を押し流してしまう片棒を担うことになるだろう。
　真の解放のために必要なことは「８・15大祝典」のような催しではなく、現実において闘っている労働者階級だ。７月10日、米国の軍事的戦略計画や、それに屈従した現政権の強制退去の企図を大衆の闘いによって粉砕した平澤での「大勝利戦」のような現実での闘争が、われわれの望むべき解放を早める空間なのだ。
　帝国主義との軍事同盟によって安保を保障される政権に、労働者階級が期待するものは何もない。また最小限の基本的な人間の生存も保障することのできない北の政権に対しても期待するものはない。
　機会主義的マスコミの力を借りて、ありとあらゆるイデオロギー攻勢によってギマン的におおい隠しても、その本質が変わることはない。南北の労働者階級と民衆が自らの力によって政権と資本、帝国主義との真っ向対決を展開するとき、初めて統一の展望も、分断終息の展望も、本物となることができるだろう。（「労働者の力」第84・85合併号、05年８月26日付、ソン・ジヌ／会員）