米ＡＦＬ─ＣＩＯの分裂　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.9.19号

労働運動再建への困難な挑戦

サービス従業員組合（ＳＥＩＵ）らが脱退）

反戦・反グローバル化の闘いを基礎にアメリカ労働運動の危機の打開へ


改革派の分裂
と現場の当惑

　米国の労働組合ナショナルセンターであるＡＦＬ・ＣＩＯの大会が七月二十五〜二十八日に開催されたが、それに先立って有力組合であるＳＥＩＵ（サービス従業員組合）、チームスターズ（運輸労働者の組合）などの反対派組合は大会に出席せず、ＡＦＬ・ＣＩＯから脱退することを決定した。
　ＳＥＩＵ（組合員数、百六十万人）は、ＡＦＬ・ＣＩＯの現委員長であるスウィーニー氏の出身労組であり、米国最大の労組である。ケン・ローチ監督の「ブレッドアンドローズ」で感動的に描かれたロサンゼルスの清掃労働者の組織化を始めとして、未組織の下層労働者、とくに移住労働者の組織化の先頭に立ってきた。「リビングウェイジ（生活できる賃金）」・キャンペーンのような、地域社会や学生をも巻き込む創意的な運動の中心を担ってきた。
　ＡＦＬ・ＣＩＯは一九九五年以降、スウィーニー氏の下で組織改革と未組織労働者の組織化に精力的に取り組んできたが、組合の組織率は後退を続け、資本家の居丈高な攻撃に効果的な反撃を組織できていない。ＳＥＩＵのスターン委員長はこの現状に苛立って、一昨年以来「労働運動の刷新」を掲げ、ＡＦＬ・ＣＩＯの機構改革を提唱してきた。
　〇三年九月に、ＳＥＩＵとＨＥＲＥ（ホテル・レストラン従業員組合）、ＵＮＩＴＥ（衣料・繊維労組）、カーペンターズ（建設職人組合）、レイバラーズ（建設労働者を中心とする組合）の五つの労組が「ニュー・ユニティー・パートナーシップ」（新しい統一のための連合、ＮＵＰ）を結成した。その後ＵＮＩＴＥとＨＥＲＥは組織統一した。のちにチームスター労組や食品・商業労組、農業労働組合がこの動きに合流し、反対派は組合員数では四割を占める勢力となった。
　スターン氏の提唱する改革は、オルグ活動のために予算を集中することと、組合の統合を進めて組合の交渉力を強化することに重点を置いている。これは、この間、組織統合や他組合からの引き抜き以外の方法で組織拡大に成功している唯一の組合であるＳＥＩＵの運動の成果と経験を根拠にした主張であり、強大な資本の力に対抗し、労働組合運動を再生するための一つの現実的なプランであった。
　しかし、その一方で、左派活動家の間では、このプランが組織拡大を自己目的化し、労使協調に傾斜していること、組合員の下から自主的なイニシアチブに依拠するのでなく、トップダウン方式の効率性を重視していることに疑問と批判が投げかけられてきた。また、ＳＥＩＵが右派組合であるチームスターズやカーペンターズ、レイバラーズと連携したことや、共和党にも接近しようとしていることも批判されている。
　ＡＦＬ・ＣＩＯ内のこの論争は米国社会の中で大きな関心を呼び、組合員の間でも活発な論争が展開されてきた。昨年の大統領選キャンペーンのための「一時休戦」の後、反対派は「勝利のための変革」連合を結成し、ＡＦＬ・ＣＩＯ執行部に改革案の受け入れを迫った。七月の大会に向けて執行部は改革案の多くの内容を受け入れてきた。実際、七月の時点で、分裂が避けられないほどの路線対立はなかったと多くの活動家が指摘している。
　しかしながら、分裂に向かうダイナミズムは後戻りできないレベルに達していた。九五年に改革派の支持を結集して選出されたスウィーニー執行部と、改革派の最先端だったＳＥＩＵが分裂し、現場の活動家たちがこの分裂に戸惑っているという状況に、米国労働運動が直面している困難が凝縮されている。

資本の攻勢と
分裂の影響は

　ＳＥＩＵのスターン委員長は、ＡＦＬ・ＣＩＯからの脱退にあたっての声明の中で、次のように述べている。
　「私たちの戦略とＡＦＬ・ＣＩＯのリーダーによって提案されてきた一連の方針の間の違いは……目的や目標における違いではなく、基本的な戦略における根本的な違いである。私たちは漸進的改革ではなく、根本的な変革の必要性を確信する。……私たちはＡＦＬ・ＣＩＯが発展し、成功することを希望している。
　私たちの目的は労働運動を分裂させることではなく、労働運動を再建することである」（「労働情報」誌八月十五日・九月一日合併号より）。
　ＳＥＩＵを中心とする「勝利のための変革」連合は、九月二十七日にセントルイスで新しいナショナルセンターの結成大会を開催する。現在、六つの組合、合計六百万人が「勝利のための変革」連合に結集している。
　一方、ＡＦＬ・ＣＩＯ執行部は、州および地域の組織が、分裂した組合と協力することを認めないという方針を発表した。のちに、より柔軟な方針に転換したが、分裂が地方や地域レベルでの組合間の共同行動や連帯にも影響を及ぼすことは避けられない。相互にスト破りを行う事態すら予想される。
　資本家の攻勢はますます強まっており、労働協約の改悪や組合潰しを目的としたアウトソーシング（業務の外注化）に対して組合は譲歩を重ねている。
　最近のノースウェスト航空におけるＡＭＦＡ（航空機整備士労組）の組合員に対する攻撃は、他の産業にとっても重要なテストケースとされている。ノースウェスト航空の経営者は組合に対して二五・七％の賃下げ、二千五百人の組合（組合員の半数以上）のレイオフを提案し、組合がストライキに突入した直後に、千五百人の代替要員を配置した。経営側はアウトソーシングを通じて「ユニオンフリー（組合が存在しない）」を実現しようとしている。
　ＡＭＦＡのストライキに対してＡＦＬ・ＣＩＯも「勝利のための変革」連合も支援を拒否し、スト破りを容認している。
　ワシントン大学教授（法律）で労使関係・労働運動史の専門家であるチャールス・クレーバー氏は「ノースウェストのストライキとＡＦＬ・ＣＩＯの分裂は将来、一九八一年のレーガン大統領による航空管制官の解雇（経営者に対して、ストライキに対抗するためにスト破りを導入してもよいという前例となった）と同様に、労働運動の力の衰退の分岐点になるかもしれない。今、組織労働者は岐路に立っている。この問題と、ウォールマートのような企業や新しい産業の労働者を組織できていないことは、労働運動の弔鐘となるかもしれない」と指摘している（「ＣＮＮマネー」のウェブより）。
　このような状況の中で、地域で労働者の権利と経済的公正の実現のために活動してきた「ジョブ・ウィズ・ジャスティス」（「まともな雇用を」、ＪｗＪ）は、労働組合運動の分裂にもかかわらず、地域に責任を負い、自立的で、全国的な連携を持つ労働団体、学生、宗教団体等の地域的な連合を作り出すための活動を続けるという原則を再確認した。巨大ナショナルセンターが資本家の攻勢にたいして効果的な反撃を組織できないとき、こうした地域レベルの活動に唯一の活路があるという点で、状況は日本とも共通している。
　ＡＦＬ・ＣＩＯの分裂は、米国労働運動の危機的状況の中で起こった。

参加型民主主
義貫く活動へ

　現在、組合の組織率は一二・九％、民間部門では八％となっている。それでも組合に組織されている労働者の平均的な週給が七百八十一ドルであるのに対して、未組織の労働者のそれは六百十二ドルである。多くの場合、未組織の労働者は医療保険や年金に加入していない。経営側はコスト削減のために、賃金引下げや人員削減にとどまらず、組合そのものを解体しようとしている。
　二〇〇一年以来、数百万人の雇用が失われた。そのうち三百万人が製造業である。
　景気回復が叫ばれている一方で、大多数の労働者は実質賃金が低下し、将来への不安を募らせている。貧困層が増大している。
　この状況の中で、歴史的にＡＦＬ・ＣＩＯの中心を担ってきたＵＡＷ（全米自動車労組）を始めとする製造業の労働組合は雇用確保のために譲歩を繰り返してきた。これに対して、ＳＥＩＵやＨＥＲＥに力とダイナミズムを与えてきたのは、サービス産業の労働者であり、これまで労働運動の主流からは疎外されてきた層、とりわけ移住労働者や女性である。
　一方、ＵＳＬＡＷ（戦争に反対する労働者連合）を始めとするイラク反戦の運動や、新自由主義的グローバリゼーションに反対する運動は、下からのイニシアチブとして、地域レベルに浸透してきている。
　ＡＦＬ・ＣＩＯにとっても「勝利のための変革」連合にとっても、このようなイニシアチブを発展させ、ブッシュ政権や資本家の攻勢にたいして持続的な抵抗を組織することが課題となっている。
　「勝利のための変革」連合のＡＦＬ・ＣＩＯ執行部に対する批判は、労働組合の政治的独立＝ブルジョア二大政党からの政治的独立と、官僚的組織のあり方の根本的な転換＝参加型民主主義を基礎とした活動への転換として貫徹されるべきであった。
　以上のような留保を付けつつも、ＡＦＬ・ＣＩＯの巨大な機構を内部から変革することの可能性、現実性、妥当性を考えれば、ＳＥＩＵ執行部によるＡＦＬ・ＣＩＯからの脱退と新たなナショナルセンターの結成は、一つの選択として擁護されるべきであり、地域レベルにおける共闘を原則的に拒否するＡＦＬ・ＣＩＯ執行部のセクト主義的立場は批判されるべきだろう。
　　　　　　（小林秀史）