| 2005構造改革基本方針 かけはし2005.8.8号 |
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労働者を使い捨て、医療・福祉を破壊する「構造改革」許すな |
七月十二日衆議院で共謀罪の審議が開始された。話し合うことが罪となる共謀罪が必要とされる社会とは、貧困に直面した民衆の小さな支え合いでさえ取り締まらなければ維持できない強権的で不安定な社会である。六月二十一日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太の方針）」が描く日本の将来は、共謀罪が必要とされるような格差と不平等の社会である。
「攻めの改革」とは何か
２００５骨太の方針は、その冒頭で「日本経済はバブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出した」ので「いよいよ『攻めの改革』に踏み出す時を迎えている」と経済情勢を規定し、〇六年までの二年間を「重点強化期間」と位置づけている。そして「重点強化期間」に達成するべき課題として、「『小さな政府』をつくること」「少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること「民需主導の経済成長を確実なものにする」の三点を取り上げている。
「小さな政府をつくる」とは、国の公共サービス・社会保障に対する責任放棄、財政保証のないままの自治体への押し付けを、「少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること」とは社会保障給付の切り下げと消費税増税をはじめとする大増税を、「民需主導の経済成長を確実なものにする」とは公共サービスの私有化・民営化、大企業・高所得者への優遇税制を意味する。財界の代表者が自分たちの利益のために密室の中で国の将来像を勝手に決め、それを内閣が閣議決定してしまう。このような民主主義を無視する政策決定を許してはならない。
低下し続ける実質賃金
前述したように骨太方針は「バブル後を抜け出した日本経済」は「企業部門の回復は、徐々にではあるが確実に家計部門に波及しつつある」と日本経済の現状を分析する。確かに大企業は空前の利益を上げている。トヨタ自動車は二期連続で１兆円を超す利益を上げた。しかし企業利益の回復は、全く家計部門には波及していない。なぜなら企業の空前の好決算は、リストラ、不払い残業、不安定雇用など労働者の犠牲の上に成り立っているからである。このことは政府自らの経済統計が証明している。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の五月結果によると実質賃金は二〇〇〇年を一〇〇とすると八〇、実に二〇％の減収になっている。約二カ月分の収入が消えてしまっている。原因は非正規雇用の増大と正社員の賃金抑制にある。空前の好決算をあげるトヨタ関連企業では請負労働者は正社員の三分の一の賃金で働かされている。〇二年からの二年間で百五十万人の不安定雇用が生み出され、それを上回る正規雇用が失われている。
独立行政法人労働政策研究所・研修機構の調査によると正社員も平均三十一時間の残業をこなし、五人に一人は月五十時間を超える残業を強制されている。そして不払いの労働時間は月平均三十五時間。仕事がどこまでも追いかけてくるような生活を多くの労働者が強制されている。窒息するオフィス、使い捨てられる現場。五七％の労働者が「今の調子で仕事や生活を続けたら、健康を害する」と感じている。一方で失業率は四・四％で依然として横ばいを続け若年失業者は一〇・七％に達している。大企業が空前の好決算をあげるなか、労働者の生活は破壊され毎年三万人を超える人が自殺に追い込まれ、三百七十万を超す人が仕事をなくしている。
多くの労働者の生活は、新たな負担に耐えられる状態にはない。「攻めの改革」が実行されれば、ますます多くの労働者の生活が破壊されることは確実である。
市場化テストの導入とは
骨太の方針では様々な新自由主義的政策が羅列されている。その基本にあるのは、ＧＤＰの一・五倍、七百兆円を突破し危機的状況に突入している国家財政を「二〇一〇年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す」ために、徹底した歳出削減を行うことである。歳出削減のポイントは二点ある。「三位一体改革」の名のもと国の責任を放棄し地方自治体に責任を押し付けること、もう一点は社会保障費の削減、とりわけ医療費の抑制である。
財源委譲が不十分なまま地方自治体に様々な公共サービス提供の責任を押し付ければ、地方自治体の破綻は確実である（財源委譲は個人住民所得税が予定されているが、委譲時には税率がフラット化されることが明記されている。またしても低所得者には増税、高所得者には減税となる。その他にも問題はあるがここではふれない）。
そこで目論まれているのが、公共サービスにおける市場化テストの導入である。市場化テストとはサッチャー時代のイギリスで導入された、官民での競争入札のことである。それはコストのみでの競い合いを強制する「強制競争入札」であったため、民間業者が提示した事業費が安ければ、その事業は強制的に民間に開放された。
市場化テストが導入されたイギリスでは公共サービスの質と公共部門の雇用が破壊され、事業を受注した民間企業では不安定雇用の低賃金労働者が多数生み出された。コストのみが評価基準であったため、サービスの質の著しい低下を招き社会的不満が増大したためブレア時代になり若干の修正がなされたが、公共部門が復活したわけではなく民間部門の労働条件が改善されたわけではない。
ポリー・トインビー『ハードワーク 低賃金で働くということ』（東洋経済新報社 ２００５年）は、サッチャー改革によってイギリス労働者階級が陥ってしまった窮状を告発している。そこでは公共サービスを落札した民間企業における劣悪な労働条件、長時間働き続けても貧困から抜け出せないイギリス労働者の実態、まさに「明日の日本の悲劇が」リアルに描かれている。
骨太方針では、「『公共サービス効率化法（市場化テスト法）案』（仮称）を平成十七年度中に国会に提出するべく、速やかに準備する」となっており、どのような法案が提出されるのかまだわかってはいない。指定管理者制度と市場化テストを組み合わせれば、現在は民営化に対して法的規制がある水道事業なども含めて、ほとんどすべての公共サービスを民間開放することが可能である。市場化テストがもたらすのは、今までの自治体リストラなど比べ物にならない公共サービスと地域コミュニティの破壊である。
医療から排除される人々
社会保障給付削減については、「特に伸びの著しい医療を念頭に、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定」するとしている。人口の高齢化が進めば、病気を抱えた人が増えて医療費が増大するのは自然である。それを骨太の方針では、経済の動向に合わせて医療費を抑制するとしている。現在国民医療費の規模は約三十兆円、ことあるごとに医療費の伸びが問題にされている。しかしＧＤＰ比総医療費の国際比較では、ＯＥＣＤ二十九カ国中二十位、平均七・九％を下回る七・二％。日本の医療支出は低水準なのである。
経済成長が落ち込めば、それに連動して病気が減るわけではない。経済成長に合わせて給付が削減されれば、低所得層ばかりでなく中間所得層も含めて多くの国民が医療から締め出されるのは確実である。
すでに厚生労働省は、長期入院している患者の食費、居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、自己負担とする方針を決めている。対象になるのは、今まで原則一割負担の、老人保健制度の療養病床である。
厚労省の試算によると、所得・介護度・個室か否かなどで月一万から十万八千円程度の自己負担増になる。個室になれば大部屋より高いのは当たり前、在宅でも食費はかかる、というのが厚労省の理屈である。しかし本来は長期療養の人ほどプライバシーが守られる個室が必要なのである。このままでは、容態が悪化し個室が必要となった時に費用が負担できずに施設から追い出される、最期の時を大部屋で迎えるなどの事態がおきかねない。また食事は治療の一環であり切り離すことはできないことは明らかである。
療養病床に入院している人は、歴代政府の無策な高齢者対策のために、医療からも高齢者福祉からもこぼれ落ちた被害者である。その被害者にまたしても負担を押し付けることを許してはいけない。
破壊されようとしているのは高齢者医療だけではない。骨太の方針を作成した規制改革・民間開放推進委員会では、今でも冬場には風邪をきっかけに肺炎になり命を落とす高齢者が多数いるにもかかわらず、風邪などの「軽い病気」は保険診療からはずすべきだ、などという議論がされている。このように保険診療と保険外診療＝全額自己負担が混在する医療のあり方を混合診療という。本来「軽い病気」かどうかは、受診してはじめてわかることであり、咳や微熱が重篤な病気に前触れの症状であることは多い。３割負担が強行されて受診を抑制する人が増加しているなか、このような混合診療が導入されれば手遅れで命を落とす人が続出してしまうだろう。
国民皆保険制度は九条同様空洞化が限りなく進行している。
生存権を守る闘いを
骨太の方針は、日本社会の様々な矛盾を深めこそすれ、解決することはできない。これらむき出しの新自由主義的政策が徹底されれば、社会の亀裂は深まり貧富の差はますます拡大するだろう。今後は、とりわけ自治体が提供してきた公共サービスを軒並み破壊するだろう市場化テストとの闘いが重要である。同じ仕事を公的部門より民間企業に任せたほうが低コストなのは、労働条件が劣悪だからである。自治体が劣悪な労働条件（年収３００万、有期雇用）で労働者を雇用する企業に、公共サービスを売り渡すことを許してはならない。
公共サービスを守れ！という公務労働者の闘いは困難を極めるだろう。公共サービス防衛の闘いに対して、新自由主義者たちは改革に抵抗する「既得権を手放したくない抵抗勢力としての公務員」の運動としてバッシングしてくるだろう。私たちは、骨太の方針が改革の名の下に、住民と公務労働者から何を奪い、何を押し付けようとするのかを徹底的に暴露する必要がある。民営化とは自治体財産・公共サービスの私有化であり、労働者の使い捨てである。何が行われようとしているのかが十分伝われば、住民との共闘により市場化テストを阻止することができるだろう。東京区部での保育園民営化に対する闘いはこの可能性を十分にしめしている。
憲法二十五条には「国民の生存権」が明記されている。骨太の方針は「国民の生存権」を切り捨てる。改憲阻止闘争に「九条を守れ！」と共に「二十五条生存権を守れ！」のスローガンを！ （矢野 薫）
７・５集会に一万一千人
大きく高揚する障がい者自立支援法案反対の闘い
障がい者自立支援法案が七月十二日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。しかし、同法案に対する、障がい者の反対運動が日増しに高揚し、今国会での成立が困難になりつつある。また、郵政民営化法案の参議院での攻防も大詰めを迎え、障がい者自立支援法案を審議中の厚生労働委員会がたびたび中断している。
七月五日には、主要な八つの障がい者団体が共闘し、障がい者自立支援法案に反対する全国大行動が日比谷公園を会場に約一万一千人の結集で闘いぬかれた。これは日本における障がい者運動では過去最大の規模であり、国会は終日請願デモで包囲された。
自民党政府が進めようとしている福祉の切捨てが、多くの抵抗を呼び起こすことを、この間の障がい者運動の未曾有の高揚は示している。 （Ｈ）
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