| ロンドンの爆弾事件とイラク侵略戦争 かけはし2005.8.8号 |
自衛隊はイラク・インド洋からただちに引き上げろ！
爆弾攻撃は占領者への打撃ではない
七月七日のラッシュアワー時にロンドンの地下鉄とバスで起こった同時爆弾テロは、五十人以上の労働者・市民の命を奪う大惨事となった。ロンドンの中心部は、イラクやパレスチナのようなもう一つの戦場となった。おりからスコットランドのグレンイーグルズで開催されていたＧ８サミットは、「アフリカの貧困救済」から「テロとの闘い」にその焦点を移行させた。
ブッシュ、ブレアがアフガニスタンやイラクで開始した新たな侵略戦争と植民地主義的占領支配や、「南」の世界の貧困と荒廃・悲惨を増幅させた資本の新自由主義的グローバリゼーションに反対して闘ってきたわれわれは、このような無差別テロに対してもきっぱりと糾弾する。「欧州アルカイダ機構秘密組織」なる正体不明のグループによって「犯行声明」が出されているが、この無差別テロを実行した主体が何者であるかは依然として不明である。しかし、労働者・市民をターゲットとした大量殺戮は、それがどのような「大義」の下で遂行されたとしても、戦争と植民地主義的占領支配、「北」の「南」に対する不正きわまる搾取・収奪への抵抗闘争とは無縁であるばかりか、侵略者に対する労働者・民衆の大衆的闘いの発展を妨害する役割を果たすのである。
中核派は機関紙「前進」の７月25日号で、このロンドン爆弾テロを「被抑圧人民・ムスリム人民の怒りの爆発」として賞賛しているが、それは彼らが第三世界の労働者・民衆の闘いに対してまったく無責任で外在的・利用主義的な態度しか取りえていないことを示している。こうした無条件な「テロ礼賛」の態度は、彼らの一国主義と表裏一体であり、最後通牒的な内ゲバ主義の帰結である。
パキスタン労働党（ＬＰＰ）の同志たちの七月八日の声明は、すべての外国占領軍のイラク、アフガニスタンからの即時撤退とパレスチナへのイスラエルの占領を終わらせるために闘うことを強調する一方、「爆弾攻撃は決して帝国主義の搾取と抑圧への打撃とはならない」「われわれは、宗教的原理主義の思想が普通のムスリムたちの生活を救済するものではないことを暴きだし続ける」と述べている。ムスリム民衆との連帯は、ムスリム社会の中で、宗教的原理主義の反動的抑圧的イデオロギーの影響を克服するために闘いを継続している革命的勢力の苦闘を共有することを通じて実現されるのであって、絶望的な無差別テロを賛美することによっては決してなしとげられない。
ブラジル人青年の
虐殺を糾弾する
同時にわれわれは、ブッシュやブレア、それに追随する小泉といった帝国主義の戦争犯罪人が、この事件を利用して「テロとの闘い」を正当化する資格などいっさいないことをあらためて訴える。
彼らは、アフガニスタンやイラクの民衆を、何万人、何十万人も殺戮し、無実の市民をなんの理由もなく日々逮捕・拷問し、裁判もないまま長期にわたって拘留し続けている。彼らの語る「自由と民主主義」の中身は、ファルージャやアブグレイブやグアンタナモの現実によって、一点の曇りもなくあらわになっている。イラク占領は、この国の資源と富の強奪以外のなにものでもない。帝国主義者は、イスラエル・シオニスト政府のパレスチナ民衆に対する恒常的な国家的テロ支配を公然と擁護している。
イギリスの労働者・市民は、ブレアの厚顔無恥な偽善を見抜いている。今回のロンドンの無差別テロが、イギリスのイラク侵略戦争と占領支配によってもたらされたと考える人びとは、世論調査によっても六〇％を超えているのだ。
ブレアは、「反テロ法」にもとづいて、「イスラム原理主義者」やアルカイーダの「関係者」と決めつけた人びとを何の根拠もなく家宅捜索し、逮捕、国外追放するとともに、全土に張りめぐらされた監視カメラや検問を通じた警察国家体制を強化している。二転三転する警察発表は、ブレア政権と治安警察当局が真偽入りまじった情報を恣意的にまきちらし世論操作を行っていることを物語っている。
「テロリスト」と見なされた人びとは、警察によって無条件に殺害されて当然という気運が作りだされている。パキスタンやバングラデシュ、そしてアラブからのムスリム移住労働者に対するレイシスト的人権侵害が吹き荒れている。
七月二十一日に再度発生した爆弾事件の後、イギリス治安警察は、テロとはなんの関係もないブラジル人青年ジェアン・シャルレス・デメゼネスさんをを尾行し、追い詰め、地下鉄の車内で組み伏せた上で、頭部に七発もの弾丸を撃ち込んで虐殺した。ロンドン警視庁は、このブラジル人青年虐殺に「遺憾」の意を表したが、今後も「テロリスト」の殺害は継続すると居直った。われわれはこの暴虐を糾弾する。イギリスにおいてもブッシュやシャロンと同列の国家テロ体制が強化されているのだ。
ブッシュ、ブレアの対テロ戦争は、まさに全世界を戦場と化してしまったのである。
サマワで広がる自
衛隊への怒りの声
他方、イラクでは占領軍に参加した日本へのイラク民衆の批判が強まる中で、サマワに駐留する自衛隊への攻撃が、一段と激しくなっている。
六月二十三日には自衛隊の車列が爆弾で攻撃され、自衛隊の車両が損傷を負った。六月二十八日にはサマワ市内で失業者のデモに警察が発砲し、一人が死亡し、十数人が負傷した。七月四日には自衛隊宿営地に迫撃砲弾が着弾した。
七月二十二日には、サマワ市内で行われた反失業デモで「ノーノー・イギリス」「ノーノー日本」のスローガンが叫ばれ、サマワ市内で自衛隊歓迎の旗振り役を務めてきた「日本友好協会」のアンマル・ヒドル会長が「自衛隊のスパイ」と非難された。二十三日にヒドル会長は「日本友好協会」の解散を声明したが、彼の経営する金細工店は二十五日にロケット砲弾で爆破された。七月二十六日のデモでは「われわれの緊急の要求は電気、水道」と書かれた横断幕とともに、「ノーノー日本」という文字や「日の丸」に×が書かれた紙が掲げられ、陸上自衛隊をはじめとする占領軍の撤退と、ムサンナ州知事の辞任が要求された。さらにこのデモでは「日の丸」の旗が燃やされた。すでに「主任務」としての「給水活動」を終えた自衛隊は、なすすべもなく宿営地の中に閉じこもる日々を送っている。
反占領軍、反自衛隊の気運の発展は、イラク全土でいっそう拡大している米英をはじめとする占領軍、ジャアファリ政権高官、新イラク軍の兵士、警官などに対する武装勢力の攻撃と連動している。
八月中の憲法案の作成、十月の憲法国民投票、そして新憲法にもとづく十二月の議会選挙と正式政権の発足というスケジュールの中で、米占領軍は繰り返し「掃討作戦」を展開しているが、連日の激しい戦闘は収まる気配を見せず、米兵の死者も千八百人に迫ろうとしている。
これはたんなる「テロリスト」対米軍の戦闘ではない。国民議会の中で「駐留軍の撤退期限の明記」を求める訴えの署名は、議員総数二百七十五人のうち八十三人（本紙７月18日号７面記事参照）から、すでに百人を超える数に達しており、占領軍と新政権による人権無視の裁判ぬき長期拘留の停止を求める運動も国会内外で拡大している。まさに大衆的闘争が占領体制とジャアファリ政権を揺るがし、それが国会議員による占領軍早期撤退要求の広がりにつながっている。
派兵阻止・即時撤
退の反戦運動を
こうした中で、占領軍の主力たる米英政府の間で駐留兵力の大幅削減が論議される一方、日米両政府はイラク駐留の継続へ協議を進めていると報じられている（朝日、７月17日付）。国連安保理決議１５４６は、今年十二月末に発足するイラク正式政権の発足によってイラク駐留多国籍軍の任務は終了する、としている。しかし米政府は「正式政府が治安に不安があるとして駐留継続を望めば、政治移行プロセスは完了していないと見なすことができる」と解釈し、駐留継続の根拠とすることを日本政府に持ちかけているというのだ。
このような「解釈」は占領政策の失敗を米政府が自認せざるをえない追い詰められた状況の反映である。すでに米国の世論も、イラク戦争と占領が「間違った政策」だったとする方向に大きく傾斜している。「タリバン政権とサダム・フセイン政権の打倒によって世界はより安全になった」とするブッシュとブレアの主張が、主観的願望を現実と取り違えた白昼夢であることは、アフガニスタンとイラクの情勢、そしてロンドンやエジブト（シャルムエルシェイク）の爆弾テロによって暴き出されている。
動揺する小泉政権は、十二月十四日で再度期限切れとなる自衛隊イラク派兵期間をアメリカの要求に応じて、延長する決断を余儀なくされるだろう。イラク派兵の破綻の自認は、支配階級が進めている憲法改悪プロセスにとって深刻な打撃とならざるをえない。
七月末には自衛隊の第七次イラク派兵が強行されようとしている。イラク占領の多国籍軍が櫛の歯がぬけるように撤退している現在、ブッシュ政権は自衛隊派兵の継続に向けた圧力を強めるだろう。そしてそれは確実に自衛隊が米英軍とならんで攻撃のターゲットとなり、イラク民衆の怨嗟の声の中で、自衛隊が「殺し、殺される」戦闘に参加する日を手繰り寄せる結果をもたらすに違いない。このような危機を糊塗するために、小泉政権はあらためて「テロとの闘い」を呼号し、駅構内への監視カメラの大幅増設など、人権を侵害する治安体制の強化に躍起となっている。
イラクにおける民主主義的主権と平和は、自衛隊をふくむすべての占領軍の即時撤退を条件としてのみ実現することは、日々の事実が突きつけることである。この現実に目をそむけてはならない。「人道的支援」という自衛隊派兵の口実をもはや誰も信じていない。「自衛隊は戦闘地域に派遣されるわけではない」という詭弁を許すことはできない。
ウソで塗り固められたイラク派兵に今こそ終止符を打とう。自衛隊のイラクとインド洋からの撤退を求める運動をあらためて大きく作りだそう！
（７月28日、平井純一）
声明
ロンドン無差別爆破事件への見解
「戦争も暴力もない世界を」
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会
７月７日朝、ロンドンの地下鉄とバスの４カ所で無差別爆破事件が発生し、50名以上の死者と７００名以上の負傷者が出ました。また、７月21日にもロンドンの４カ所で再び爆破事件が起こりました。私たちは、この残虐な暴力に強く抗議し、犠牲となった人びとに哀悼の意を表します。
この爆破事件の背景は、米国によるアフガニスタンやイラクへの無法な攻撃と占領、罪のない多数の住民の殺傷に率先して参加してきた英国ブレア政権への「報復」であるとの有力な見解があります。しかし、たとえそうだとしても、一般の市民を無差別に殺傷する行為は断じて許されません。それは結果として、無法な攻撃でアフガニスタンやイラクの一般市民を殺傷している米英の政府・軍隊の行為と同じことになるからです。また、英国内でもイラク戦争に反対する人びとは多く、03年２月15日の１００万人デモをはじめ、いまなおイラク占領反対の強い世論と運動が存在しています。このような一般市民をも標的にすることは、イラク占領をやめさせるのに不可欠な英国と世界の市民の声をそぐことにしかならないからです。
この無差別テロを口実として、Ｇ８サミットは「対テロ戦争」を正当化し、イスラム系市民を含む市民社会への監視と拘束、言論統制など、人権無視の「テロ対策」強化を打ち出しました。ロンドンの地下鉄では、無関係の市民さえ「テロ容疑者」として警官に射殺されましたが、警視総監は「この方針は必要」と言明しています。ブレア首相は爆破事件を利用し、自らへの批判を封じようとしています。しかし、ブッシュ大統領、ブレア首相、小泉首相などアフガニスタン・イラク戦争を推進し加担してきた大国の首脳たちには、「テロ」を非難する資格はありません。彼らの中東政策と武力による支配の路線こそ、中東の人びとの苦しみをさらに大きくし、抵抗闘争の継続と新たな「テロ」を生み出す源泉となっているからです。
私たちはあらためて強調します。Ｇ８が主張する「対テロ戦争」や「テロ対策」は問題の真の解決にはなりません。それは世界中の人びとにいっそうの流血と苦痛と抑圧をもたらすだけです。イラク、アフガニスタンの「多国籍」占領軍をただちに撤退させ、パレスチナ問題の公正で永続的な解決に取り組み、グローバリズムと新自由主義によって深刻化している貧富の格差や地球環境の破壊をなくしていく−これらこそ、世界の人びとの願いであり、人間らしい平和な「もう一つの世界」をつくる道なのです。
私たちはあらためて求めます。
イラク、アフガニスタンから、すべての外国軍はただちに撤退すること。小泉内閣は自衛隊をイラク、インド洋からただちに撤退させること。あらゆる戦争と暴力のない世界をつくるため、みんなで力を合わせ、行動を起こすこと、を。
２００５年７月２６日
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ 実行委員会
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