| 日韓関係の過去と未来をつなぐために かけはし2005.8.1号 |
排外主義に対抗し日韓の友情と連帯をはぐくもう
【大阪】「日韓関係の過去と未来をつなぐために 戦後60年、日韓条約40周年記念大阪集会」が開催された。集会は、大阪国際交流センターで七月十六日、田淵直さん（平和人権センター理事長）、岡本知明さん（大阪国際平和センター理事長）、丹羽雅雄さん（「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める全国連絡会共同代表）、合田悟さん（日朝日韓連帯大阪連絡会議共同代表）、宋悟さん（コリアＮＧＯセンター代表理事）の呼びかけによる集会実行委員会主催で開かれ、自治労大阪府本書記長の富永さんがあいさつをした。
「靖国・郵政民営化で政局は波乱含みの情勢だが、アジアと日本の関係を損なう扶桑社歴史教科書が栃木県大田原市で採択された。厳しく抗議する。第二次日韓協定（乙巳条約保護条約）から百年、戦後六十年、日韓条約四十周年を迎える今年この集会を準備した。本集会は過去と未来をつなぐをキーワードに論議していきたい。集会を通して日韓の友情と連帯が深まることを期待する」と述べた。
続いて、日韓関係の過去・現在・未来と題したパネルディスカッションに移った。コーディネーターは、文京洙さん（ムン・ギョンスさん・在日韓国人二世・現立命館大教授）。
危機感を与える
日本側の歴史観
パネリストの柳基洪（ユ・ギホン）さんは、現韓国開かれたウリ党国会議員。八〇年代韓国民主化闘争の中心的存在だった民主化運動青年連合（民青連）の創立に参加し、九〇年民青連議長の経歴を持つ。中島滋さんは、元自治労本部書記長、現連合総合国際局長、学生のとき六五年日韓条約反対闘争に参加。在間秀和さんは、大阪労働者弁護団代表幹事で、広島に強制連行強制労働させられた在韓被爆者の日本政府と三菱重工に対する補償請求裁判等を担当。
柳さんは次のように述べた。
東京の枝川朝鮮民族学校に行ってきた。ここは、朝鮮から強制連行された人たちが自主的につくった学校。二〇〇三年に石原知事は、強制連行のことは考慮せずに、東京都に地代を払えと言いだした。在日韓国・朝鮮人に対する抑圧が強くなってきている。日本の保守政治家の中からは、日韓併合は朝鮮が自ら選んだことだとか、従軍慰安婦はなかったとか、従軍慰安婦と言う言葉が教科書からなくなってよかったとか次々と歴史を歪曲した発言が続いている。ドイツがユダヤ人や近隣諸国に誠実に謝罪し、戦後補償をしてきたのと大きな違いだ。フランスとドイツではナチのことについても共同の教科書ができている。ところが、日本は従軍慰安婦や南京大虐殺も否定している。扶桑社教科書が大田原市で採択された。さらに拡大するのではないかと危機感を持っている。日本は西側では世界第二位の軍事大国だ。今のような歴史認識の政治指導者では、近くて近い国にはなれない。六五年の日韓条約についても韓国では誤りではなかったかという声が出てきている。
続いて、中島さんが、一九六五年の日韓条約反対運動の問題点について報告した。
一九五一年から六五年日韓条約締結までの十四年間、裏では日韓両国間で植民地支配の時代の補償・経済協力などで交渉が続けられていたが、なかなかまとまらなかった。交渉が加速され条約の締結に至ったのは米国の圧力によるものだった。
その内容は、有償二億ドル無償三億ドルの経済援助だけ。日韓条約反対派の側のスローガンは米日韓軍事同盟反対だった。個々が被った戦争被害の補償や北朝鮮への戦後補償・友好条約のことは問題にはならなかった。学生運動の側でも、韓国学生運動との連帯共闘は考えなかった。当時韓国のことを、南朝鮮と言ったり「韓国」とカッコをつけていっていた。日韓条約では戦後補償の根本解決にはならなかった。
戦争被害者置き
去りの日韓条約
在間さんは次のように報告した。
戦後補償で裁判に係わるようになったのは一九九一年が初めて。それからだんだんに、戦後補償の問題は過去の問題ではなく現在と将来の問題だと痛感するようになった。一九四四年にソウルで徴用され、強制連行されて広島の三菱重工で労働させられ、被爆した四十六人の在韓韓国人の裁判の弁護を担当した。九九年、広島地裁は訴えを全面的に認めず、事件が現憲法等の制定以前であるので国家無答責。被爆者援護法は日本を出たものには適用されないという論理で請求棄却。しかし〇五年広島高裁は、個人の請求権は認めなかったものの、被爆者援護法が適用されないのは違法とし、国に対して一人に慰謝料百万円と弁護士費用二十万円の支払いを命じた。
日本政府は日韓条約締結のとき、韓国人個人の請求権について完全かつ最終的に解決したという日韓請求権協定を結んだ。個人の請求権は国際法では認められているにもかかわらず、政府はさらに法律百四十四号という日本国内法をつくり、韓国人個人の請求権は消滅したとしている。
この問題が戦後補償の大きな障害になっている。しかし、最近の戦後補償の裁判では被害者が勝訴するケースが目立ってきている。
もうひとつ、今かかわっている在日韓国人高齢者の無年金問題の裁判がある。在日韓国人は国籍条項によって年金制度から除外されていた。日本が一九八二年に難民条約を批准したため国籍条項がなくなり、在日韓国人も強制的に制度に組み入れられるようになった。ところが、過去に国民年金に入れられなかった人に対する経過措置を政府がとらなかっため、受給年齢になっても在日韓国人高齢者には年金が出ない。〇五年五月大阪地裁の判決は、年金制度に国籍条項をもうけるか否かは国の裁量だとする非常に悪い判決を出している。
両国政府と大企
業が補償基金を
司会が、今後の日韓関係の解決の方途を述べてほしい、と提起したことを受けて、各パネリストはそれぞれ次のように述べた。
まず在間さんは次のように述べた。
日韓条約により、被害者を置き去りにしたまま、その頭上を巨額の金が動いた。最も重要な観点は何であったか、当時の国会議事録を読んでみた。反対派の中心であった社会党の石橋議員は、朴政権に巨額の金を渡すことの問題点を指摘していたが、補償のことにはふれていなかった。日韓条約では、被害者の問題は解決していないのに解決したとされてしまった。そのことの悲劇が今現れている。
今韓国では（外交文書の公開を求める市民の行政訴訟の判決に基づいて）日韓条約に係わる議事録の一部公開が始まっている。判決文によると、今まで韓国政府が公開してこなかった理由の一つは、公開すると日朝協議に影響するとの理由での日本外務省の要請によるものであることが韓国からの情報でわかった。情報公開についても日本がそこまで干渉していたとは大きな驚きだ。
毎年開かれている日韓局長級会議の内容も韓国ではホームページに公開されているが、日本ではそれをやっていない。民主主義に大きな落差がある。この落差は何だろうか。日本は、被害について真相を究明する努力をして、事実を事実としてして認めることが必要だ。
戦争被害者の補償については、両国政府・戦争を積極的に推進した日本企業・日韓条約による経済援助で太った企業の４者が資金を出し合い補償基金をつくり、それを運用するのも一つの方策だ。
遺骨調査等を日韓
市民の共同事業で
つづいて中島さんが発言した。
姜尚中さんの提唱している東アジア共同体については、基本方向として一致できる。しかし、現実性を持ってすすめられているヨーロッパ共同の家と同じように、リアリティを持って議論するのはすぐには無理だ。労働運動・ＮＧＯなどが、それぞれ社会的な共同の場をつくることから始めよう。偏狭なナショナリズムをいかに克服するか、自国を相対的に見つめ合う共通の視点が大事だ。
例えば日韓ＦＴＡ交渉についても、韓国の労働運動と共同で何ができるか、労働基準法の尊重という条項を協定に入れさせるなどだ。戦争被害補償基金には賛成だ。民主党の議員ともこの件では話をしている。未解決の問題、例えば韓国朝鮮人の軍人軍属の未払い賃金や見舞金だけでも現在東京法務局に当時のカネで一億円が供託されているという。ところが、法律百四十四号の国内法のためここの金は遺族には戻らない。最近のニュースでは、愛知県で社協に委託されていた韓国・朝鮮人の遺骨十体が粉にされて日本人無縁仏と一緒に共同墓地に埋葬されてしまったという。厚生省のビルの四階には何体もの遺骨が安置されている。このような問題を日韓共同で資金を出して解決していく、市民社会レベルの共同のスペースが必要だ。
真の東アジア共
同体に向かうには
柳さんは次のように訴えた。
東アジア共同体についてだが、ヨーロッパではドイツが統一されＥＵができて、新しいヨーロッパがイメージできる。東アジアでは北朝鮮の存在があるし、冷戦構造のままだし、国家間の関係も米国との一対一の同盟関係が中心だ。
近隣の国は日本が覇権国家になるのではないかと心配している。日本は米国の要請に応えるという形で、日本の影響力を発揮している。日本が正しい歴史認識を持たなければ東アジアでは否定されるだろう。共同体をめざすには日本の政治家の意識的な努力が必要だ。東京で、民主党・社民党の議員と会って、アジア平和国会議員会議をつくり共同の取り組みをしていくことで合意した。
真の東アジア共同体をつくるには、①過去を徹底的に反省し正式に謝罪すること②一九六五年日韓条約で残された課題（慰安婦問題・在日在韓被爆者問題・サハリン強制移住者問題・在日韓国人の年金・教育）をきちんとしていくこと。外交文書の公開③正しい歴史認識。日中韓で正しい歴史認識を持つことが大切だ。
パネルディスカッションのあとは、当日参加するはずで、核兵器廃絶同盟の「核兵器解体ウォーク出発イベント」のため渡米せざるを得なくなった喜納昌吉さんのメッセージが紹介され、続いてチャンプルーズのミニライブがあった。（Ｔ・Ｔ）
自衛隊の「自己完結性」
「あの時は、ほんと、たまげた」。
ひとり居酒屋の隅で飲んでいると、背中のほうから男たちの大きな声がひびいてくる。
ときどき「いらっしゃい」「チューハイお替り」といった声にかき消され、話の中身は途切れ途切れになる。
どうやら、火山が噴火して立入禁止区域になっている場所で、光ファイバーケーブルかなにかを敷設していた時の話のようだ。
「自衛隊の人たちといっしょに、ケーブルかついでエッサ、エッサやっていたのさ。オレのうしろに自衛隊が続いていたのよ。エッサ、エッサやっていたら、だんだん肩がつらくなっていくのさ。変だなと思って、ふっと振り向いたら、だあれもいないのさ。
山が噴いて、昼間なのに、まわりはうす暗くなっていたよ。自衛隊は無線を持っているから、危ないから逃げろと言われたんだろうな。みんなケーブルを放り出して、戦車みたいなのに乗ってさっさと移動していくのさ。
すぐ前にいるんだから、オレたちにも一言かけてくれてもよさそうなもんじゃないか。危なくなったら教えてくれるものとばかり思っていたから、心配もなんもしてなかったさ。なのに、あいつら、なんも言わずに、自分たちだけ勝手に逃げたのさ。
ほんと、たまげた。オレも、あわててケーブルぶん投げて、逃げたさ」。
身の危険を感じながら作業していた労働者が、声もかけずに自分たちだけで立ち去っていく自衛隊の姿を目の当たりにして、どんなにびっくりしたか、よくわかる。自分の目の前で起きている事態をどう理解すればよいのか戸惑っているようでもあった。この話に耳をそばだてていた私自身も、正直なところ、「いくらなんでも、そこまで……」と思ったほどだった。
ところで、たとえばイラクに行くのが、なぜ自衛隊でなければならないかというようなとき、その正当性を主張するために持ち出されるのが、「自己完結性」である。自衛隊はさまざまな状況に単独で対応することができる、といったような意味であろう。この「自己完結性」の中身をさらに見たときに顔を出したのが、戦争を遂行する組織である自衛隊は、周囲の労働者や人民の安全とは無関係に自分たちだけで「自己完結」して成り立っているという現実である。
危険区域の中で作業していた労働者の話は、自衛隊の「自己完結性」は、こんなふうにして災害現場においてさえ貫徹されているという歴然たる事実を物語っている。
このあとに「いざという時、自衛隊は信用できないね」と続いたわけではない。だが、そのようになるための自衛隊と労働者の接点は、確実にひろがっていることも事実である。 （岩）
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