| 北朝鮮核問題の解決とは何か かけはし2005.8.15号 |
「中国と韓国の拡大する経済進出と援助の本当のねらい
今年は１９９５年の水害被災を契機にして朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の経済体制破綻が露わになってから10年、そして歴史的な南北首脳会談（金大中・金正日）から５年を迎える。
この10年間にわたって継続されてきた韓国や中国、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）などの国際社会や各国ＮＧＯの人道支援ラッシュの中で北朝鮮経済・民生の再生の展望はどうなっているのだろうか。朝鮮半島のこれからの動向は、経済的に破綻し、自壊した金正日専制独裁支配体制の実相を冷静に対象化していく中から自ずと明らかになってくる。
昨今のメディアによる、過剰なまでの「北朝鮮核問題」をめぐる６カ国協議報道にふりまわされる必要はない。慢性的「被援助大国」と化した北朝鮮の核保有問題ばかりを焦点化した論議に、どれほどのリアリティーがあるというのか。むしろこの数年間の動きの中でリアリティーを持ち始めているのは、韓国と中国が競うように展開し始めた北朝鮮への経済進出・支援が何を意味しているのだろうか、という設問である。
両国がともに「北朝鮮崩壊を回避するために支援している」、という単純化された説明では済まされない動きが始まろうとしているといえる。
10年間の支援の成果は？
世界食糧計画（ＷＦＰ）は６月に「６５０万人が飢餓に瀕している北朝鮮は、収穫前の食糧不足時にさしかかっておりＷＦＰの支援食糧備蓄は危険な水準まで下がっている」として今年も国際社会に対して緊急援助を要請している。
この10年間に国際社会（米日を含む）が、北朝鮮に実施した人道・食糧支援の規模は、食糧にして数百万トン超に達するが、食糧危機の改善・打開の兆候はいまだにみられない。そして支援物資が北朝鮮国内に行きわたってもそれは危機をクリアするための対症療法レベルにとどまってきた。
金日成「主体農法」によって衰滅させられた、国土・農業基盤の根本的再生と回復には数十年単位のプログラムが必要であることが認識されている。にもかかわらず金正日と軍部は「先軍政治」優先の独裁基盤強化によって北朝鮮人民を慢性的食糧難の中に放置し続けてきた。
ようやく今年に入って「我々は今年、農業をよりよく行うことにすべての力量を総集中・総動員しなければならない」（党・軍・青年同盟機関紙の新年共同社説）「食糧問題の最優先解決」（４月の最高人民会議報告）と強調し始めたが、今や民心は金正日から離反してしまっている事態に直面している。
今年４月からの田植え作業にかつてない大動員が呼びかけられたにもかかわらず、配給制崩壊の中で困苦の自活を余儀なくされている民衆の多くが強制動員を拒否する中で人民保安隊（警察）が出動する事態になったと伝えられている。
また北朝鮮国内の市場でＷＦＰが支援した支援食糧が、コメ袋（50キログラム入り）で売られているビデオが紹介されて「横流しの実態だ」「いや袋の再活用にすぎない」との論議があるが、はっきりしているのは国際社会からの大量の支援食糧（韓国、米国、日本など支援国名が明記されている）が入ってきていることを北朝鮮民衆の誰もが知るところとなっているという現実だ。
崩壊した配給制に変わって国際社会の支援食糧が流通するという事態の中で民心が金正日から離反して久しいのはあまりにも当然だろう。
南北首脳会談から５年を経て
２０００年６月15日に両首脳が調印した南北共同宣言によって、この五年間には九回に及ぶ離散家族再会事業をはじめ各分野での南北交流が進展し人間往来も急増して、南北間を隔ててきた垣根は大きく取り払われてきた。だが経済交流・協力の主軸である金剛山観光開発や開城工業団地建設事業では、「交流・協力」とは言い難い「南の一方的経済進出」という実態が露わになってきた。
６・15共同宣言では「南北間経済の均衡的発展」と謳われたが老朽化著しい北朝鮮の産業基盤（インフラ）を土台にした経済交流・協力は全く不可能であること、インフラ整備から実験的技術移転（ライセンス生産）に至るまですべてを、韓国が担わなければならない深刻な現実が突きつけられることになった。
キムデジュンからノムヒョンに政権移行後に、韓国政府は莫大な経費を要するこの南北経済交流協力事業に踏み切った。この5月には20万トン肥料支援を実施し、7月には50万トンコメ支援を開始、第４回６カ国協議の場では対北朝鮮２００万キロワット電力支援（北朝鮮電力需要の半分に当たる）方針を明らかにした。コメ、電力という要の「戦略物資」の大放出という現実は、もはや「交流・協力」という次元で説明できるものではない。「南が北を戦略物資で押さえようとしている」という、うがった見方すら成立するだろう。
こうしたノムヒョン政権の対北朝鮮支援拡大方針を指して、北朝鮮側の「我が民族同士で」「民族共助の精神で」という統一意識をくすぐる懐柔路線に絡め取られているという批判があるが、事態は全く逆の力関係として進行している。すでに韓国側は、金正日が毎年のように食糧危機到来局面のつどに周期的に「民族共助」の秋波を送って、南北首脳級会談再開を示唆する尊大なポーズを装いながら、暗に食糧支援を求めてくる行動パターンを読み切っている。
北朝鮮の秋波に応えて経済支援を段階的に拡大しつつ、「風波の立たない緩やかなプロセスで北を吸収していく」というソフトランディング路線へと移行しつつある。すでに２０００年６・15の時点で、韓国は北朝鮮経済破綻の惨状を正確に把握・観察し、当面は南による北への一方的支援（経済負担）にならざるを得ない現実を政策の中に折り込んでいたと思われる。起点となる６・15首脳会談開催直前には、現代グループを通じて五億ドルもの対北支援が実施され、その後の10回に及ぶ南北閣僚級会談でも確実に合意を見ているのは対北経済支援（開城工業団地開発、食糧・肥料支援など）が大半であり、懸案であるはずの朝鮮半島非核化や北朝鮮核開発問題についての論議などは半ば棚上げされたも同然の状態にある。
そしてノムヒョン政権による対北経済支援拡大にはもう一つ、中国と北朝鮮の交易急増、中国資本による北朝鮮への開発投資ラッシュ加速によって北朝鮮が中国経済圏に組み込まれつつあるという要因が絡んでおり、これがポスト金正日時代の朝鮮半島を「熱くする」テーマとなってくるだろう。
加速する中国の対北経済進出
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が、その全体額に占める割合は２００４年には48％（13億８５００万ドル）に達し、中国資本・技術導入によって開発・採掘した鉱産物（鉄鉱石、鉛、亜鉛）の対中輸出が飛躍的に増大している。
中朝とも国境沿い一帯の天然資源開発を戦略的に重視し始め、昨年の中国の対北朝鮮投資は５千万ドルとなり、北朝鮮の外資受け入れ額の85％を占めるに至っている。そしてこうした動きに応えて北朝鮮が、同国に進出する中国企業に対して大幅減税、労働者最低賃金引き下げ、１００％外資企業設立認可など優遇策を相次いで打ち出している。
企業所得税率は海外レベルの６分の１に抑え、労働者の法定月額最低賃金は30ユーロ（４２００円）と「世界最低」（北朝鮮当局者）に引き下げ、電気、水道、土地使用料も東南アジア諸国より低く設定されていると伝えられている。
また海洋資源（海産物養殖）をめぐっても、北朝鮮は中国に対して東海（日本海側）のラソン経済特区沖合の海域を中国の水産業者らに賃貸する制度を昨年11月から開始し、中国の大連などの業者が海産物養殖に乗り出しているという（利潤のうち７割が中国業者側に、３割が北朝鮮側に）。施設老朽化や燃料不足のため中国の業者に頼らざるを得ない事態に追い込まれているのだ。
中朝国境貿易拡大によって大量の中国製品が北朝鮮に流入し、ピョンヤン市内で特権層相手に出回っている家電製品やＤＶＤ機器は中国からの輸入品であり、中朝国境沿いの地方都市では、中国製の日用品が市場を席巻している。「国境貿易がなければ北朝鮮住民の生活は崩壊する」（中国貿易商）。
こうした中で北朝鮮の自国通貨ウォンにかわって人民元（中国）が流通し、都市によってはユーロやドルさえ流通し、ウォンが駆逐されつつあるという混沌とした経済状況が進行している。そして韓国ノムヒョン政権は北朝鮮民生経済の自壊の中で加速する中国の経済進出が将来の南北統一事業の阻害要因として作用することに危機感を持ち始めている。
北朝鮮の核開発問題への批判
北朝鮮の核問題をめぐっては四回に及ぶ六カ国協議が開かれてきたが、論議はいずれも周辺諸国と米国が抱く懸念と核拡散への危機感に関わってのものであり、北朝鮮の核開発がまず誰にとって許せないものかについては指摘されることはなかった。金正日が進める核開発によって、被曝・被災するのは北朝鮮人民自身であるという、あまりにも当然のことが語られたことがあっただろうか。
米日は北朝鮮の核実験の可能性を云々するが、それによって被曝・被災するのは一〇〇％北朝鮮の人々なのだ。核実験の影響は半径１００キロ圏内が圧倒的に大きいとされる。
そもそも日本にまで影響が及ぶような実験が行われたとすれば、その前に実験地である北朝鮮の大半の人々は被曝・被災し全滅してしまうだろう。
北朝鮮の核管理は特有のシステム下にあり、かつて北朝鮮核施設に常駐したことのある米外交官や脱北者の証言に基づけば、その管理のずさんさが指摘されて久しい。また北朝鮮の民衆は徹底した情報統制の下で核の危険性についての「無知」を強制されている。
金正日政権は、北朝鮮人民の３分の１（ＷＦＰが指摘する飢餓に瀕する６５０万人）を慢性的栄養失調状態に追いやり、さらにそれを放置し、民生向上に充てるべき巨額の予算を核関連開発に費やし、自国人民を被曝・被災の危険にさらし続けている。
６カ国協議参加国は、そして朝鮮半島の平和と非核化を願う人々はまずこのことを主張すべきだ。こうした批判の原点を避けて、米ロ中の核保有大国とそれに追随する日韓が、「北朝鮮の核開発だけは認めない」式の論議に明け暮れるなら６カ国協議は今回をもって幕を閉じ、舞台はまったく別の枠組みへと移行させるべきであろう。
（荒沢 峻）
ＳＵＤ―ＰＴＴ第七回大会
欧州憲法条約の否決報告に意気あがる大会
ＳＵＤ―ＰＴＴ（郵便・電話・電気通信部門の連帯・統一・民主労組）の第七回全国大会が五月三十日から六月三日にかけて中部山岳地帯のラ・ブルブールで開催された。同労組は、欧州憲法条約に対して「ノン」（反対）の立場を取り、二〇〇四年末から反対キャンペーンを展開してきた。大会最中に国民投票での憲法条約の否決という結果が明らかになったので、大会はよい雰囲気のもとで開かれた。
五月三十日から六月三日にかけて開催されたＳＵＤ―ＰＴＴの大会は、欧州憲法条約に反対するキャンペーンの最初の総括を行った。大会代議員は、国民投票に表明された民衆の意志に従って、路線変更を政府に強制するためには、深い社会的動員が不可欠であるという点に注目して、統一委員会という形で闘いを継続することを確認した。もうひとつの大会の中心的関心事は、反労働組合的な弾圧の問題であった。ベーグルの郵便区分けセンターでＳＵＤ、ＣＧＴ（労働総同盟ー共産党系）、ＣＮＴ（全国労働同盟│アナーキスト系）の十四人の労働組合員が、雇用削減計画に反対する大衆的なストライキ闘争の後、拘留され、告訴される恐れがあるからである。
組合活動の総括はこの三年間にわたるものであり、その討論はとりわけ大きな今日的意義をもつものであり、豊かな論争が展開された。
年金改革に反対する大衆闘争（ＳＵＤやＳＵＤ系労組連合の役割、大きな大衆動員を実現することに成功しなかったという点でのＣＧＴの責任）、社会保障の見直しに反対する大衆動員、リストラ反対闘争、フランス・テレコムの民営化やラ・ポストの新自由主義路線にもとづく解体の過程に反対する闘い、の総括討論が行われた。これらすべての闘いは、もうひとつのグローバリゼーションをめざす闘争の一環である。
外国系列会社の
労組代表も参加
ＳＵＤ―ＰＴＴは、一貫してその国際主義的な伝統を堅持して来た。大会は、フランス・テレコムの外国の子会社からの労働組合の代表（ポーランドの『連帯』労組とＯＰＺＺ――労働組合連合の代表、セネガルの労働組合の代表）、イギリスのＣＷＵ（郵便・電気通信労組）やイタリアの郵便労働組合の代表を招待していた。これによって、もうひとつのヨーロッパの社会的内容に関する豊かな意見交換が可能となった。
女性集配労働者
を書記長に選出
テレコム部門における労働組合の路線をめぐる討論は、とりわけ、コールセンターへの労働組合組織の拡大、フランス・テレコム内部でのヨーロッパ規模や全世界的規模の業務移転や社会的ダンピングに反対する闘争、公共サービスや公共企業の防衛などの問題を取り上げる形で展開された。
戦闘的労働組合運動という全体的な価値観をめぐってその路線を堅持すると同時にすべての労働者の問題に取組むことは、多くの矛盾を生み出すのであって、それに対処することは容易ではない。
郵便部門については、民営化、雇用の解体や大幅削減、公共サービスの徐々の見直しなどの計画によって、全面的な転換期に入っている。労働者を統一して動員し、郵便局を防衛する闘いにおいて世論を動員し、進行中の計画を阻止することに成功しなければならない。来るべき多くの困難な挑戦が待ち構えている。
最後に、組合の機能に関する討論は同一の組合という枠組みのもとでテレコムと郵便の二部門の大幅な自立を確認し、大会は、新しい書記局の書記長として、三十五歳の若い女性集配労働者を選出した。「ルージュ」（２１１７号、05年６月23日）
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