【大阪】七月二十八日、エルおおさかで、香港ＷＴＯ反対民衆連合（ＨＫＰＡ）のメーベルさんを迎えて、ＷＴＯ香港閣僚会議に向けた学習討論会が開かれた。ＡＭネット（アドボカシー・アンド・モニター・ネットワーク）ＡＰＷＳＬ日本委員会、、ＡＴＴＡＣ関西グループの三団体が共催し、約二十人が参加した。
はじめにＡＭネットの石中さんが、ＷＴＯの交渉の現状について報告し、ＷＴＯが行き詰っている一方で、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済提携協定）をめぐる動きが活発であり、政府や外務省に説明を求め、何が起こっているのかを人々に知らせていくことが重要だと提起した。
具体的な問題として、フィリピンやタイとのＦＴＡでは、相手国が労働力輸入の拡大を求めているが、そのことがもたらす問題について考えていかなければならない。また、経済のグローバル化だけでなく、グローバル化と密接に関係しているイラク反戦をはじめとするさまざまな課題についての取り組みと連携していく必要がある。
サービスの民営化
がもたらす影響
次に、メーベルさんの報告。メーベルさんはＣＡＷ（アジア女性労働者委員会）の元スタッフであり、日本にも滞在したことがあり、日本の労働者の状況、リストラ、派遣や女性労働者が置かれている状況について、香港と基本的に同じ問題が起こっていると述べた。メーベルさんはＨＫＰＡの目的と活動の内容、十二月に向けた取り組みの状況を話したが、その中でＷＴＯが香港社会に及ぼしている影響を具体的に報告した。
一つの例として。香港が批准している「政府調達に関する協定」では、政府や地方の公共機関が発注する業務の一定割合が外国企業に発注されるようにしなければならない。その結果、香港では建設業の雇用が減り、技術者の仕事がなくなっている（受注した企業が、他の国で製造されたユニットを輸入して、香港ではその取り付けを行うだけになっているため）。
また、サービスの民営化は非常に広範な影響をもたらしている。香港は自由貿易のモデルのように言われているが、その一方で公共サービスが非常に大きな役割を果たしている。住宅の半分が公共住宅であり、建物の管理・清掃や警備、保育所、介護等が政府によって提供されている。
ＧＡＴＳ（サービスの貿易に関する一般協定）をめぐる交渉で、香港政府は一連の市場開放を提案している。労働組合からの批判に対して、香港政府のＷＴＯ交渉担当官は、「国内産業への影響はないから、心配しなくてよい」と言うだけである。実際には、他分野で有利な協定を勝ち取るために、公共サービスを取引材料にしている。たとえば、郵便事業はサービスの点でも、収益の点でも何も問題はないが、民営化が検討されている。
ＨＫＰＡは、工盟をはじめとする労働組合と、消費者団体、学生団体、移住労働者の団体等が広範に結集して、このような具体的な問題について、民衆の教育と動員に力を入れている。
また、ＷＴＯ加盟以降の中国の変化についても、大部分の農民の困窮や、労働者の状況（労災の多発など）が報告された。
十二月香港会議に向けて、香港政府は、ＷＴＯ反対を掲げているのは一部の暴徒だと宣伝し、韓国から数千人の過激な団体がやってくると恐怖を煽っている。しかし、ＨＫＰＡは平和的なデモを計画しており、このような悪宣伝をはねかえして、多くの人々がデモに参加するよう呼びかけている。
質疑の後、郵政ユニオンの仲間から、郵政民営化反対の運動への参加が呼びかけられた。 （Ｋ・Ｈ）
抗議声明
「文民統制」破壊の先制攻撃支援法＝ＭＤ法（改悪自衛隊法・防衛庁設置法）の成立に強く抗議する！
「何かをする時にシビリアンコントロール（文民統制）と言われるのは日本ぐらいだ。（現場判断の）手続きを決める上で、シビリアンコントロールが確保されないという議論になること自体が信じられない」。昨年11月30日、古庄幸一海上幕僚長（当時）は「文民統制」の原則を公然と敵視する暴言を放った。
本日７月22日、「ミサイル防衛（ＭＤ）法案」（自衛隊法改悪案を含む防衛庁設置法等に関する改悪案）が参議院本会議で与党の賛成多数で可決成立した。これにより、制服組である古庄の違憲発言は立法府により追認され、正当化・合法化された。
自衛隊の武力行使を制限してきた、憲法九条理念に基づく「文民統制」原則がいとも簡単に突破された歴史的瞬間である。昨年12月、武器輸出禁止三原則に穴が開いたのに続いて、原則の破壊の口実となったのは今回もまたＭＤであった。
この法改悪の本質は、まず何よりもＭＤという名の先制攻撃支援システムの法的整備にある。在日、在グアム、第７艦隊などの米軍はトマホークをはじめとする先制攻撃兵器を保有し、中国や北朝鮮を標的にその多くを発射態勢に置いている。日本もまた、ＪＤＡＭ（ＧＰＳ精密誘導爆弾）を皮切りに先制攻撃兵器の導入に舵を切った。ＭＤは相手国の兵器を無力化することで、核をも含めた先制第一撃能力を万能にする役割を担う攻撃的な兵器システムである。
さらに、今回の法改悪によってミサイル発射＝武力行使の権限は自衛隊指揮官＝軍人に丸投げされる。政府与党は国会の事後承認さえ頑なに拒否し、自衛隊に武力行使のフリーハンドを与えた。遂に軍部が事実上の開戦権限を掌握したことになる。併せて合法化された三軍統合運用は、実戦に向けた部隊運用の効率化を狙っている。
「戦争保障委
員会」の暴走
私たちが法案の中身以上に戦慄を覚えたのは、チェック機能をほぼ完全に喪失した国会の悲惨な姿だった。衆議院安全保障委員会はＭＤ反対派の社共両党の委員自体が不在、参議院の外交防衛委員会も各一人ずつに過ぎず、参考人すら呼べない。招かれた参考人は衆参合わせた５人ともＭＤ推進派で占められ、迎撃のみならず敵基地攻撃も行なえという好戦論が吹き荒れた。ＭＤ反対の民意は審議以前に抹殺されていた。
審議においても、「１００発中９９発迎撃できる」とテレビで無根拠に偽証した大野功統防衛庁長官がデタラメ答弁を連発した。彼は「ＭＤは先制攻撃への反撃としてのミサイルを迎撃するものであり、純粋防衛とは言えないのではないか？」との本質的問いに対し「大変絡み合った複雑な問題」として答弁を避けた。また、防衛庁官僚はＭＤ兵器の整備を巡る多くの具体的問いに「今後検討する」を繰り返した。
加えて見過ごせないのは、前原誠司ら民主党安保・外交部会執行部が、法案反対の立場を取りつつ与党と水面下で話をつけ、三軍統合運用の促進やＭＤ以外の軍拡にさえ道筋をつけようとする詳細な附帯決議を画策、実現させたことである。こうした惨状は、軍事の暴走を止めるには悪法製造マシーンと化した国会を改めることが不可欠だということを私たちに思い知らせた。
ＭＤ不参加のカ
ナダに続け！
政府は、来年３月予定の次世代ＭＤシステム日米共同迎撃実験の成否確認すらせぬまま、８月の概算要求に共同開発費を計上しようとしている。
また大野防衛庁長官は武器輸出の更なる拡大につながる次世代ＭＤシステムの第三国への輸出容認の発言を行なった。ＰＡＣ３ミサイル（入間、府中、岐阜、福岡）や最新レーダー（青森、佐渡、鹿児島、沖縄）の配備先の明確化、横田基地への日米統合共同作戦センターの設置、三菱重工によるＰＡＣ３のライセンス生産決定、米ＭＤ対応イージス艦の新規配備と作戦訓練の開始など、ＭＤ網構築は新たな段階に入りつつある。
私たちは、文民統制破壊の先制攻撃支援法であるＭＤ法の成立に強く抗議する。東北アジアの平和を阻害し緊張を高めるＭＤ法の一刻も早い廃止とＭＤ導入自体の撤回を要求する。今年２月、カナダ政府は、ＭＤが宇宙兵器の配備さえにらんだ軍拡装置だと見抜いた世論を受けて、米ＭＤ構想への不参加を決断した。非武装、非軍事理念を明文化した憲法九条を持つ日本こそ、ただちにカナダに続くべきだ。そして、「ミサイル防衛」という名の巨費を投じるミサイル軍拡ではなく、最も費用対効果の高いミサイル軍縮の道こそを勇気を持って進むべきである。
２００５年７月22日
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン２００５（大田区西蒲田6―5―15―7）
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（新しい反安保行動をつくる実行委員会第９期、反安保実IX）東京都千代田区三崎町３―１―18 市民のひろば気付 TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
コラム
右島一朗の死から一年
昨年の八月八日、「かけはし」編集長であった右島一朗（高島義一）が静岡県赤石沢で亡くなってから一年が過ぎた。編集長の突然の死亡によって、「かけはし」の週刊発行が維持できるかどうか、ギリギリの選択が迫られた。
「ここで週刊を維持できなかったら、最もくやしがるのは右島であろう」と私には強い思いがあり、全国の同志たちへ協力を要請した。さまざまな意見がありながらも、同盟は集中し週刊「かけはし」の維持をかちとってきた。
毎回緊張しながらの発行であったが、それなりにできてきた今年の七月中旬に、私はめまいやはきけに襲われて二度ほど倒れてしまった。最初に倒れたとき、ほとんど口も聞けなくなった。「これはやばい、もしかして、このまま、いってしまうのか」と不安になった。「あれもこれもやり残している。このままで終わるわけにはいかない」と考えると、くやし涙と嗚咽がもれた。
その時、頭をよぎったのは右島の最後のことだった。右島は滑落して岩にたたきつけられて谷底に落ちた。しかし、「即死ではなく右島は数分間生きていた」と検視の医者が言ったらしい。右島もきっと「生きたい！ やらなければならないことがいっぱいある」と悔し涙を流したことだろう。
私が四日間、休んだことによって、「かけはし」編集・組版の作業で他の同志たちに負担をかけてしまった。動けなくなってみると「健康第一」ということが身にしみて分かった。これは事故が起きた後で、「安全第一」がいかに大切なことかが分かることと同じだ。幸い私の病状はその後回復に向かっている。「スローライフ」な生活をいかに実践するか――そんなことも考えている。
その後、私は右島一朗著作集の編集・組版をやっている。Ａ４判で七百ページを超えるものになりそうだ。編集作業をしていると、右島が残した文章に迫力というか気魄を感じる。緊張しながら、だんだん本の形にしていく。
それにしても、よくもこんなに膨大な文章を右島は書いたものだ。ひとつひとつの文章の論拠となることに対して何冊もの本や雑誌を読み、推敲を重ねたものだ。また、その範囲の広さには驚く。反改憲、反戦、ソ連・中国など労働者国家問題、反原発、エコロジー、オリンピック批判、領土問題、日本共産党批判、金融、ＪＲ事故・各種公害問題、警察批判などあらゆる分野に及んでいる。やはり、右島は単なる「もの書き」でなく、現場にかけつける「ジャーナリスト」であった。
ここに彼の文章がわれわれの胸に迫ってくる根拠があるようが気がする。
著作集とは別途に、右島の登山記録集の出版の計画も同時に進んでいる。右島は山に行った時、必ずメモをとり、帰ってからそれを記録して残している。几帳面な字でびっしり書かれたものだ。山の写真もたくさん残した。右島は記録を整理することによって、登山を二度楽しんでいたのだ。そうしたものを山好きな仲間が記録として出版することになった。著作集と同時に出版される。
右島一朗著作集の出版記念会を十月十六日（日）午後、都内で行う予定だ。参加できる人はよろしくお願いしたい。 （滝）
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