| 「週刊金曜日」〈6月10日号〉成澤宗男氏の評価の間違い かけはし2005.7.4号 |
拒否票はネオコン
の支配を助けたか
フランス（５月29日）、オランダ（６月１日）のＥＵ憲法批准国民投票で、反対票がいずれも大差で勝利した原動力は、新自由主義的グローバリゼーションと米英主導のイラク侵略戦争に反対してきた労働者・市民であった。フランス、オランダの勝利につづいてデンマーク、チェコでもＥＵ憲法批准国民投票の延期が決定された。こうしてＥＵ憲法の批准は二〇〇七年後半にまで延期されることになった。われわれは、この勝利を心から歓迎し、ＥＵ憲法拒否の原動力となった労働者・市民の闘いに連帯する。
しかしそれを否定する論調も多い。
その典型は『週刊金曜日』６月10日号に掲載された成澤宗男（同誌編集部）の「ＥＵはフランスの『ノン』で死ぬのか――ネオコンを喜ばせた左派の『役割』」である。成澤は仏『ヌーヴェル・オブセルバトゥール』誌の主張を引用しつつ、「左派混成集団」がＥＵ憲法に反対したのは「ＥＵ憲法によって経済自由主義がまかり通り、失業が増大し、社会政策が後退する」という一点につきる、と述べている。成澤は、このＥＵ憲法の新自由主義を批判した左派の主張に対して「だがそもそもこの憲法自体、経済自由主義が主流の英国などから『社会政策の色彩が強すぎる』と嫌悪されるほど、社会民主主義的な政策と経済自由主義的なそれとの妥協の産物だ」として文句をつけている。
だがかりに「妥協」の側面があったことを認めるとしても、その「妥協」の結果として、ＥＵ憲法の新自由主義的な本質に変更がもたらされたのかどうかについて、成澤は語らない。そもそも成澤は、「社会民主主義」と「経済自由主義」が根本的に対立するものであるかのように論じているのだが、今日の欧州社会民主主義が、かつての「福祉国家」政策を放棄し、新自由主義の枠組みを全面的に受け入れて「社会自由主義」とも言うべき、民営化・規制緩和・福祉切り捨て政策者の推進者になっていることについて彼は無視しているのである。
その上で成澤は、二〇〇三年十二月に採択された「欧州安全保障戦略」が、国連・国際法を無視したブッシュの「先制攻撃」戦略と「対極にある」と描きだし、この「欧州安全保障戦略」を内包したＥＵ憲法を拒否したことで、「結果的にネオコンの世界一極支配の目論見に手を貸すことになった」と左派を批判する。
ＥＵはアメリカ帝
国への対抗力か？
この成澤の文章は、ＥＵ憲法を拒否した「反グローバリゼーション（グローバル・ジャスティス）」運動の主張への無視と歪曲、あるいはＥＵ憲法への本質的な性格についての「誤解」に由来するように思われる。この誤解は、「アメリカ帝国」の単独行動主義に対して、「社会的・市民的」ＥＵがカウンターパワーとしてそれを規制するという非現実的な既成観念によるものではないか。
ＡＴＴＡＣフランスの副会長であり、アムステルダムのＴＮＩ（トランスナショナル研究所）の中心的メンバーであるスーザン・ジョージは、その著『オルター・グローバリゼーション宣言』（邦訳：作品社）で、欧州がアメリカ的新自由主義と軍事的覇権主義に対するオルタナティブとなりうる可能性に言及しているが、彼女は同時にＥＵ憲法に対する全面的な反対の立場を表明している。それは五月二十一日にＴＮＩのウェブサイトに掲載された「なぜフランスとオランダの市民はＥＵ憲法に反対するのか――スーザン・ジョージとエリク・ヴェセリウス（オランダの憲法反対投票委員会メンバー）とのインタビュー」の中での発言で明らかだ。
労働者市民の権
利の大幅な侵害
このインタビューから幾つか引用してみよう。まずＥＵ憲法が資本が求める新自由主義的原理を忠実に体現していることへの批判である。
「この憲法は、すべての章において欧州を新自由主義の枠組みに固定する経済政策をふくんでいます。こうした内容は憲法にふくめるべきではありません。もし欧州諸国の政府が政策選択を変えたとしてら、それは違憲になってしまうからです」（エリク）。
「憲法の第三部は、農業、環境、警察の協力、司法、中央銀行などあらゆる分野の政策リストが入っています。しかし、憲法が定義する連合の中心目的は、物資、サービス、人、資本の移動が自由なスペースや、自由で妨げられない競争が行われるスペースを確保することです。憲法のテキストには『競争』が四十七回、『市場』が七十八回も出てきますが、社会的進歩というフレーズはせいぜい一回出てくるだけ、失業については一回も言及されていないのです」（スーザン）。
「ＥＵ憲法賛成の側は、純粋で強硬な新自由主義を支持しています。それは、社会的保護がほとんど存在せず、万人に対する万人の競争が存在するアメリカモデルに欧州を投げ込もうとしているのです。公共サービスは著しく劣化させられ、無料の医療や教育には重大な打撃が加えられます。したがって賛成派は、市場がすべてを決定し政治にはほとんどなす術がないアメリカ的競争モデルを提示しているのです。人びとを多くのことを決定する権利を奪われます」（スーザン）。
こうした新自由主義的原理の優先的支配は、労働者・市民が長期の闘いによってかちとってきた権利を侵害することにならざるをえない。ふたたびスーザン・ジョージの言うことを聞いてみよう。
「憲法の第二部は諸権利についての憲章です。多くの人びとは、それが十八世紀以後に書かれた憲法と比べても後退していると感じています。憲章の一節は、職を求める権利についてふれていますが労働する権利については書いていません。労働は基本的権利として扱われていないのです。しかし労働の権利は、失業の補償のための基本的土台なのです。したがってこれは重大な後退です」。「多くの女性は、さまざまな諸国で女性たちが獲得してきた権利に言及することなく『誰もが生きる権利がある』とだけ述べているのは、ひどい欠落だと感じており、この条項はポルトガルやアイルランドなど妊娠のコントロールや中絶などの権利がない諸国に配慮する巧みな言い回しだと感じています」。
軍需産業が作った
欧州安全保障戦略
次に成澤が声を大にして主張する「欧州安全保障戦略」が、ブッシュの先制攻撃戦略に体現されるアメリカの「単独行動主義」と対極にあるものだとする点については、どうだろうか。欧州憲法に反対する「反グローバリゼーション」運動勢力は、ＥＵ憲法が体現する軍事化の論理にもはっきりと反対している。
「憲法の第一部は、ＥＵに属する諸国を防衛する主要な要素がＮＡＴＯであると明確に述べています」（スーザン）。
「私たちが批判する重要な内容はＥＵの軍事化です。憲法は、ＥＵの加盟国が毎年その軍事能力を改善するという文章をふくんでいます。一部の左派は、この条項は軍事費を増大させるという意味ではないと弁解していますが、この提案がだれのものかを知れば当惑することになるでしょう。それは幾つかの欧州の軍事産業の代表をふくむワーキンググループが作成したものであり、彼らは自分たちの製品を売りたがっているのです。彼らが欧州憲法にこうしたパラグラフが入ったことを喜んでいるのは、そのためです」（エリク）。
「欧州安全保障戦略」は、決してアメリカの単独行動主義に対抗するものではない。それは大きな意味でＮＡＴＯを補完するものでしかない。そして言うまでもなくＮＡＴＯの軍事力の基軸は米軍なのである。ＥＵがアメリカとは「独自」の立場からその軍事戦略を構想することがあったとしても、反戦運動を闘った欧州の労働者・市民がＥＵの「独自」の戦争を支持する理由など、どこにも存在しない。「アメリカの戦争」には反対するが、「欧州の戦争」は支持するというわけではないのだ。
ＥＵの軍事化は、ＥＵをつらぬく新自由主義の論理と表裏一体である。「欧州安全保障戦略」に反対することは「ネオコンを利する」という成澤の主張は、ＥＵ軍事産業の利害に沿った軍拡を支持するという主張に帰結せざるをえないのではないか。
民主主義の破壊を
追認する賛成派
最後にＥＵ憲法が体現する非民主主義性についてである。ＥＵ憲法を作成した憲法会議のメンバー百五人は、有権者から選出されたわけではない。すべて指名された人びとである。その点、この「憲法会議」は民主主義的な選挙で選出された「憲法制定議会」ではないのである。
唯一選挙て選ばれる「欧州議会」は法案の提出権を持たない。課税の権限も持たない。通常の各国議会が持つ権限はないのである。憲法の個々の条項も、事実上修正できない。なぜなら修正のためには、まずＥＵの憲法会議で加盟二十五カ国の全会一致が必要であり、次に各国政府首脳がそれをすべて承認し、さらに二十五カ国の国民投票ないし議会ですべて批准されるという三十の「全会一致」が必要だからである。
そして政策決定の透明性という問題に関しては、ＥＵ閣僚協議会で決定される諸提案を準備する千にのぼる委員会の活動については外部からの審査にさらされることはない。
この非民主主義的な超国家機構を打ち立てようとする欧州憲法条約は、「四百八十ページの文書と四百ページの付属文書と宣言」からなっている。いったいどれだけの人びとが、これらの文書を読めるというのか。そしてそれが一括して「国民投票」や議会で賛否を問われるのである。これだけでも、ＥＵ憲法条約が「参加型民主主義」とは無縁のものであることを証明するのに十分である。
フランス、オランダのＥＵ憲法批准国民投票での反対派の勝利は、日本で憲法改悪阻止の闘いを担う人々にも学ぶべき教訓を提起している。 〈平井純一〉
コラム
靖国の思想
アジア諸国との外交関係悪化の最大要因は、言うまでもなく首相小泉の靖国神社参拝問題であり、周辺閣僚の歴 史清算発言であり、排外主義とナショナリズムへの煽動である。メディアによる一連の報道に、理解が浅い人々は「なぜ参拝が悪いのか」という素朴な疑問を持ち、それはやがて「内政に口を出す」アジア諸国への反発へと変わ
っていく。その相乗効果こそ、小泉政権の極右デマゴギー政治の真骨頂であるといえる。
宗教法人靖国神社の歴史は一八六九年、戊辰戦争の官軍戦没者を祀るために創建された「東京招魂社」に始まる 。この「招魂」という思想は、幕末の流血の政治抗争と内戦の中で生まれた。招魂祭と招魂場は、現在の靖国神社
の祭祀と施設の原型をなす、極めて特殊な宗教観念だといえる。
戦場での死など、非業の最期を遂げた者の霊の放置は、怨霊を呼ぶとして恐れられた。そこで敵味方の区別なく 手厚い供養が行なわれ、それが豊かな宗教的人間性を育んでいった。しかし招魂の思想は、こうした一般儀式とは
関係なく登場した。
その特徴は、自派の犠牲者のみを手厚く葬って功績を讃え、反対派の霊は一顧だにせず、未来永劫にわたって「 敵」として、激しい憎悪の対象になるという点である。この単純でわかりやすいイデオロギー。支配者が兵士を鼓
舞して意のままに動かし、確固たる忠誠を誓わせ、さらに戦いに駆り立てるには最適な軍事思想であった。
明治政府は伊勢神宮を頂点とする神道国家化政策を押し進め、他宗派を厳しく弾圧した。一八七九年、「靖国神 社」と改称した東京招魂社は、近代天皇制の理念を体現する新神社として、国家神道の支柱になった。神社本来の
あり方に反する天皇（人間）の祭神化も増設と格付けで解決し、軍の管轄する靖国は、伊勢神宮と並ぶ地位に成長 した。
日清・日露戦争の勝利と戦没者の合祀は、侵略的軍国主義の高揚とともに、靖国の機能を全面開花させていった 。第二次大戦後ＧＨＱは、国家神道の解体と政教分離を命じたが、宗教法人として生き残った靖国は国と協力して
密かに戦没者の合祀を進め、米ソ冷戦の追い風を受けて復活を遂げる。
公人としてであれ私人であれ、歴代政治家が靖国を参拝する行為は、だからこそ重大な意味を持つのである。祀 られている軍人の霊への感謝や敬意と「平和の祈念」は、絶対に相いれない。
天皇・皇后がサイパンを訪問した。美化して報道される「お言葉」には、帝国主義戦争の最高責任者としての謝 罪は一切ない。遺族の苦難を偲び世界平和を祈る前に、まず心から謝罪せよ。そして日本政府・首相小泉と共に、
すべての戦争犠牲者に充分な補償をせよ。戯言はそれからだ。 （隆）
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