| 新たな搾取と支配の枠組みを拒否する かけはし2005.7.4号 |
南のすべての諸国の無条件・全面的な債務帳消しが必要
七月六日から英スコットランドのグレンイーグルズで開催されるＧ８サミットに向けて、Ｇ８財務相会議は六月十一日に十八の重債務貧困国の「債務完全帳消し」を打ち出した。しかし、不公正な債務に反対し無条件の帳消しを求めてきた南の運動団体であるジュビリーサウスは、このＧ８提案を厳しく批判している。
Ｇ８の債務合意は
民衆の勝利なのか
アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海諸国、アジア・太平洋の債務キャンペーン、運動、民衆組織のネットワークであるジュビリー・サウスは、すべての南の諸国に請求されるすべての債務の無条件の帳消しだけが南の民衆を債務の支配から解放するという立場に確固として立っている。
債務支払いの財政的重圧は、人びとを今にも倒れさせるほどである。それは、われわれ民衆の基本的人権の侵害、われわれの国の貧困化をもたらしている。こうした債務の不当なその本質、その期間、その目的、さらに借金で資金を調達したあげくに失敗した数多くのプロジェクトを検証すれば、不公正はいっそう拡大している。その責任は北の債務供与国と権威主義的で腐敗した南の政府にある。
さらにもっと根本的なことは、豊かな諸国、国際金融機関、グローバル企業がわれわれ民衆の生活に対して行使している強力な支配を永続化する手段として、いかに債務が利用されているかということである。彼らはこの力を、そもそものはじめから債務問題の中心的原因の一つである搾取と収奪の長い歴史を継続するために利用しているのだ。
一九八〇年代にグローバルな債務危機が爆発して以来、われわれはＧ８の政府と国際金融機関による一連の債務救済プログラムを目にしてきた。こうした計画は、そのたびごとに、われわれ民衆を債務の束縛から解放するのではなく、われわれの国を債務の無限の足踏み車につなぎ止め、外国の投資家による富の集中と抽出により有利な条件を作りだすことになった。多くの例において、それらは国際的な銀行と金融機関の窮地を救うための、下手に偽装したイニシアティブだった。
昨年以来、アメリカとイギリスが主導するＧ８の諸政府は、一〇〇％の多国間債務帳消しの提案を討議しはじめた。債務キャンペーンは、それを部分的ではあったとしても重要な成果を得る闘いのための挑戦と機会であると捉え、一〇〇％の多国間債務帳消しが、債務支配に対する闘いにとっての重要な前進を真に体現するような条件の概要を明らかにしてきた。
六月十一日、Ｇ８の財務相たちは「開発と債務」についての声明を発表した。そこには二〇〇五年九月までにＩＭＦ、世界銀行、アフリカ開発銀行の年次会議に付託される多国間債務帳消しの提案がふくまれている。
われわれは、Ｇ８の債務合意を「歴史的勝利」として公的に賞賛する声に唱和することはできない。それは以下の理由による。
貧困と収奪を永
続化させる提案
１ 提案された多国間債務帳消しは、貧困をさらに悪化させ、われわれの国をいっそうの搾取と収奪に向けて開放し、南への支配を永続化させる諸条件の順守に、依然として結び付けられていることが明らかである。
Ｇ８合意は、十八のＨＩＰＣ（重債務貧困国）の完了点諸国に請求される四百億米ドルの多国籍間債務の帳消しをふくんでいる。四百億米ドルの帳消しは、もしそれをやり通せるならば、これら諸国の現状からの大きな変化を意味するだろう。しかしわれわれは、これら十八カ国が、この四百億ドルのためにこれまで支払ってきたし、これからも支払いつづけることになる恐るべきコストを忘れるべきではない。完了点に到達するためにはＨＩＰＣのコンディショナリティ（条件）を満たすことが求められるが、この破壊的影響は今後何年も（当該国において）実感されることになるだろう。
またこの提案は、一〇〇％の債務帳消しが「返済義務のプログラムを軌道に乗せている」諸国に与えられることにも言及している。それは、現在返済が遅れている諸国は、債務帳消しの資格を得る以前に支払いを追いつかせなければならないことを意味している。
「良い統治、説明責任、透明性」という見せかけの下に、これら諸国に新しい条件が強制されるかどうかに関しては、いまだに不明確である。
この提案は、九つのＨＩＰＣ決定点に到達した諸国が求めている百十億米ドル、そしていまだ達成点に到達していない十一のＨＩＰＣ諸国が求める四十億米ドルをふくむものと理解されている。この百五十億ドルを得るためには同じ代償を支払わなければならない――この二十カ国はＨＩＰＣに課せられた諸条件を履行した後ではじめて債務帳消しの資格を有するようになるのだ。
総計五百五十億ドルの多国間債務帳消しは、サービスと公益設備の民営化、差別的な貿易と市場自由化、経済の外国投資へのさらなる開放（とりわけアフリカにおける採取産業に焦点をあてて）、国内需要を犠牲にした輸出指向政策などの諸政策の破滅的影響をつぐなうにはまったく十分ではない。こうした諸政策の影響には、主権と民主主義の掘り崩し、抑圧と軍事化の強化、そして戦争がふくまれている。
多国間債務の帳消しは、国際通貨基金、世界銀行、アフリカ開発銀行によるこれら諸国経済への支配からの最終的解放を自動的に意味するものではない。こうした国際金融機関はたんなる貸手ではない。彼らの評価と国の実績への格付けは、国際的投資家や他の貸手の行動に重大な影響を及ぼす。これらの諸国は、それぞれの政府が外国からの投資、援助、借款の追求に固執するかぎり、国際金融機関に対してきわめて脆弱なものであり続けるだろう。
北にとって負担
はわずかなもの
２ 債務帳消しが条件づきのものではなかったとしても、この提案はその範囲と規模において、いかなる基準から見ても公正に向けた大胆な一歩というにはほど遠いものがある。
それは、多国間債務帳消しの対象と見なされる三十八カ国のうち少なくとも六カ国の、米州開発銀行とアジア開発銀行から請求されている債務についてふくんでいない。これについてはＧ８声明でどのような明解な論理的説明もなされていないし、どのような提起もなされていない。
それは、国際金融業者から請求されている債務を背負っている南の百六十以上の国のうち三十八カ国しかふくめていない。Ｇ８は、それ以外の南の諸国について沈黙することによって、債務は「最貧国」だけの問題だという利己的な神話を永続化させ続けている。
Ｇ８はもっとも緊急を要する状態のところから始めようとしているということを認めたとしても、この提案はアジアの津波被災国の危機的な諸条件や、ハイチのように厳しい危機を経験している諸国に応えようとさえしていない。
四百億米ドルという額は、Ｇ８の諸政府が支出しようとしている年次軍事予算と比較すれば恥じ入るほどのものだ。二〇〇四年の軍事予算は、アメリカが四千億米ドル、ロシアを除く他の六カ国の合計で千九百十四億ドルに達している。
これらの比較は以下のことを考慮に入れるとそのひどさが一層明らかになる。提案によると、四百億米ドルの債務帳消しにともなう供与国の拠出金は、多年にわたって（すなわち、帳消しになったローンの支払い期間中に）少しずつ払えばいいことになっている。
これら諸国の債務帳消しにともなう拠出金はわずか年間十億米ドルと見積もられる。これはＧ８の政府と国際金融機関が、毎年南の諸国から集める元金と利子支払いの額に比較すれば、わずかなものである。二〇〇三年には、南からの多国間・二国間債務の利子支払いだけで二百三十億米ドル以上が集められた。
幾つかの前進的
要素はあるが…
３ 以前のものと同様に、この提案は不当で重荷となる債務の問題に取り組むものではない。
最も狭い法的・政治的・倫理的基準によっても、南に請求されるほとんどの（すべてではないにしても）債務は、明らかに正統なものではない。実際その多くは、まったく不法なものである。北側の政府と国際金融機関は、この問題に正面から取り組むことを拒否してきた。
不当て重荷となる債務の組み替え、帳消し、拒絶のほとんどの歴史的前例は、植民地権力と占領勢力が南の資源を自らの利害にそって自由に使えるようにするための、ご都合主義的マヌーバーであった。その最近の例はイラクの債務の組み替えである。
４ Ｇ８声明は、債務と貧困の歴史的・構造的な原因、そして自らの有罪性に対する認識をまったく表明していない。この認識ぬきに、Ｇ８政府は貧困を過去のものとしてしまうことはできない。その反対に、Ｇ８声明は、南における貧困を誘発し、債務を作りだす政策を促進する、彼らの集団的コミットメントを再確認しているのである。
われわれは、諸機関が十八から三十八の国々に請求している多国間債務の帳消しに関するＧ８の合意が、以前の計画や、債務支払いの限定的救済提案よりも少しは前進していることを認める。そこにＩＭＦによる請求もふくまれ、長年にわたって拒否されてきたＩＭＦの債務帳消しが可能なことが公的に認められたことにも注目する。Ｇ８の諸政府が、彼らの様々な債務救済構想のごまかしと不適切さに取り組むよう強制されたのは、全世界の債務キャンペーンと社会運動のたゆみのない、疲れをしらぬ努力なしには不可能だったろう。
しかしわれわれは、こうした合意の全般的本質と影響を見失ってはならない。Ｇ８の債務合意は、寛大さのイメージを印象づけるために積極的要素を利用するこざかしい試みであるが、それは、こうした諸要素を彼らの経済的目標と南への支配の促進に確固として合致したパッケージの中にはめこむものである。
われわれは、全世界の幾百万の民衆の希望と要求を操作する新たな目論見を拒否する。
真の発展と自決
に向けた挑戦を
われわれは、すべての債務キャンペーン、社会運動と民衆組織に対し、世界の最も豊かで強力な諸国の指導者たちがただちに決定的なステップを踏み出すよう圧力と要求を強めることを訴える。
南の諸国に請求されるすべての債務の無条件帳消しを。
借款、援助、債務軽減と帳消し、その他の経済的手段、政治的圧力、軍事侵攻を利用した南への諸政策の押しつけをやめよ。
奴隷化と植民地化、われわれの富と天然資源の収奪、われわれの労働力の搾取、彼らの経済的諸活動、軍事作戦、戦争が引き起こす、南における人間的・社会的・エコロジー的破壊の回復と補償を。
われわれは、世界の最も豊かで強力な諸国、すなわち北の指導者たちが、南に多くの借りを負っていることに注意を促す。北における富の蓄積と集中は、主として南、すなわちわれわれの土地、われわれの鉱山、われわれの森林と水、われわれの労働、われわれのコミュニティー、われわれの経済、われわれの文化、われわれの政府、われわれの生命を犠牲にしてなされたものであった。
われわれは南の政府が、北から南に請求されるすべての債務の支払いを拒否し、真の発展と自決に向けた独立の道を計画するという政治的意思を実行に移すために挑戦する。
二〇〇四年六月十四日
（見出しは、編集部）
〈連続講座〉入り会い再考・再生
「脱グローバリゼーション」へ「共」の再生を模索しよう
花崎皋平さんを招いて
「無縁・無主」原理を掘り起こそう
地球規模で進む市場化、絶望を抑えこむための軍事化が世界を覆う状況に対峙し、そうでない社会を構想しようと、「入り会い」をテーマにした連続講座が始まった。
地域に根ざした運動を展開してきた「地球的課題の実験村」と、国家や国際機関、多国籍企業に対抗してきた「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会」が共催する。すでに、五月十一日、六月八日と二回開催され、それぞれ、六十人、四十人と会場一杯の参加があった。
呼びかけ人である大野和興さん（農業問題研究家）は「人々が伝統的に持っていた生き方、関係のあり方。『俺の物だ』ではなくて、『みんなのものだ』という関係を、取り戻すことで、今のグローバリゼーションの中で、崩され収奪されている生命、自然、地域、山、水をもう一度とりもどせないか。」と連続講座の目的を語る。手がかりが『入り会い』にあると考え、人と人とが出会い、共に生きる場として、地（じ）に生きる人々がつくりあげてきた『共』領域を見直していこうというものだ。現実の問題として、三里塚・東峰神社裁判で勝利の根拠となったのは入会権であった。
「自然は誰の所
有物でもない」
五月十一日、第一回目は海道在住の哲学者で市民運動家である花崎皋平さんが講師で、「入り会いの思想を掘り起こす」というテーマ。花崎さんは入り会いの思想の根源は何か、そして、人々の中にどのように生まれ、崩され、そして引き継がれているのかを話した。
まず、歴史家網野善彦氏の説を引用しながら、「無縁」の原理を探った。私的所有の論理としての「発展段階論」が、世界史の基本法則として考えられてきた。これに対し網野氏は、「無所有」の深化・発展をとらえ、共同体の歴史に関する法則として「無縁」の原理を展開している。「無縁」「無主」の原理は、「有縁」「有主」の対極として登場するが、やがて取り込まれ、国家が出現する。しかし、無縁の原理は仏陀やキリストの教えととらえられ、深まる。やがて、国家や王権との激烈な闘争を通じて、自由・平和・平等の思想を生み出した。入り会いの根源をたどると「自然は誰のものでもない」という思想にたどりつく。「無所有の思想は人間の本質につながるもの」で「もう一度自覚的に掘り出さないと人間は滅びてしまう」。
さらに、アイヌや沖縄、世界の先住民族の例をあげながら、入り会いが奪われながらも、権利回復が徐々に進んでいると紹介した。
しかし、現実の入会権にも問題があり、今の法制度上は世帯単位の権利であり、男性家父長制と一体化しており、女性が継承できない問題も抱えている点を指摘した。
民衆とともに生
きた思想の復権
花崎さんは、最後に思想の問題として提起した。網野氏が提起した「無主、無縁、無所有」の原理を受け継ぐとともに、三里塚に暮らした前田俊彦さんの「〈いりあい〉の思想とは、所有の否定である。だれの所有でもないがゆえにそれはたいせつにしなければならぬ」、沖縄の安里清信さんの「いついかなる世に変わろうと」「底辺から、自分たちの持っているよさを発見して」「住民として永遠の存在に賭けて生きる」など、民衆とともに生きた思想家の言葉を紹介したうえで、「ピープルネス、サブシステンス、スピリチュアリティを三位一体としてとらえる立場にたって、文明の転換を主張したい」と結んだ。
会場からは、熱心な質問や意見があり、討論は１時間に及んだ。三里塚で闘っている柳川秀夫さんは「空港という巨大開発は地域に負荷を掛けている。自然界の動物は今食べる分以上は余分に摂らない。人間も本来はそうしたシステムがあるはずだ。そうした視点から経済活動や社会のあり方をつきつめることが課題だ」と発言した。 （Ｔ）
太田昌国さんを招いて
国家なき社会をめざす二つの考え方
六月八日、地球的課題の実験村と脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委は、総評会館で「連続講座 入り会い再考・再生＝脱グローバリゼーションー試論」を行った。
第二回目の講師である太田昌国さん（民族問題研究家）は、「入り会いは国家を超えられるか」というテーマから「グローバリズムに融け去るかと思われた国家が奇妙な形で肥大化し、抑圧装置化している。国家にからみとられない共同性はあるのか」と課題を提示した。
そのうえで「前衛党とか、国家とか、常備軍というものはないほうがいいと考えてきた。私は、この理念をテコにしてこの社会、歴史を分析しようとしてきた。つまり、抑圧的な国家などは、いつかはなくさなければならない。なくすためには、どんな原理が、私たちの人間の価値観の中に、人間関係の中に復権されなければならないのか」と探求してきたプロセスを明らかにした。
さらに、「国家なき社会をめざすために二つの考え方がある。一つは先住民族という存在を媒介にした植民地主義に対する批判だ。今日のグローバリゼーションの展開を作り出した植民地主義を歴史的に批判していくことが重要だ。二つめは、ジェンダー理論によって人類史全体を再解釈することだ。男性原理とは異なる別な原理を人間関係の中に打ち立てていくような理論的装置、実践的な活動が求められている」と提起した。とりわけジェンダー理論からの再把握は、日常的な実践問題として鋭く問われ続けていることを強調した。
最後に、「先住民族、ジェンダー理論、『入り会い』という考え方を結びつけながら、国家を超え、私たちの世界を奪い返していく価値観を作り出していく課題に、共に挑戦していこう」と発言した。
大野さんは、「資本のグローバリゼーションの下で、『入り会い』という観点から何か見えてくるのではないか、というとろから講座を始め、現代社会を分析しようとした。すでに三里塚の東峰神社裁判で『入り会い』『総有』権によって勝利を実現している。次回の講座は、三里塚の樋ケさんを講師に『巨大開発の時代を超えて』というテーマで開講する。ぜひ参加を」と呼びかけた。 （Ｙ）
第三回講座「巨大開発の時代を超えて」 講師・樋ケ守男さん（成田市東峰住民）／七月十三日（水）、午後六時半、総評会館会議室（地下鉄千代田線新御茶ノ水）
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